自己都合退職と会社都合退職で支払い時期は違う？
「自己都合で辞めたら退職金をもらうのが遅くなるのでは」と心配している方もいるかもしれません。
しかし実際には、自己都合退職の場合でも、退職後1〜2か月程度で支払われるケースが一般的です。
退職金の支払い時期は退職の理由（自己都合・会社都合）によって変わるわけではなく、会社の就業規則や退職金規程で定められた期日に支払われるのが基本です。
支払い時期は就業規則で決まる
退職金の支給時期は会社ごとに異なります。 給与支払日と合わせて振り込む企業もあれば、決算月にまとめて処理する企業、退職後に一定期間を経て支払う企業など、そのタイミングはさまざまです。
退職金の正確な支給日を知るためには、自社の就業規則や退職金規程を確認するのが確実です。
多くの企業では退職金規程の中に支給時期に関する条項が設けられています。
退職を決意したら早めに就業規則を見直し、不明な点は人事・総務担当者に確認しておくことをおすすめします。
自己都合退職でも会社都合退職でも、支払い時期の違いは原則ない
退職金の「支払い時期」については、自己都合と会社都合の間に制度上の違いはありません。
大きな違いが出るのは支払い時期ではなく、支払われる「金額」です。
会社都合退職や定年退職では満額が支給されるケースが多い一方、自己都合退職では規程に基づいて減額されることが多く、この点が退職を考えるうえでの重要な検討ポイントになります。
自己都合退職で退職金が減額される会社がある理由
自己都合退職で退職金が減額されることは、多くの会社で一般的に行われており、法律上も問題はありません。 なぜ自己都合では退職金が少なくなるのか、その背景と仕組みを理解しておくことが大切です。
減額の考え方と目的
従業員が自己都合で退職する場合、会社側は新しい人材の確保や新人社員への研修を行わなければなりません。退職金の減額は、自己都合で退職する従業員へのペナルティという考え方もあります。
また、勤続年数が短いほど減額率が高く、定年に近づくほど減額率が下がるという設計には、「あと数年で退職金が多くもらえるならもう少し勤め続けようかな」と若い従業員に退職を思いとどまらせる狙いがあります。
つまり退職金の減額制度は、長期雇用を促すための仕組みとして機能しているのです。
減額率は会社によって大きく異なる
減額率の設定は会社の裁量に委ねられており、一律の基準はありません。
勤続年数が短い場合は減額率が高めで設定されており、ある程度勤続年数がある場合は減額率が低くなります。
55歳以降のように本音では離職してもかまわないような年齢では、減額率がゼロ、つまり会社都合も自己都合も退職金額が同じという設計もあります。
自社の退職金規程にある「退職事由係数」の表を確認すれば、現時点での自己都合退職時に受け取れる金額の目安がわかります。
転職のタイミングを迷っている場合は、あと数年勤めることで減額率がどう変わるかを確認してみるのも一つの方法です。
勤続年数が短い場合は不支給になることも
厚生労働省の調査によると、自己都合退職での最低勤続年数について「3年以上」と回答した企業が79%という結果でした（令和元年退職金、年金及び定年制事情調査）。
つまり、3年未満で自己都合退職した場合、退職金がまったく支給されないという会社が多数あるということです。 転職を検討している場合は、退職金が支給される勤続年数の条件も必ず確認しておきましょう。
自己都合退職後の退職金、支払いが遅い・来ない場合は？
退職後に予定していた時期になっても退職金が振り込まれない場合、焦りを感じるのは当然のことです。
原因にはいくつかのパターンがあるため、順を追って対処することが重要です。
まずは支払い条件を確認する
退職金が振り込まれない場合、最初に確認すべきは「そもそも支給対象に該当しているか」という点です。
勤続年数が支払条件を満たしていない場合は支給されませんし、懲戒解雇の場合は退職金の対象外とすることもあります。
就業規則をチェックして、退職金支払いの対象かどうかを確認しましょう。
支払い条件を確認したうえで、本来受け取れるはずの退職金が来ていないと判断できた場合は、次のステップに進みます。
会社の人事・総務部門に問い合わせる
まずは前職の人事・総務担当部署に連絡し、支払い時期の見込みと遅れている理由を確認しましょう。
年度末の退職者集中時期や経理処理の都合で手続きが遅れているケースは少なくなく、問い合わせることで速やかに対応してもらえることも多いです。
この段階では感情的にならず、事実確認を目的とした冷静なやり取りを心がけることが大切です。
解決しない場合は労働基準監督署へ
問い合わせても誠実な対応が得られない場合や、就業規則に定められた支払期限を明確に過ぎているにもかかわらず支払われない場合は、労働基準監督署への相談を検討しましょう。
就業規則に規定されているのに退職金が支払われない場合、請求から7日以内に会社は支払わなければならないと労働基準法で定めており、支払いに応じない場合は厚生労働省の総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談するようにしましょう。
また、退職金の請求権は退職後5年間行使しない場合、時効により消滅すると労働基準法第115条で定められています。
「そのうち振り込まれるだろう」と長期間放置することは避け、支払期限を過ぎた段階で速やかに行動することをおすすめします。
退職金の受け取り前に確認すること
退職金を受け取る前に、いくつかの重要な手続きや確認事項があります。
これらを退職前に済ませておくことで、スムーズな受け取りにつながります。
退職所得の受給に関する申告書を提出する
退職金を受け取る際は、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出することが非常に重要です。
この申告書を提出しておくことで、退職所得控除が適用され、受け取る退職金に対する税負担が大幅に軽減されます。
提出を忘れると、退職金に一律の税率（20.42%）がかけられて源泉徴収されてしまい、後から確定申告で取り戻す手間が生じます。
退職の手続きと並行して、必ず人事担当者に申告書の提出方法を確認しておきましょう。
退職所得控除の計算を把握しておく
退職金には「退職所得控除」という優遇措置があり、勤続年数が長いほど控除額が大きくなります。 勤続年数20年以下の場合は「勤続年数×40万円（最低80万円）」、勤続年数20年超の場合は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」が控除額の計算式です。 自己都合退職の場合は金額が減額されるため、控除後の課税対象額と実際の手取り額をあらかじめ計算しておくと、退職後の資金計画が立てやすくなります。 詳細は国税庁のウェブサイトや担当窓口でご確認ください。
源泉徴収票の受け取りと保管
退職後には「退職所得の源泉徴収票」が発行されます。 転職先への提出は原則不要ですが、副業収入がある場合や確定申告が必要な状況では、手元に残しておかなければなりません。 退職後1か月を過ぎても届かない場合は、前職の担当部署に問い合わせましょう。
退職金の源泉徴収票については、こちらの記事もあわせてご参照ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 自己都合退職でも退職金はもらえますか？
A. 退職金制度がある会社で、就業規則の支給条件（勤続年数など）を満たしていれば受け取れます。
ただし、会社都合退職や定年退職と比べて減額されることが一般的です。
また勤続3年未満では不支給という会社も多いため、退職前に必ず就業規則を確認してください。
Q. 自己都合と会社都合で、退職金の支払い時期は変わりますか？
A. 原則として変わりません。いずれも就業規則や退職金規程に定められた期日に支払われます。
一般的な目安は退職後1〜2か月です。
支払い時期が異なるのではなく、支払われる金額に差が生じる点が大きな違いです。
Q. 退職金はいつまでに請求すればよいですか？
A. 労働基準法第115条では、退職金の請求権は退職後5年間行使しない場合、時効により消滅すると定められています。
長期間放置すると受け取る権利を失ってしまうため、退職後は速やかに手続きを確認しましょう。
Q. 退職金の減額はどのくらいですか？
A. 会社ごとに設定が異なります。勤続年数が短いほど減額率が高めで設定されており、ある程度勤続年数がある場合は減額率が低くなるのが一般的です。
自社の退職金規程にある退職事由係数の表で確認するのが最も確実です。
Q. 退職金が支払われない場合はどこに相談すればよいですか？ A. まずは会社の人事・総務部門に確認し、それでも解決しない場合は最寄りの労働基準監督署または厚生労働省の総合労働相談コーナーに相談することをおすすめします。悪質なケースでは弁護士への相談も選択肢の一つです。
Q. 「退職所得の受給に関する申告書」を出し忘れたらどうなりますか？
A. 退職金に一律20.42%の税率で源泉徴収されます。
その場合は確定申告によって払いすぎた税金を取り戻すことができますが、手続きに時間と手間がかかります。退職前に必ず提出するようにしましょう。
まとめ
自己都合退職の場合、退職金の支払い時期は会社都合退職と原則的に変わらず、退職後1〜2か月が一般的な目安です。
ただし、支払われる金額については、会社都合退職・定年退職と比べて減額されるのが一般的であり、勤続年数が短い場合は不支給となるケースも多くあります。
退職金が支払われない・遅いと感じた場合は、まず就業規則で支払い条件と支給時期を確認し、それでも解決しなければ労働基準監督署への相談を検討しましょう。
受け取り前には「退職所得の受給に関する申告書」の提出を忘れずに行い、退職所得控除を確実に適用させることが税負担を抑えるうえで非常に重要です。
退職後の生活設計を安心して進めるためにも、退職を決意したら早めに退職金規程の内容を確認し、手続きの流れを把握しておくことをおすすめします。
