老後を夫婦2人で迎えるとき、毎月の生活費はどれくらいかかるのでしょうか。
「年金でなんとかなるだろう」と漠然と考えていた方も、実際の数字を見ると少なからず驚くかもしれません。 この記事では、2024年の最新統計データをもとに、夫婦世帯の老後生活費の実態を丁寧に解説します。
年金収入との収支バランス、夫婦ならではの生活費の特徴、生活水準別の目安まで、老後の生活設計を考えるうえで知っておきたい情報をまとめています。
夫婦2人の老後生活費は月いくら？2024年最新データ
老後の生活費を考えるとき、まず頼りになるのが総務省の家計調査です。 毎年公表されるこのデータは、全国の家庭の収支を実際に調査した統計であり、老後設計の出発点として広く活用されています。 2024年（令和6年）の最新結果から、夫婦世帯の生活費の実態を見ていきましょう。
消費支出と非消費支出の合計
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の月平均支出は合計286,877円となっています。
この金額は、日常の買い物や外食、光熱費などに使う「消費支出」と、税金や社会保険料にあたる「非消費支出」の2つに分かれています。 消費支出は256,521円で、食料費や交通・通信費、医療費などが主な内訳です。 非消費支出は30,356円で、住民税や国民健康保険料、介護保険料などが含まれます。 つまり、生活に直接かかる費用だけで月25万円超、税金や保険料を加えると月28.7万円ほどの支出が生じていることになります。
費目別の詳細な金額については、「老後の生活費 内訳」の記事で詳しく解説していますので、そちらも合わせてご覧ください。
H3 年齢段階別にみる支出の変化
夫婦世帯の生活費は、年齢によって一定の変化をたどります。 家計調査の年齢階級別データをみると、65〜69歳の世帯の消費支出が月平均311,281円と最も高くなっています。 定年退職後の比較的元気な時期には、旅行や趣味、外食など活動的な支出が増える傾向があるためです。 その後、70〜74歳、75歳以上と年齢が上がるにつれて消費支出は緩やかに減少していきます。 体力や行動範囲が変化することで、レジャーや外出にかかる費用が自然と抑えられていくためと考えられています。 ただし、年齢を重ねるほど医療費や介護関連の費用が増加する傾向があるため、支出総額が大きく減るわけではないことも覚えておく必要があります。
このように、老後の生活費は一定額で推移するわけではなく、ライフステージに合わせて変化していくものです。 老後のどの時期にどのような支出が増えるかをあらかじめイメージしておくことが、長い老後を安心して過ごすための第一歩となります。
参考サイト：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」（https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2024.pdf）
H2② 年金収入との収支バランス——毎月の赤字をどう見るか
夫婦2人の老後生活費が月28.7万円かかることがわかりました。 では、その支出を支える収入はどれくらいあるのでしょうか。 老後の主な収入源は公的年金です。 月々の収入と支出を照らし合わせたとき、多くの夫婦世帯で「赤字」が生じている現実があります。 この赤字の構造を正確に理解しておくことが、老後の生活設計において欠かせません。
H3 夫婦の年金収入パターン
2024年の家計調査によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の実収入は月平均252,818円です。 その内訳をみると、公的年金などの社会保障給付が225,182円を占めており、収入のほとんどを年金が支えていることがわかります。
ただし、夫婦が受け取る年金の合計額は、それぞれの働き方の歴史によって大きく異なります。 夫婦ともに会社員として厚生年金に加入してきた「共働き世帯」では、2人分の厚生年金が上乗せされるため、月の年金収入が30万円を超えるケースもあります。 一方、夫が会社員で妻が専業主婦という「片働き世帯」では、妻の受け取りが国民年金（老齢基礎年金）のみとなるため、夫婦合計の年金収入は平均的に22万円前後にとどまります。 さらに、夫婦ともに自営業や農業などで国民年金のみに加入してきた場合は、受給額がさらに少なくなります。 国民年金の満額は2026年度で1人あたり月70,608円ですので、夫婦2人分を合わせても月14万円程度が上限の目安となります。
自分たち夫婦がどのパターンに近いかを確認するには、毎年届くねんきん定期便や、日本年金機構が提供するねんきんネットを活用すると便利です。 将来の受給見込み額を事前に把握しておくことで、現役時代のうちに不足分を補う準備を具体的に進めやすくなります。 このように、夫婦の年金収入には職歴や加入してきた年金制度によって大きな開きがあります。 「平均的な夫婦像」のデータを参考にしながらも、自分たち夫婦の実情に照らし合わせて考えることが重要です。
H3 月3.4万円の赤字と貯蓄取り崩しの現実
2024年の家計調査における夫婦高齢者無職世帯の月収支をみると、実収入252,818円に対して支出合計は286,877円となっており、毎月約34,059円の赤字が生じています。 この赤字を1年分に換算すると約41万円、老後を65歳から85歳の20年間とすれば、累計で約820万円の不足が生じる計算になります。
この数字を前にして、「どうにかしなければ」と焦る必要はありません。 赤字分は、現役時代に積み上げてきた貯蓄を計画的に取り崩すことで補うのが一般的な考え方です。 65歳以上の無職世帯の平均貯蓄額は2,500万円前後とされており（総務省「家計調査報告 貯蓄・負債編」2023年）、毎月3〜4万円の取り崩しを続けても、20〜25年にわたって対応できる水準です。
ただし、この試算はあくまで平均値をもとにしたものです。 貯蓄額が平均を下回る世帯や、医療・介護などで想定外の大きな支出が重なる場合には、資金が底をつくリスクも否定できません。 また、物価の上昇が続く局面では、同じ生活水準を維持するためにより多くの支出が必要になる点も念頭に置いておく必要があります。
老後の収支は「赤字になること自体が問題」なのではなく、「赤字がどのくらい続き、貯蓄でどこまでカバーできるか」を見通すことが大切です。 必要総額の具体的な計算方法については「老後の生活費 いくら必要」の記事で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。
参考サイト：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」（https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2024.pdf） 参考サイト：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」（https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2026/202601/20260123.html）
H2③ 夫婦世帯ならではの生活費の特徴
老後の生活費を考えるとき、単身世帯と夫婦世帯では費用の構造がかなり異なります。 単純に「2人分だから2倍かかる」というわけではなく、2人で暮らすことで生まれる経済的なメリットがある一方で、夫婦世帯ならではの費用の変化も生じます。 この章では、夫婦2人で老後を過ごすことの家計的な特徴を整理します。
H3 2人暮らしのスケールメリット
夫婦2人で生活する場合、単身者が2人別々に暮らす場合と比べて、支出の総額を抑えられる部分が多くあります。 住居費がその典型です。 賃貸であれば1軒の家賃を2人で分担できますし、持ち家であれば固定資産税や維持費も2人で負担します。 光熱費や水道代についても、1人暮らしと2人暮らしでは大きな差が生じにくく、「1人あたりのコスト」でみれば夫婦世帯のほうが割安になります。
食費についても同様で、まとめ買いや食材の使い回しがしやすくなるため、1人あたりの食費は単身世帯より低く抑えられる傾向があります。 通信費についても、家庭用のインターネット回線を共有できるため、1人あたりの負担は少なくなります。
こうしたスケールメリットにより、2024年の家計調査では夫婦世帯の消費支出が月約25.7万円であるのに対し、単身世帯は月約14.9万円となっています。 夫婦世帯は単身世帯の約1.7倍の支出にとどまっており、単純に2倍にはなっていないことがわかります。 2人で助け合いながら生活することが、家計の安定にもつながっているといえるでしょう。
H3 健在な時期と片方が先立った後の費用変化
夫婦2人での生活が続く限りはスケールメリットを享受できますが、老後の長い期間のなかでは、どちらかが先に亡くなるという現実が訪れます。 片方が亡くなると、世帯の形は単身に切り替わり、生活費の構造が大きく変わります。
食費や日用品費は減りますが、住居費や光熱費などの固定費はほぼそのまま残ります。 2人分を前提に用意した住まいに1人で住み続ける場合、費用対効果が下がることになります。 収入面では、亡くなった方の年金が止まり、残された配偶者が遺族年金を受け取れる場合があります。 遺族厚生年金は、亡くなった方が受け取っていた老齢厚生年金の4分の3に相当する金額が支給される仕組みです。 ただし、受給には一定の要件があり、また自身の老齢厚生年金との調整が行われるため、実際に受け取れる金額は世帯ごとに異なります。 詳細については最寄りの年金事務所や日本年金機構のホームページでご確認ください。
特に、夫が厚生年金の主な受給者だった片働き世帯では、夫の死亡後に妻の収入が大幅に減少するケースがあります。 女性のほうが平均寿命が長い傾向があることから、妻が単身で過ごす期間は相応に長くなることが多く、その期間の生活費を夫婦2人でいるうちにしっかりと準備しておくことが重要です。
夫婦の老後設計は「2人でいる間」だけでなく、「どちらかが先立った後」の生活まで視野に入れて考えることが、長期的な安心につながります。
参考サイト：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」（https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2024.pdf）
H2④ 「最低限の生活」と「ゆとりある生活」——生活水準別の目安
老後の生活費を考えるとき、「最低限いくらあれば暮らせるか」と「ゆとりをもって暮らすにはいくら必要か」という2つの視点は、どちらも欠かせません。 総務省の家計調査が実際の支出データを示しているのに対し、生命保険文化センターの調査は人々が「必要だと感じている金額」を示しており、両方を合わせて見ることで老後の生活水準のリアルな全体像が見えてきます。
H3 最低日常生活費の目安
生命保険文化センターが2025年度に実施した「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後生活を送るうえで必要と考える最低日常生活費の平均は月23.9万円という結果になっています。 この金額は、食費・光熱費・医療費・交通費など、生活を維持するために欠かせない基本的な支出を積み上げたものです。
2024年の家計調査で示された夫婦世帯の消費支出25.7万円と比較すると、人々が「最低限必要」と感じている金額と実際の支出額はおおむね近い水準にあることがわかります。 言い換えれば、現在の高齢夫婦世帯の多くは、ほぼ最低限の生活水準に相当する支出で日々を送っているともいえます。 この水準では、突発的な支出や楽しみのための費用を捻出する余裕はあまりなく、家計は常にギリギリの綱渡りになりがちです。
H3 ゆとりある生活費の目安
同じく生命保険文化センターの2025年度調査では、ゆとりある老後を送るために必要な生活費は平均で月39.1万円という結果が示されています。 これは最低日常生活費23.9万円に、ゆとりのための上乗せ額として平均15.2万円を加えた金額です。
上乗せ分の主な使いみちとして多く挙げられているのは、旅行やレジャー、趣味・教養、身内との交際費などです。 定年後に時間的な自由が生まれるからこそ、こうした活動に積極的にお金を使いたいと考える方が多いことが反映されています。
月39.1万円というゆとりある生活水準は、先述の夫婦世帯の平均的な年金収入（月約22.5万円）を大きく上回っています。 年金収入との差額は月16万円以上にのぼり、これを貯蓄や資産の取り崩しで補い続けるためには、相当の準備が必要になります。 老後20年間で試算すると、その差額だけで3,800万円以上になる計算です。
ゆとりある老後を実現するためにいくら準備すべきかという具体的な計算については、「老後の生活費 いくら必要」の記事で詳しく解説しています。 まずは自分たち夫婦が「最低限の生活」と「ゆとりある生活」のどちらを目指すのかを話し合い、それに見合った準備の方向性を定めることが大切な第一歩となります。
参考サイト：公益財団法人 生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」（https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1141.html）
H2⑤ 夫婦の老後生活費を左右する主な要因
これまで見てきた数字はあくまで全国平均です。 実際の夫婦の生活費は、住まいの形態や健康状態によって大きく変わります。 平均データをそのまま自分たちに当てはめるのではなく、自分たち夫婦の状況に引きつけて考えることが、精度の高い老後設計につながります。
H3 住居形態（持ち家・賃貸）
老後の生活費に最も大きな影響を与える要因のひとつが、住居形態です。 2024年の家計調査における夫婦世帯の住居費は月平均16,827円となっていますが、この数字は持ち家世帯が多数を占めているために低くなっています。 賃貸住宅に住む夫婦の場合、毎月の家賃は地域や間取りによって異なりますが、都市部では月6〜10万円以上かかるケースも珍しくありません。 持ち家と賃貸では、月の住居費に数万円から10万円近い差が生じることもあり、老後の家計に与える影響は非常に大きいといえます。
持ち家であっても、築年数が経過すれば修繕費やリフォーム費用が発生します。 屋根や外壁の修繕、水回りの交換、バリアフリー対応の改修など、まとまった費用が突発的にかかることも想定しておく必要があります。 持ち家を前提とした生活費設計の詳細については、「老後の生活費 持ち家」の記事で詳しく解説しています。
H3 健康状態と医療・介護費
もうひとつの大きな要因が、健康状態です。 年齢を重ねるほど医療機関を受診する頻度が増え、薬代や検査費用なども積み重なっていきます。 持病がある場合や入院が必要になった場合には、医療費が家計を大きく圧迫することがあります。
さらに、要介護状態になると介護サービスの費用が加わります。 公的介護保険を利用した場合の自己負担割合は所得に応じて1〜3割ですが、在宅介護であれば月数万円、施設入居となれば月10〜15万円以上の自己負担が生じるケースもあります。 夫婦どちらかが介護を必要とする状態になった場合、家計全体の支出構造が一変することも十分考えられます。 また、夫婦2人がほぼ同時期に介護が必要な状態になると、費用の負担はさらに重くなります。
こうした突発的・段階的な支出の増加に備えるためには、日頃から健康管理に努めることが最も現実的な対策のひとつです。 医療費や介護費を完全にコントロールすることはできませんが、健康寿命を延ばすことで費用の発生を遅らせたり、軽減したりすることは十分に期待できます。 夫婦で一緒に健康づくりに取り組むことが、生活費の安定にも直結しているといえるでしょう。
参考サイト：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」（https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2024.pdf）
H2⑥ よくある質問
Q1. 夫婦2人の老後生活費は月いくらが目安ですか？
総務省「家計調査」（2024年）によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の月平均支出は約28.7万円です。 消費支出が約25.7万円、税金や社会保険料などの非消費支出が約3.0万円という内訳になっています。 ただしこれは全国平均であり、住居形態や健康状態、生活水準によって実際の金額は大きく変わります。 あくまでひとつの目安として参考にしながら、自分たち夫婦の実情に照らして考えることが大切です。
Q2. 夫婦2人の年金収入はいくらくらいになりますか？
2024年の家計調査では、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の社会保障給付（主に公的年金）は月平均約22.5万円です。 ただし、夫婦それぞれの職歴や加入年金制度によって受給額は異なります。 夫婦ともに厚生年金に加入してきた共働き世帯では月30万円を超えるケースもある一方、夫が会社員・妻が専業主婦という片働き世帯では月22万円前後が目安となります。 ご自身の年金見込み額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認することができます。
Q3. 老後の生活費は年齢が上がると減りますか？
傾向としては、65〜69歳の時期が最も支出が多く、年齢が上がるにつれて消費支出は緩やかに減少します。 旅行や外食など活動的な支出が落ち着いていくためです。 ただし、医療費や介護費は年齢とともに増加する傾向があるため、支出の総額が大きく減るわけではありません。 「元気な70代」と「医療・介護が必要になる80代以降」では、支出の中身が変わってくると理解しておくとよいでしょう。
Q4. 夫婦2人と一人暮らしでは生活費はどのくらい違いますか？
2024年の家計調査では、夫婦世帯の消費支出が月約25.7万円であるのに対し、単身世帯は月約14.9万円です。 単純に2倍にはならず、夫婦世帯は単身世帯の約1.7倍程度にとどまっています。 住居費や光熱費などの固定費を2人で分担できるスケールメリットが働くためです。 単身世帯の詳しい生活費については「老後の生活費 一人暮らし」の記事をご覧ください。
Q5. ゆとりある老後を送るには月いくら必要ですか？
生命保険文化センターの2025年度調査によると、夫婦2人でゆとりある老後を送るために必要な生活費は月平均39.1万円とされています。 最低限の生活費23.9万円に、旅行・趣味・交際費などへの上乗せ分として月15.2万円が加わった金額です。 平均的な年金収入との差額は月16万円以上になるため、現役時代からの計画的な貯蓄や資産形成が重要になります。
Q6. 夫が先に亡くなった場合、妻の生活費はどうなりますか？
夫が亡くなると世帯構成が単身に変わるため、食費や日用品費は減少します。 一方、住居費や光熱費などの固定費はほぼそのまま残るため、1人あたりの負担感は増します。 収入面では、妻が遺族厚生年金を受け取れる場合がありますが、夫の厚生年金が主な収入源だった世帯では収入が大幅に減少するケースもあります。 女性のほうが平均寿命が長い傾向があることから、夫婦2人でいるうちに「片方が先立った後」の生活費についても話し合い、準備しておくことが大切です。
参考サイト：公益財団法人 生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」（https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1141.html）
まとめ
この記事では、夫婦2人の老後生活費について、2024年の最新データをもとに解説してきました。 ここで重要なポイントを整理します。
65歳以上の夫婦のみ無職世帯の月平均支出は約28.7万円です。 一方、年金などの実収入は月平均約25.3万円にとどまるため、毎月約3.4万円の赤字が生じています。 この赤字は現役時代に積み上げた貯蓄を計画的に取り崩すことで補うのが一般的ですが、貯蓄残高や物価動向によっては資金不足に陥るリスクもあります。
生活水準については、最低限の生活に必要な費用が月約23.9万円、ゆとりある生活には月約39.1万円が目安とされています。 年金収入だけでゆとりある生活を送ることは多くの夫婦にとって難しく、長期的な準備の重要性があらためて浮かび上がります。
また、老後の生活費は住居形態や健康状態、夫婦それぞれの年金加入歴によって大きく異なります。 「平均値はあくまで参考」と割り切り、自分たち夫婦の実情に合わせて具体的な収支をシミュレーションしてみることが、安心な老後への近道です。
夫婦の老後設計をさらに深く考えたい方は、ぜひ関連する子記事もあわせてご覧ください。 費目別の支出内訳を詳しく知りたい方は「老後の生活費 内訳」を、老後に必要な準備総額を試算したい方は「老後の生活費 いくら必要」を、持ち家前提での生活費設計を考えたい方は「老後の生活費 持ち家」をご参照ください。 また、老後の生活費全体の概要については「老後の生活費」の親記事にまとめていますので、こちらも参考にしていただければ幸いです。
