厚生年金受給額早見表【最新版】標準報酬月額・加入年数別の月額一覧

給与明細やねんきん定期便に記載されている「標準報酬月額」は、老齢厚生年金の計算に直結する基準値です。
年収を単純に12で割った月平均とは異なり、一定の等級区分に当てはめた金額であるため、より実態に近い年金見込み額を求める際に欠かせません。
本記事では、標準報酬月額18段階と加入年数5区分を組み合わせた詳細な早見表を提供します。
「自分の標準報酬月額と加入年数を当てはめるだけで目安がわかる」ことを最優先に設計しました。

年金制度全体の仕組みや、受給額を増やす方法の総合解説は年金いくらもらえる？をあわせてご参照ください。

厚生年金受給額早見表（標準報酬月額×加入年数）

本記事の核心となる早見表です。
縦軸に標準報酬月額（18段階）、横軸に加入年数（20年〜40年の5区分）を設定し、老齢厚生年金の報酬比例部分の月額目安を一覧にまとめました。
日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」に準拠した計算式を用いています。

計算式：標準報酬月額 × 0.005481 × 加入年数

（注）この計算式は2003年4月以降の加入期間に適用される給付乗率0.005481を全期間に適用した簡易計算です。
2003年3月以前の加入期間には別の係数（0.007125）が用いられるため、実際の受給額と多少異なる場合があります。
あくまで「おおよその目安」としてお使いください。

標準報酬月額（月収の目安）	20年	25年	30年	35年	40年
15万円（月収14.5〜17.5万円）	約1.6万円	約2.1万円	約2.5万円	約2.9万円	約3.3万円
18万円（月収17.5〜19.5万円）	約2.0万円	約2.5万円	約3.0万円	約3.5万円	約3.9万円
20万円（月収19.5〜21万円）	約2.2万円	約2.7万円	約3.3万円	約3.8万円	約4.4万円
22万円（月収21〜23万円）	約2.4万円	約3.0万円	約3.6万円	約4.2万円	約4.8万円
24万円（月収23〜25万円）	約2.6万円	約3.3万円	約3.9万円	約4.6万円	約5.3万円
26万円（月収25〜27万円）	約2.9万円	約3.6万円	約4.3万円	約5.0万円	約5.7万円
28万円（月収27〜29万円）	約3.1万円	約3.8万円	約4.6万円	約5.4万円	約6.1万円
30万円（月収29〜31万円）	約3.3万円	約4.1万円	約4.9万円	約5.8万円	約6.6万円
32万円（月収31〜33万円）	約3.5万円	約4.4万円	約5.3万円	約6.1万円	約7.0万円
34万円（月収33〜35万円）	約3.7万円	約4.7万円	約5.6万円	約6.5万円	約7.5万円
36万円（月収35〜37万円）	約3.9万円	約4.9万円	約5.9万円	約6.9万円	約7.9万円
38万円（月収37〜39万円）	約4.2万円	約5.2万円	約6.2万円	約7.3万円	約8.3万円
41万円（月収39〜43万円）	約4.5万円	約5.6万円	約6.7万円	約7.9万円	約9.0万円
44万円（月収43〜47万円）	約4.8万円	約6.0万円	約7.2万円	約8.4万円	約9.6万円
47万円（月収47〜51万円）	約5.2万円	約6.4万円	約7.7万円	約9.0万円	約10.3万円
50万円（月収51〜55万円）	約5.5万円	約6.9万円	約8.2万円	約9.6万円	約11.0万円
53万円（月収55〜59万円）	約5.8万円	約7.3万円	約8.7万円	約10.2万円	約11.6万円
56万円（月収59〜63万円）	約6.1万円	約7.7万円	約9.2万円	約10.7万円	約12.3万円

※表の金額は老齢厚生年金の報酬比例部分のみの月額概算です。
老齢基礎年金（国民年金）は含みません。
経過的加算・加給年金も考慮していません。

表の見方と注意事項

この表は「ある特定の標準報酬月額を加入期間を通じて継続した場合」の簡易計算値です。
実際にはキャリアのなかで給与は変動するため、過去の標準報酬月額の平均値（平均標準報酬月額）が年金額の基礎になります。

たとえば、標準報酬月額30万円・加入30年の場合は以下のとおりです。

300,000 × 0.005481 × 30 = 49,329円（月額約4.9万円）

表の使い方としては、現在の標準報酬月額を確認し、将来の加入年数を加味して「だいたいこの金額帯」と読み取る目安ツールとして活用してください。
より精度の高い試算には、日本年金機構「ねんきんネット」の個人専用シミュレーターが役立ちます。

標準報酬月額の確認方法

標準報酬月額は、毎年7月に日本年金機構から送付されるねんきん定期便に記載されています。
50歳以上の方に届く「封書タイプ」には直近の加入実績が詳細に記載されているため、現在の標準報酬月額をすぐに確認できます。

もう一つの確認方法が給与明細です。
社会保険料の欄に「標準報酬月額」または「健康保険・厚生年金の等級」が記載されている場合があります。

なお、毎月の給与額をそのまま標準報酬月額として用いることはできません。
日本年金機構「標準報酬月額の定め方」にあるとおり、4〜6月の報酬を平均した値を等級表に当てはめる仕組みになっています。
等級の境界付近に位置する場合は注意が必要です。

ねんきん定期便の各項目の詳しい読み方については、ねんきん定期便の見方ガイドをご参照ください。

老齢基礎年金（国民年金）を加えた合計受給額

厚生年金に加入する会社員・公務員は、老齢厚生年金と老齢基礎年金を両方受け取ります。
老齢基礎年金は「1階部分」、老齢厚生年金は「2階部分」と表現されることも多く、老後の受取額は両方を合計した額になります。

基礎年金満額を加えた合計額の目安

日本年金機構によると、2025年度（令和7年度）の老齢基礎年金の満額は月額69,308円（年額831,700円）です。
20歳から60歳まで40年間保険料を納めた場合に受け取れる満額を加えた合計の目安を以下の表で示します。

標準報酬月額	加入年数	老齢厚生年金（報酬比例部分）	老齢基礎年金（満額）	合計目安
20万円	30年	約3.3万円	約6.9万円	約10.2万円
20万円	40年	約4.4万円	約6.9万円	約11.3万円
30万円	30年	約4.9万円	約6.9万円	約11.8万円
30万円	40年	約6.6万円	約6.9万円	約13.5万円
40万円	30年	約6.6万円	約6.9万円	約13.5万円
40万円	40年	約8.8万円	約6.9万円	約15.7万円
50万円	30年	約8.2万円	約6.9万円	約15.1万円
50万円	40年	約11.0万円	約6.9万円	約17.9万円

標準報酬月額が同じでも、40年加入と30年加入では合計額に2〜3万円程度の差が生じます。
長く加入することの重要性が数字でわかります。

基礎年金が満額にならないケース

老齢基礎年金の満額は、20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）すべて保険料を納付した場合に受け取れる額です。
学生時代に国民年金の保険料を猶予・免除した期間、海外在住期間、または未納期間があると、その分だけ基礎年金が減額されます。

例として、納付済み期間が35年（420ヶ月）の場合、基礎年金の受取額は満額の87.5%となり、月額約60,645円になります。
厚生年金の加入期間は原則として国民年金の被保険者期間としても算入されますが、厚生年金に加入していた期間が20歳未満・60歳以降の部分は基礎年金の計算対象外となる点に注意が必要です。

在職老齢年金や繰り下げによる増額を検討する前に、まず自身の基礎年金期間を確認しておきましょう。

早見表の数字より実際の受給額が増減する主な要因

早見表はあくまで目安です。
実際の受給額は複数の要因によって増減することがあります。

繰り下げ受給で増やす

65歳より遅く受給を開始すると、1ヶ月あたり0.7%の割合で年金額が増加します。
75歳まで繰り下げると最大84%の増額になります。
もともとの受給額が高い人ほど繰り下げの効果が大きく出るため、健康状態と照らし合わせた判断が欠かせません。

繰り下げ受給の損益分岐点の詳しい計算や、どちらが有利かの判断基準については繰り下げ受給の完全ガイドで解説しています。

在職老齢年金で一時的に支給停止になるケース

65歳以降も会社員として働きながら年金を受け取る場合、年金月額と月収（総報酬月額相当額）の合計が一定基準を超えると、その超過分の半額が支給停止になります。
2025年度の支給停止調整額（基準）は月51万円です。

たとえば月収30万円で年金月額が25万円の場合、合計55万円となり基準を4万円上回ります。
このとき、超過分4万円の半額である2万円が年金から支給停止される仕組みです。

基準を超えているかどうかは「年金月額＋月収」で判断するため、受給額の低い方は影響を受けにくい制度設計になっています。
転職・再就職時の年収水準と年金受給開始時期の組み合わせを事前に確認しておくと安心です。

よくある質問

Q1. 標準報酬月額とは何ですか？どこで確認できますか？

標準報酬月額とは、日本年金機構「標準報酬月額の定め方」によると、毎年4〜6月の給与（交通費・各種手当を含む）の平均をもとに決定される社会保険上の報酬基準額です。
年収を12で割った単純な月平均とは異なり、等級区分に当てはめた固定値です。
毎年7月に届くねんきん定期便または給与明細（社会保険等級の記載欄）で確認できます。

Q2. 厚生年金の受給額はいつ確定しますか？

年金の受給額は、退職や受給開始手続きの際に全加入期間の記録をもとに計算・確定します。
在職中は毎年「定時決定」によって標準報酬月額が更新されるため、受給直前まで金額は変動します。
また、毎年度の改定率（マクロ経済スライドによる調整）によって支給済みの年金額も変わります。

Q3. 国民年金（基礎年金）と厚生年金は合算してもらえますか？

はい、会社員・公務員は65歳になると老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を同時に受け取れます。
本記事のH2②で示した合計表のように、2つを足し合わせた金額が実際の受取額の目安です。
厚生年金保険料には国民年金分も含まれているため、厚生年金加入者が別途国民年金保険料を支払う必要はありません。

Q4. 早見表の金額と実際の受給額が違う場合はなぜですか？

主な理由は3つあります。
1つ目は、現役時代を通じた標準報酬月額の変動です。
早見表は一定額を継続したと仮定しているため、昇給・降給があると実態と乖離します。
2つ目は、2003年3月以前の加入期間への別係数（0.007125）の適用です。
キャリアが長い方ほど旧係数の適用期間が増え、早見表より高い金額になる傾向があります。
3つ目は、経過的加算・加給年金などの上乗せ部分の有無です。
正確な見込み額はねんきんネットの試算機能でご確認ください。

Q5. 加入年数が短い場合（20年未満）でも厚生年金はもらえますか？

受給するためには保険料納付済み期間（国民年金・厚生年金の合算）が原則10年以上必要です。
厚生年金の加入期間が10年に満たなくても、国民年金の期間と合わせて10年以上あれば老齢厚生年金は受け取れます。
ただし加入年数が短いほど受給額は少なくなるため、転職や働き方の変化に応じてこまめに加入記録を確認しておくことが大切です。

まとめ

本記事では、日本年金機構の計算方法に準拠した老齢厚生年金の早見表を提供しました。

ポイントを整理します。

老齢厚生年金の報酬比例部分は「標準報酬月額 × 0.005481 × 加入年数」で求められます。
標準報酬月額30万円・加入30年の場合は月約4.9万円、40年加入なら月約6.6万円が目安です。
老齢基礎年金（2025年度満額：月約6.9万円）と合算すると、30万円・40年加入では月約13.5万円の受取額になります。

早見表はあくまで概算です。
実際の受給額は加入記録の詳細によって変わるため、ねんきんネットや年金事務所での個別確認が最も確実な手段です。

老後の収支全体を把握したい方は、年金いくらもらえる？もあわせてご活用ください。