退職金はいつもらえる？目安は退職後1〜2か月｜中退共・建退共・公務員の振込時期

退職の日は決まったけれど、退職金が実際に振り込まれるのはいつなのか。辞めたあとの生活費を考えるうえで、ここがはっきりしないと落ち着かないものです。

結論からいうと、会社から直接支払われる退職一時金は、退職から1〜2か月後に振り込まれるのが一般的です。
ただし支払い時期は法律で一律に決まっているわけではなく、会社の退職金規程によって変わります。
中退共や建退共といった共済制度は「自分で請求してから」数えるため、請求が遅れるほど受け取りも遅れます。公務員の場合は、法律で「退職から1か月以内」と決まっています。

この記事では、制度ごとの受け取り時期と、定年退職・再雇用の場合の扱い、源泉徴収票が届くタイミングまでをまとめました。
金額の相場そのものは「退職金はいくらもらえる？平均・相場を企業規模別と業種別で比較」で解説しています。

退職金はいつ振り込まれる？制度別の早見表

まずは、退職金の制度ごとに受け取り時期の目安を一覧にしました。自分の勤め先がどの制度かわからない場合は、就業規則の退職金規程か、人事・総務の担当者に確かめてください。

制度	受け取り時期の目安	数え始め
退職一時金（会社から直接）	1〜2か月後が多い	退職日
中退共（中小企業退職金共済）	約4週間、遅いと2か月半ほど	請求を受け付けた日
建退共（建設業退職金共済）	1か月前後	請求を受け付けた日
確定給付企業年金（DB）	規約で決まった年齢から	規約による
企業型確定拠出年金（DC）	原則60歳〜75歳の間で選ぶ	本人が請求した時期
公務員（国家・地方）	1か月以内	退職日

※あくまで目安です。実際の時期は会社の規程や共済の手続き状況で変わります。

退職金が支払われるのは一般的にいつ？

退職金がいつ振り込まれるかは、法律で一律に定められているわけではありません。支払い時期は各企業の就業規則や退職金規程によって決まるため、会社ごとに異なるのが実情です。

とはいえ、一般的には退職後1〜2か月以内に支払われるケースが多いとされています。
退職者が集中する年度末や会社の決算期は、人事・経理部門の手続きが混み合い、通常より時間がかかることもあります。生活費の計画は、余裕をもって立てておきましょう。

なぜ支払い時期に幅があるのか

退職金の支払いは、毎月の給与とは法的な扱いが異なります。
労働基準法第23条では、労働者が退職して請求した場合、会社は7日以内に賃金を支払い、労働者のものである金品を返さなければならないと定めています。

ただし退職金については、行政の通達で例外が認められています。就業規則などであらかじめ支払い時期を決めていれば、その時期に支払えばよいという扱いです。

つまり、会社が規程で「退職後2か月以内に支払う」と定めていれば、2か月後の支払いでも法的に問題ありません。
支払い時期を正確に知るには、まず自社の退職金規程を確認し、わからない点は人事・総務担当者に直接問い合わせるのが確実です。

定年退職の場合は「3月末退職なら4〜5月」が目安

定年退職も、支払い時期の決まり方は普通の退職と同じです。
3月末で定年を迎える会社なら、退職一時金が振り込まれるのは4〜5月ごろになることが多いでしょう。誕生日や誕生月の末日を定年とする会社では、退職のタイミングは人によってばらばらです。

定年後にそのまま再雇用で働き続ける場合も、定年でいったん退職する形になるため、退職金は定年時に支払われるのが一般的です。
再雇用されてからの期間については、退職金が出ない会社も少なくありません。再雇用の契約を結ぶ前に、規程を確認しておくと安心です。

退職金制度の種類で受け取り時期が変わる

受け取り時期は、会社が導入している制度によっても変わります。

• 退職一時金：会社が自社の資金から一括で支払う、もっとも多い形です。退職後1〜2か月ほどで振り込まれます。
• 確定給付企業年金（DB）：規約で決まった年齢になると、年金か一時金で受け取れます。退職時にまとめて一時金で受け取れる規約もあるので、規約の内容しだいです。
• 企業型確定拠出年金（DC）：退職しても、原則として60歳になるまでは受け取れません。60歳から75歳までの間で、受け取り始める時期を自分で選びます。

一時金とDCの両方がある会社も多く、その場合は受け取る時期が2回に分かれます。自分の勤め先がどの制度を導入しているかを先に把握しておくと、退職後の資金計画が立てやすくなります。

振込が遅いと感じたら

規程で決まった時期を過ぎても振り込まれない場合は、まず人事・総務の担当部署に連絡し、遅れている理由と見込みの時期を確かめましょう。
それでも支払われないときは、勤め先の所在地を管轄する労働基準監督署に相談できます。

退職金の源泉徴収票はいつもらえる？

退職金を受け取ると、会社からは毎年の「給与所得の源泉徴収票」とは別に、「退職所得の源泉徴収票」が発行されます。
2種類の書類は役割が違うので、混同しないよう注意しましょう。

退職所得の源泉徴収票の発行時期

退職所得の源泉徴収票は、退職の日から1か月以内に受け取る人へ交付することが、所得税法で会社に義務づけられています。
退職金の振込と前後して郵送されてくることが多いので、届いたら内容を確かめ、大切に保管しておきましょう。

2種類の源泉徴収票の違い

退職所得の源泉徴収票には、退職金の金額と、差し引かれた所得税・住民税の額が書かれています。

一方、給与所得の源泉徴収票は、その年の1月1日から退職日までの給与をまとめたものです。転職先に出して年末調整に使うほか、年内に再就職しない場合は確定申告で使います。
退職所得の源泉徴収票は転職先に出す必要は原則ありませんが、確定申告で退職金を申告するときに必要になります。

「退職所得の受給に関する申告書」を出しておく

退職金を受け取る前に、会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出しておくことも大切です。
この申告書を出していれば、退職所得控除を反映した正しい税額が差し引かれ、原則として確定申告はいりません。
出していないと、退職金の20.42%が一律に源泉徴収され、払いすぎた分は確定申告をしないと戻ってきません。退職金の税金のしくみは「退職金の税金と手取り額｜退職所得控除の仕組みと計算例」で解説しています。

もし1か月経っても届かない場合は

退職から1か月が過ぎても源泉徴収票が届かない場合は、まず前の勤め先の人事・総務担当部署に問い合わせましょう。
それでも発行してもらえないときは、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出すと、税務署から会社へ交付するよう指導してもらえます。

建退共（建設業）の退職金はいつもらえる？

建設業で働く人の退職金制度として、国がつくった「建設業退職金共済制度（建退共）」があります。
現場や勤め先が変わりやすい建設業に合わせた仕組みで、働いた日数に応じて共済手帳に証紙を貼る（または電子で掛金を納める）ことで、建設業で働いた期間をまとめて退職金の対象にできます。

受け取れる条件と申請手続き

建退共の退職金を受け取れるのは、共済手帳の証紙が12か月分（21日分を1か月と数えます）以上になった人が、建設業の仕事をしなくなったときです。
退職金請求書に記入し、共済手帳と住民票などの必要書類を添えて、都道府県ごとの建退共支部に提出します。お金は本人の普通預金口座に振り込まれます。

いつ振り込まれるか

建退共の退職金は、請求書類が受け付けられてから1か月前後で振り込まれるのが目安です。書類に不備があると差し戻しになり、2か月以上かかることもあります。

ポイントは「退職日から」ではなく「請求してから」数える点です。
建設業を離れることが決まったら、共済手帳が手元にあるか確かめ、必要書類を早めにそろえておきましょう。記入に不安があれば、提出前に最寄りの建退共支部で確認してもらうと確実です。

中退共・林退共の退職金はいつもらえる？

中退共（中小企業退職金共済）の場合

中小企業退職金共済制度（中退共）は、中小企業が加入する国の退職金制度です。
退職金は会社からではなく、中退共から退職した本人の口座に直接振り込まれます。

手続きの流れは次のとおりです。

1. 会社が中退共に退職の届けを出し、本人に「退職金（解約手当金）請求書」を渡す
2. 本人が請求書に記入し、中退共に郵送する
3. 中退共から本人の口座に退職金が振り込まれる

振り込まれるのは、請求書を受け付けてから約4週間後が目安です。
退職した月までの掛金が納められたことを確認してから支払う仕組みなので、会社の掛金の納付状況によっては2か月半ほどかかることもあります。
振込日が近づくと、振込予定日の2週間ほど前に「退職金等振込通知書」が届き、金額と振込日を確かめられます。

請求が遅れれば、そのぶん受け取りも後ろにずれます。会社から請求書を受け取ったら、すぐに手続きを進めましょう。
退職金が300万円以上になる場合は印鑑登録証明書が必要になるなど、金額によって添付書類が変わる点にも気をつけてください。

林退共（林業退職金共済）の場合

林業退職金共済制度（林退共）は、林業で働く人のための共済制度で、仕組みは建退共に近い形です。
掛金を納めた月数に応じた退職金が、林業の仕事を離れたあと、本人の請求によって口座へ直接振り込まれます。

こちらも「請求してから」数えるため、林業の仕事を離れる際は共済手帳が手元にあるか確認し、早めに請求手続きを行いましょう。

公務員・教員の退職金はいつもらえる？

公務員の退職金（退職手当）は、国家公務員なら国家公務員退職手当法、地方公務員なら各自治体の条例で、支給の基準も時期も決められています。民間企業と比べて、見通しが立てやすいのが特徴です。

支給時期の原則

国家公務員退職手当法第2条の3では、退職手当は退職した日から1か月以内に支払わなければならないと定めています。
地方公務員の条例も同じ定めになっているのが一般的です。

たとえば3月31日に定年退職した場合は、4月中に振り込まれます。
定年を迎える公務員の多くは年度末の3月31日に退職するため、4月に受け取る人がもっとも多くなります。

教員の場合

公立学校の教員は地方公務員なので、都道府県や市町村の条例に従い、退職から1か月以内に支給されるのが基本です。
細かな扱いは自治体によって違うことがあるため、退職を控えている場合は所属する教育委員会の担当窓口に早めに確かめておきましょう。

私立学校の教員は公務員ではないので、勤め先の学校法人の退職金規程で時期が決まります。

公務員退職金の計算の仕組み

公務員の退職金は、退職日の俸給月額に、退職理由と勤続年数に応じた支給割合をかけた「基本額」に、在職中の職責に応じた「調整額」を足して計算します。
勤続年数が長くなるほど支給割合が上がり、定年退職には自己都合退職より高い割合が使われます。

辞めるタイミングで金額が大きく変わるため、定年前に退職を考えている場合は、支給割合が変わる勤続年数を事前に確認しておきましょう。

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転職した場合の退職金はいつもらえる？

転職のために会社を辞めた場合も、退職金の支払い時期は基本的に普通の退職と変わりません。
退職後1〜2か月以内に支払われるのが一般的で、最終的には勤め先の退職金規程しだいです。

転職先に入社するタイミングとのズレに注意

前の会社の退職金が振り込まれるのは退職から1〜2か月後なのに対し、転職先への入社は退職の直後というケースも少なくありません。

入社までに収入が途切れる期間があり、退職金を生活費にあてるつもりなら注意が必要です。
退職前に規程で支給時期を確かめ、それに合わせて転職のスケジュールを組んでおきましょう。

退職金の時効にも注意

あまり知られていませんが、労働基準法第115条により、退職金を請求する権利は5年間使わないと時効で消えてしまいます。
中退共や建退共のように自分で請求する制度では、転職の忙しさで手続きを後回しにしないよう気をつけてください。

自己都合退職の場合の注意点

会社によっては、自己都合退職の場合に退職金を減らす規定を設けています。
勤続年数が一定に届かないと、そもそも退職金が出ない会社も少なくありません。

転職を考えている場合は、退職金規程の支給条件・計算方法・支給時期を早めに確かめ、辞める時期を慎重に判断しましょう。自己都合退職と支払い時期の関係は、次の記事で詳しく解説しています。

よくある質問

退職金はいつ振り込まれるか、法律で決まっていますか？

民間企業については、法律による一律の決まりはありません。
支払い時期は就業規則や退職金規程で決まり、退職後1〜2か月以内が一般的です。
公務員は例外で、法律や条例により退職から1か月以内に支払うことになっています。

定年退職で再雇用される場合、退職金はいつもらえますか？

定年でいったん退職する形になるため、定年時の退職金として、定年から1〜2か月後に支払われるのが一般的です。
再雇用後の期間に退職金が出るかどうかは会社によって違うので、再雇用の契約前に確かめておきましょう。

退職金の振込が遅い場合はどうすればよいですか？

まずは人事・総務担当部署に連絡し、遅れている理由と見込みの時期を確かめましょう。
規程で決まった期限を過ぎても支払われない場合は、労働基準監督署に相談することもできます。

退職金の源泉徴収票はいつ届きますか？

退職の日から1か月以内に交付することが、会社に義務づけられています。
期日を過ぎても届かない場合は、前の勤め先の担当部署に問い合わせてください。

中退共の退職金を早く受け取る方法はありますか？

請求を受け付けてから約4週間かかり、手続きを特別に早めてもらうことはできません。
会社から請求書を受け取ったらすぐに出すこと、書類の不備で差し戻されないよう事前によく確認することが、いちばんの近道です。

建退共の退職金は退職後すぐもらえますか？

すぐにはもらえません。請求書類が受け付けられてから1か月前後での振込が目安です。
書類に不備があれば2か月以上かかることもあるため、早めの請求と事前の確認が大切です。

公務員の退職金はいつ振り込まれますか？

国家公務員退職手当法により、退職した日から1か月以内に支払われます。
地方公務員や公立学校の教員も、条例で同じように定められているのが一般的です。
3月末に退職した場合は、4月中に振り込まれます。

転職した場合、退職金はもらえなくなりますか？

勤続年数などの支給条件を満たしていれば、自己都合で辞めても退職金は受け取れます。
ただし自己都合だと減額される会社や、一定の勤続年数に届かないと支給されない会社もあります。
退職金規程を事前に確認しておきましょう。

まとめ

退職金がいつもらえるかは、勤め先の制度や雇用形態によって大きく異なります。

会社から直接支払われる退職一時金は、退職後1〜2か月が目安です。定年後に再雇用される場合も、定年時にいったん支払われるのが一般的です。
建退共や中退共などの共済制度は「請求してから」約1か月かかるため、請求が遅れた分だけ受け取りも遅れます。
公務員・公立学校の教員は、法律や条例で退職後1か月以内と決まっています。

どの場合も、退職前に規程や共済の手続きを確認し、必要書類を早めに準備しておくことが、退職後の生活を落ち着いて始めるための第一歩です。
退職所得の源泉徴収票も退職後1か月以内に届くので、内容を確かめて大切に保管しておきましょう。

なお、退職金から差し引かれる税金は、退職所得控除の計算で決まります。手取り額の具体的な計算方法は、こちらの記事で解説しています。