定年後に役立つ資格ランキング｜60代から取れるおすすめ11選と後悔しない選び方
資格は、取る目的によって選び方がまったく違います。
「なんとなく役立ちそう」で勉強を始めると、時間と費用をかけた末に「取ったけど使えなかった」となりがちです。
この記事では、60代でも現実的に取れる資格を「再就職」「独立・副業」「生きがい」の目的別に11個選び、2026年11月時点で公表されている最新の合格率と学習時間の目安をまとめました。
後悔しやすい資格の特徴と、受講料の一部が戻る教育訓練給付金の使い方もあわせて解説します。
定年後の働き方の全体像については、以下もあわせてご覧ください。
定年後に資格を取る目的を先に決める
定年後の資格取得で最初に決めたいのは、「何のために資格を取るのか」です。
目的が違えば、選ぶべき資格もまったく変わってきます。
次の4つのうち、自分に当てはまるものを確認してみてください。
①再就職で有利になるのが目的なら、採用の現場で需要がある国家資格、とくに資格がないとできない業務（独占業務）がある資格が有効です。
応募書類で目に留まりやすくなり、60代の再就職で他の応募者との差をつけられます。
②独立・起業するのが目的なら、「資格がなければその仕事ができない」業務独占の資格が向いています。
自分で仕事を取れるようになれば、年齢に関係なく働き続けられるでしょう。
③副業に活かすのが目的なら、本業の経験と組み合わせられる資格が効率的です。
現役時代のキャリアに近い分野なら、勉強の負担も小さく済みます。
④趣味・生きがいにするのが目的なら、収入や採用のしやすさより「自分が楽しめるか」を優先するのが、長く続けるコツです。
定年後に役立つ資格ランキング（目的別11選）
目的別に11の資格を選びました。
それぞれの特徴を説明したあと、難易度・学習時間・合格率・費用の目安を表にまとめています。
合格率は、2026年11月時点で公表されている直近の試験（主に2025年度）の結果です。
【再就職向け】おすすめ5選
1. 宅地建物取引士（宅建）
不動産取引の重要事項の説明など、宅建士にしかできない独占業務がある国家資格です。
不動産業の事務所には従業員5人に1人以上の割合で宅建士を置く決まりがあるため、シニアを歓迎する求人も途切れにくい分野です。
合格に必要な学習時間は300〜400時間が目安で、国家資格の中では比較的短い期間で合格を狙えます。
試験は年1回（10月）で、合格率は例年15〜19%ほど。2025年度は18.7%でした。
不動産や金融の仕事をしてきた方は、とくに取り組みやすいでしょう。
2. ファイナンシャルプランナー（FP2級）
年金・保険・税金・相続・住宅ローンなど、暮らしに直結するお金の知識を体系的に学べる国家資格（FP技能士）です。
保険会社・不動産会社・金融機関への再就職で評価されやすく、相談を受ける仕事では、人生経験の長さが信頼につながりやすい面もあります。
2025年4月から、2級・3級の試験はパソコンで受けるCBT方式になり、ほぼ一年中、都合のよい日に受験できるようになりました。
合格率は3級が7割台、2級は学科が3〜4割台、実技が5〜6割台です。
まず3級で基礎を固め、2級まで取ると実務で通用しやすくなります。
3. 介護職員初任者研修・介護福祉士
人手不足が続く介護業界は、60代の採用にも積極的です。
介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）は130時間の研修を受けて取る資格で、早ければ1〜2か月で修了でき、資格手当がつく職場も少なくありません。
国家資格の介護福祉士は、働きながら3年以上の実務経験を積み、実務者研修を終えると受験できます。
未経験から始めやすく、人の役に立つ実感を得やすいので、定年後の生きがいにもなる資格です。
4. マンション管理士・管理業務主任者
マンション管理士は管理組合の相談に乗る専門家、管理業務主任者は管理会社で管理組合への重要事項の説明などを担う資格です。
法律・会計・建物の幅広い知識が問われますが、社会人経験が長いほど理解しやすい内容も多く、2025年度のマンション管理士試験は合格者の平均年齢が48.4歳、最高齢は80歳でした。
合格率はマンション管理士が例年8〜12%（2025年度は11.0%）、管理業務主任者が例年18〜23%（同19.6%）です。
再就職を目指すなら、管理会社に一定数の配置が義務づけられている管理業務主任者から取るのが近道でしょう。
古いマンションが増え続けているため、管理の仕事は今後も需要が見込めます。
5. 建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）
通称「ビル管」と呼ばれる国家資格で、一定規模以上のビルの空調・給排水・清掃などの衛生管理を監督します。
ビルメンテナンス会社や設備管理の仕事への再就職に役立ち、資格手当がつく職場もあります。
試験を受けるには、ビルの環境衛生の維持管理に2年以上携わった実務経験が必要です。
合格率は例年20%前後で、2025年度は30.6%でした。
学歴や実務経験などの条件を満たす方は、試験のほかに講習会を修了して取得する方法もあります。
| 資格名 | 難易度 | 学習時間の目安 | 合格率（直近） | 費用の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 宅建 | 中〜高 | 300〜400時間 | 18.7%（例年15〜19%） | 3〜8万円 |
| FP2級 | 中 | 150〜300時間 | 学科3〜4割台・実技5〜6割台 | 2〜5万円 |
| 介護職員初任者研修 | 低 | 130時間（研修） | 研修の修了で取得 | 5〜10万円 |
| マンション管理士 | 高 | 500時間前後 | 11.0%（例年8〜12%） | 3〜8万円 |
| ビル管理士 | 中〜高 | 数百時間 | 30.6%（例年20%前後） | 数万円 |
※合格率は2025年度の試験（FPは2025年4月〜2026年2月のCBT試験）の結果。費用は受験料・教材・講座代のおおよその目安です。
【独立・副業向け】おすすめ3選
6. 行政書士
役所に出す許認可申請の書類作成や提出の代理などを行う、法律系の国家資格です。
独占業務があり、事務所を開けば年齢に関係なく働き続けられる点が大きな魅力といえます。
合格率は例年10〜15%ほどの難関で、2025年度は14.54%でした。
最年長の合格者は77歳で、年齢を問わず挑戦できる試験です。
試験は年1回（11月）で、行政・法務・不動産の仕事をしてきた方は経験を活かしやすいでしょう。
7. 中小企業診断士
中小企業の経営課題を診断し助言する、経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。
管理職・経営企画・コンサルティングの経験がある方は、これまでのキャリアを活かしやすいでしょう。
1次試験と2次試験を続けて合格する割合は4〜8%ほど（2025年度は約4%）で、学習時間は1,000時間前後が目安とされます。
合格後は独立開業のほか、補助金の申請支援や事業再生の支援など、関われる仕事の幅が広い資格です。
8. キャリアコンサルタント
働く人の仕事選びやキャリアづくりを支援する資格で、2016年に国家資格になりました。
人事・採用・研修の経験がある方に向いており、企業の人事部門やハローワークなどの就労支援の現場で活かせます。
受験するには、厚生労働大臣が認定する養成講習（150時間）の修了が事実上必要で、講座の費用は30万円前後かかることもあります。
その代わり試験の合格率は高めで、学科・実技とも6〜8割ほどです。
教育訓練給付金の対象になっている養成講習もあるので、在職中に受講を始めれば費用を抑えられます。
【趣味・生きがい向け】おすすめ3選
9. 日本語教師（登録日本語教員）
2024年4月に「登録日本語教員」という国家資格ができ、文部科学大臣の認定を受けた日本語教育機関で教えるには、この資格が必要になりました。
年齢の制限はなく、セカンドキャリアとして目指す人もいます。
資格を得るには「日本語教員試験」への合格と実践研修が必要です。
2025年度の試験は全体の合格率が67.5%でしたが、これは一部の試験が免除される現職の教師などを含めた数字で、基礎試験から受けた人の合格率は3割台にとどまっています。
外国人と関わる仕事や、言葉・教育に関心がある方にぴったりの資格です。
10. 食品衛生責任者
飲食店を開いたり、食品を作って売ったりするときに、店ごとに1人置く必要がある資格です。
各都道府県の食品衛生協会などが開く1日（6時間程度）の講習を受ければ取得できます。
「退職後に小さな店を開きたい」という夢がある方は、まず押さえておきたい資格です。
調理師や栄養士の免許を持っている方は、講習を受けなくても食品衛生責任者になれます。
11. 社会福祉士・精神保健福祉士
高齢者・障害のある人・生活に困っている人などの相談に乗り、支援につなぐ国家資格です。
受験するには、福祉系の大学を出るか、実務経験や養成施設での学習を経る必要があり、取得までには数年単位の計画がいります。
時間はかかりますが、「人の役に立つ実感を得ながら長く働きたい」という方の目標になる資格といえるでしょう。
定年後に「取っても後悔した」資格の特徴
資格は取ること自体が目的ではなく、仕事や生きがいにつなげるための手段です。
次の3つに当てはまると、時間と費用をかけた末に後悔しやすくなります。
難易度が高すぎて取得に年単位かかった
中小企業診断士・社会保険労務士・税理士のように合格まで数年かかる難関資格は、60代から始めると、取る前に気力や体力が続かなくなるおそれがあります。
「難しい資格ほど価値がある」と考えず、取った後の出口（求人や独立の見込み）から逆算して選ぶことが大切です。
資格はあっても実務経験がないと採用されなかった
宅建や行政書士を持っていても、不動産や法務の実務経験がなければ採用されにくい職場は少なくありません。
独占業務のない資格では、「資格を取れば仕事がもらえる」とは限らないのが現実です。
現役時代のキャリアに関係する資格のほうが、定年後も実力として認められやすいでしょう。
資格取得費用が高く、回収できなかった
通信講座・スクール・受験料・教材費を合わせると、数十万円かかる資格もあります。
「その資格でどのくらい稼げそうか」と「取るまでにかかる費用と時間」を先に比べておくことが、後悔を防ぐいちばんの方法です。
60代からの資格取得で失敗しないための4原則
①目的から逆算して資格を選ぶ
「なんとなく役立ちそう」ではなく、「この資格でどんな仕事をして、月にいくら稼ぎたいのか」というゴールを先に決めることが、資格選びの出発点です。
自分の得意なこと、暮らし方、60歳以降にどう過ごしたいかをはっきりさせてから選ぶのが、遠回りに見えていちばんの近道になります。
②取得後の「出口」を先にリサーチする
勉強を始める前に、実際の求人サイトで「60代」「未経験」でも採用されている例があるかを調べておきましょう。
求人がほとんどない資格や、独立しても仕事を取りにくい分野では、苦労して取っても活かしにくいのが現実です。
スクールのパンフレットだけで判断せず、求人の数と中身を自分の目で確かめることをおすすめします。
60代の仕事探しの進め方は「60代におすすめの求人・仕事10選｜ハローワークを使う前に知っておきたいこと」で解説しています。
③費用対効果を試算し、給付金も使う
資格を取るのにかかる費用と時間を見積もり、取った後に増えそうな収入と比べてみましょう。
費用を抑えるのに役立つのが、雇用保険の「教育訓練給付金」です。
厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、受講料の一部が戻ってきます。
| 種類 | 戻る割合 | 主な講座の例 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20%（上限10万円） | 検定・資格の対策講座など |
| 特定一般教育訓練 | 40%（条件を満たすと最大50%） | 介護職員初任者研修、宅建などの講座 |
| 専門実践教育訓練 | 50%（条件を満たすと最大80%・年間上限64万円） | 介護福祉士などの養成課程、キャリアコンサルタント養成講習の一部など |
※対象になるかどうかは講座ごとに決まっています。厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で確認できます。
定年前後の方が気をつけたいのは、受給の条件です。
雇用保険に入っていた期間が原則1年以上（専門実践は2年以上）あることに加え、退職した人は離職の翌日から1年以内に受講を始める必要があります。
また、特定一般と専門実践は、受講を始める1か月前までにハローワークで手続きをしておかなければなりません。
定年後に資格を取るつもりなら、在職中か退職後すぐに受講を始められるよう、早めに計画を立てておくと安心です。
失業保険を受け取っている方は、国や都道府県が行う「ハロートレーニング（公共職業訓練）」も選択肢です。
受講料は原則無料（テキスト代などは自己負担）で、介護や事務、ビル設備管理などのコースがあります。
失業保険の手続きや受け取れる金額は「定年退職後の失業保険はいくら？いつから・何日分もらえるかを解説」で解説しています。
④合格率・学習時間の目安を確認してから始める
「興味があるから挑戦する」という気持ちは大切ですが、合格率・合格までの学習時間・今の自分の知識との差を確認しておくと、無理のない計画が立てられます。
合格率が10%を下回るような難関資格を目指すなら、定年前から計画的に勉強を始めるのが現実的です。
よくある質問
まとめ
定年後の資格選びは、目的を先に決めることがすべての出発点です。
再就職なら宅建・FP・介護系・マンション管理系、独立・副業なら行政書士・中小企業診断士・キャリアコンサルタント、生きがいなら日本語教師・食品衛生責任者・社会福祉士が代表的な選択肢になります。
「難しい資格ほど価値がある」という思い込みは捨て、合格率・学習時間・費用・取った後の出口を調べてから始めることが、後悔しない資格選びの原則です。
教育訓練給付金は退職後1年以内の受講開始が条件なので、使うつもりなら定年前から計画しておきましょう。
定年後の働き方の全体像は「定年後の仕事の選び方｜選択肢と自分に合った働き方を見つける方法」もあわせてご覧ください。
