「繰り下げ受給をすれば年金が増える」という事実は広く知られています。
しかし「何歳まで生きれば元が取れるのか」という損益分岐点を実際に計算した人は、意外と少ないのではないでしょうか。
繰り下げ受給は長生きするほど有利になる一方、健康状態や生活費の状況によっては損になるケースもあります。
さらに、税金や社会保険料の増加を考慮すると、純粋な増額率だけで判断するのは危険です。
この記事では、繰り下げ年数ごとの損益分岐点を一覧表で示した上で、パターン別のシミュレーションと「繰り下げが向かないケース」まで具体的な数字で解説します。
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年金の繰り下げ受給とは？基本の仕組みを確認
繰り下げ受給とは、原則65歳から始まる老齢年金の受給開始を遅らせることで、年金額を増やす制度です。
損益分岐点の計算に入る前に、増額の仕組みだけ簡単に確認しておきましょう。
1ヶ月繰り下げるごとに0.7%増額（最大84%増）
繰り下げ受給では、65歳の受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7%増額されます。
1年繰り下げると8.4%、5年繰り下げる70歳受給開始で42%増、10年繰り下げる75歳受給開始で84%増となります。
この増額は生涯にわたって適用されるため、長生きするほど受け取る総額が大きくなる仕組みです。
繰り下げできる期間（65歳〜75歳まで）
繰り下げ受給は66歳1ヶ月から75歳までの間で、1ヶ月単位で開始時期を選べます。
2022年4月の法改正により、それまでの上限70歳から75歳に引き上げられました。
ただし、65歳の時点で受給請求をしなければ自動的に繰り下げになるわけではなく、受給開始時に改めて手続きが必要です。
繰り上げ受給との違い
繰り下げとは逆に、60歳から64歳の間に受給を早める「繰り上げ受給」という制度もあります。
繰り上げ受給は早く受け取れる反面、年金額が生涯にわたって減額されます。
損益分岐点の計算方法
繰り下げ受給が「得」になるかどうかは、65歳から受け取り続けた場合と比べて、受け取る年金の累計額が逆転する年齢、つまり損益分岐点で決まります。
この損益分岐点は、繰り下げた年数にかかわらず、受給開始年齢からほぼ一定の期間後に訪れます。
計算式の考え方
損益分岐点の計算は、「繰り下げ期間中に受け取れなかった年金の合計額」を「月々の増加額」で割ることで求められます。
この計算では、増額率0.7%×繰り下げ月数で増えた分が、受け取れなかった期間の損失を回収するまでの月数が導き出されます。
繰り下げ受給を開始した年からおよそ12年経過すると、損益分岐点を超えることがわかります。
計算例（月10万円の年金を1年繰り下げた場合）
65歳から月10万円受け取れる方が、1年繰り下げて66歳から受給を開始した場合を例に見てみましょう。
繰り下げ後の月額は10万円×1.084＝10万8,400円となり、毎月8,400円増えます。
一方、繰り下げた1年間（12ヶ月）に受け取れなかった年金は10万円×12ヶ月＝120万円です。
この120万円を月々の増加額8,400円で割ると、142.9ヶ月、つまり約11年11ヶ月後に元が取れる計算になります。
66歳から11年11ヶ月後は約77歳〜78歳頃です。
※実際の年金額や受給開始月によって多少前後します。あくまで目安としてご参考ください。
繰り下げ年数別の損益分岐点一覧表
受給開始年齢と損益分岐点の目安をまとめると以下のとおりです。
自分が何歳まで繰り下げるかを検討する際の参考にしてください。
| 繰り下げ年数 | 受給開始年齢 | 増額率 | 損益分岐点（目安） |
|---|---|---|---|
| 1年 | 66歳 | ＋8.4% | 約78歳頃 |
| 2年 | 67歳 | ＋16.8% | 約79歳頃 |
| 3年 | 68歳 | ＋25.2% | 約80歳頃 |
| 4年 | 69歳 | ＋33.6% | 約81歳頃 |
| 5年 | 70歳 | ＋42.0% | 約82歳頃 |
| 6年 | 71歳 | ＋50.4% | 約83歳頃 |
| 7年 | 72歳 | ＋58.8% | 約84歳頃 |
| 8年 | 73歳 | ＋67.2% | 約85歳頃 |
| 9年 | 74歳 | ＋75.6% | 約86歳頃 |
| 10年 | 75歳 | ＋84.0% | 約87歳頃 |
※上記は税金・社会保険料を含まない額面ベースの目安です。
手取りベースの損益分岐点については後の章で解説します。
パターン別シミュレーション
損益分岐点の計算式を理解したところで、代表的な3つのパターンで実際にシミュレーションしてみましょう。
ここでは月額15万円の年金を受け取る方を例にとり、65歳から受給する場合と比較します。
パターン① 65歳から受け取る場合（基準）
月額15万円を65歳から受け取り始めた場合、年間の受給額は180万円です。
これが比較の基準となります。
繰り下げを選ばない場合は、一切の減額なく受給できるため、健康状態への不安がある方や生活費がすぐに必要な方には適した選択肢です。
パターン② 70歳まで繰り下げる場合（42%増）
70歳まで5年間繰り下げると、増額率は42%となり月額は約21万3,000円になります。
年間の受給額は約255万6,000円で、65歳から受給した場合と比べると月々約6万3,000円多く受け取れます。
損益分岐点は、65歳から70歳の5年間に受け取れなかった年金の合計（15万円×60ヶ月＝900万円）を、月々の増加額（約6万3,000円）で割ることで求められます。
計算すると約143ヶ月、つまり約11年11ヶ月後となるため、70歳から数えると約82歳頃が損益分岐点の目安です。
厚生労働省の令和6年簡易生命表によると、65歳時点での平均余命は男性で19.47年、女性で24.38年とされています。
65歳時点での平均余命から考えると、男性は平均的に84歳まで生きる計算になります。
70歳繰り下げの損益分岐点である約82歳は男性の平均余命の範囲内に収まるため、平均的な寿命を生きた場合は繰り下げが有利になるといえます。
パターン③ 75歳まで繰り下げる場合（84%増）
75歳まで10年間繰り下げると、増額率は84%となり月額は約27万6,000円になります。
年間の受給額は約331万2,000円で、65歳から受給した場合と比べると月々約12万6,000円多く受け取れます。
損益分岐点は65歳から75歳の10年間に受け取れなかった年金の合計（15万円×120ヶ月＝1,800万円）を、月々の増加額（約12万6,000円）で割ると約143ヶ月、約11年11ヶ月後となるため、75歳から数えると約87歳頃が損益分岐点の目安です。
日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳（令和6年簡易生命表）です。
75歳繰り下げの損益分岐点である約87歳は女性の平均寿命とほぼ一致します。
男性の平均寿命81歳を大きく超えるため、男性にとっては75歳まで繰り下げるハードルが高く、長寿の傾向がある方や女性に向いた選択といえます。
※上記はすべて税金・社会保険料を含まない額面ベースの計算です。
厚生年金と国民年金、繰り下げの影響は同じ？
老齢年金には「老齢基礎年金（国民年金）」と「老齢厚生年金（厚生年金）」の2種類があります。
会社員や公務員として働いてきた方は両方を受け取ることになりますが、繰り下げ受給の適用方法については知らない方も多い重要なポイントがあります。
厚生年金・国民年金それぞれに繰り下げを適用できる
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、それぞれ独立して繰り下げを選択することができます。
両方を同じ年齢から繰り下げる必要はなく、一方だけを繰り下げてもう一方は65歳から受け取るという選択が可能です。
それぞれに0.7%×繰り下げ月数の増額率が適用されるため、どちらを繰り下げても増額効果は同じ仕組みです。
片方だけ繰り下げる選択肢もある
たとえば、老齢厚生年金は65歳から受け取りながら、老齢基礎年金だけを70歳まで繰り下げるという組み合わせが可能です。
この選択が有効になるのは、在職中で収入があり老齢厚生年金が在職老齢年金の支給調整の対象になっている場合です。
調整でカットされる厚生年金を繰り下げても増額効果が薄れるため、厚生年金は早めに受け取り、基礎年金だけを繰り下げる戦略が有効になるケースがあります。
自分の状況に合わせた組み合わせを検討することが、繰り下げ受給を最大限に活用するポイントです。
税金・社会保険料への影響を忘れずに
先の一覧表で示した損益分岐点は、税金や社会保険料を含まない「額面ベース」の数字です。
実際には年金収入が増えると所得税・住民税・健康保険料・介護保険料もすべて増えるため、手取りベースで考えると損益分岐点はさらに後ろにずれます。
この視点を持っているかどうかで、繰り下げ判断の精度が大きく変わります。
年金額が増えると所得税・住民税が増える
年金は「雑所得」として所得税・住民税の課税対象になります。
年金額が増えれば増えるほど課税所得も増えるため、税負担が重くなります。
繰り下げによって年金額が増えた分、税負担の割合も上がる点を念頭に置いておきましょう。
退職後の確定申告と税金の関係については退職後の確定申告についてはこちらをご覧ください。
健康保険料・介護保険料も増える可能性
年金から天引きされる社会保険料には、国民健康保険料（75歳未満）または後期高齢者医療保険料（75歳以上）、介護保険料が含まれます。
これらはいずれも収入に応じて金額が変わるため、年金額が増えると負担も大きくなります。
また、健康保険料の計算方法は自治体によって異なるため、正確な金額は市区町村の窓口で確認することをおすすめします。
手取りベースの損益分岐点は2〜3年後ろにずれる
税金・社会保険料を差し引いた手取りベースの損益分岐点は、額面ベースよりも2〜3年後ろにずれるのが実態です。
つまり、一覧表で示した損益分岐点よりも2〜3年長く生きる必要があるということになります。
額面の増額率だけを見て「繰り下げが得」と判断するのではなく、手取りベースで考えることが重要です。
繰り下げが損になるケース・向かないケース
繰り下げ受給は「長生きするほど得」というのが基本ですが、状況によっては65歳から受け取るほうが有利なケースもあります。
自分に当てはまる項目がないかを確認しておきましょう。
健康状態に不安がある場合
損益分岐点は受給開始から約12年後です。
持病や家族歴などから平均より短命になる可能性がある場合、損益分岐点に達する前に亡くなってしまうリスクがあります。
健康状態に不安を感じている方は、早めに受け取り始めることも合理的な選択です。
退職後の収入がなく生活費が不足する場合
繰り下げ期間中は年金が受け取れないため、その期間の生活費を貯蓄や退職金でまかなう必要があります。
生活費の目処が立たない状態で繰り下げを選ぶと、資産を急速に取り崩すことになりかねません。
老後の生活費の目安については老後の生活費の目安はこちらをご覧ください。
在職老齢年金で年金がカットされている場合
65歳以降も働きながら厚生年金に加入している場合、賃金と年金の合計額が一定の基準を超えると在職老齢年金制度により年金の一部または全部が支給停止されます。
在職老齢年金制度により支給停止される額は繰り下げ増額の対象になりません。
つまり、カットされている分を繰り下げても増額効果が薄れるため、在職中の繰り下げは注意が必要です。
なお、2026年4月からは支給停止の基準額が月65万円に引き上げられる予定です。
加給年金・振替加算が停止するリスク（配偶者がいる場合の注意点）
老齢厚生年金の繰り下げ待機期間中は、扶養している配偶者に加算される加給年金を受け取ることができません。
加給年金とは、厚生年金受給者に65歳未満の配偶者がいる場合に加算される年金で、現在の支給額は配偶者分として年間約23万5,000円です。
老齢厚生年金を5年間繰り下げた場合、その間に受け取れたはずの加給年金は合計で100万円超になるケースもあります。
また、老齢基礎年金を繰り下げた場合、繰り下げ待機期間中は振替加算も支給されません。
加給年金や振替加算が見込まれる方は、老齢厚生年金と老齢基礎年金のどちらを繰り下げるかを慎重に検討する必要があります。
繰り下げを判断するための3つの確認事項
ここまで損益分岐点の計算やシミュレーション、損になるケースを見てきました。
「結局、自分は繰り下げるべきか」という判断は、以下の3つの軸で整理すると答えが出やすくなります。
①自分の健康状態・家族の長寿傾向を確認する
損益分岐点は受給開始から約12年後、手取りベースでは約14〜15年後です。
この期間を超えて生きる可能性がどれくらいあるかを、自分の健康状態と家族の長寿傾向から判断しましょう。
両親や祖父母が長寿だった場合は繰り下げが有利に働くケースが多く、逆に持病がある場合や家族歴に不安がある場合は早めに受け取り始めることも選択肢に入ります。
②65歳〜繰り下げ終了までの生活費の目処を立てる
繰り下げ期間中は年金収入がないため、その間の生活費を確保できるかどうかが判断の前提条件です。
退職金・貯蓄・配偶者の収入などを合算して、繰り下げ期間中の生活費をまかなえるかを具体的に計算しておきましょう。
生活費の目処が立たない状態での繰り下げは、資産の急速な取り崩しにつながるリスクがあります。
③配偶者の年金・収入との合算でどうなるかを確認する
配偶者がいる場合は、世帯全体の年金収入を合算したうえで判断することが重要です。
配偶者が厚生年金に加入していれば加給年金の問題が生じる可能性があり、どちらが繰り下げるかによって世帯の手取り総額が大きく変わります。
夫婦それぞれの年齢差・健康状態・就労状況を踏まえた総合的な判断が求められます。
繰り下げ受給の判断は、健康状態・生活費・世帯収入の3つが複雑に絡み合うため、一人で計算するには限界があります。
自分のケースで繰り下げが得かどうかを正確に判断したい場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）への無料相談を活用することをおすすめします。
よくある質問
Q. 繰り下げ待機中に死亡した場合はどうなりますか？
繰り下げ待機中に亡くなった場合、増額された年金を受け取ることはできません。
ただし、遺族が未支給年金として請求できる場合があります。
また、65歳時点に遡って本来の年金額で受け取ったとみなし、未受給分を一括で受け取る「繰り下げ申出の特例」を活用できるケースもあります。
繰り下げを検討する際は、万一の場合の取り扱いについても日本年金機構に確認しておくと安心です。
Q. 繰り下げ受給を途中でやめることはできますか？
繰り下げ待機中であれば、いつでも受給請求を行うことができます。
その場合、請求した時点の増額率が適用された年金が受け取れます。
ただし、65歳に遡って受け取ることはできないため、繰り下げを途中でやめた場合は待機期間中の年金は受け取れません。
生活費が想定より不足してきた場合などは、早めに受給請求を検討しましょう。
Q. 繰り下げ受給と在職老齢年金は両立できますか？
65歳以降も働きながら繰り下げ待機をすることは制度上可能です。
ただし、在職老齢年金制度により支給停止されている部分は繰り下げ増額の対象にならないため、カットされる額が大きいほど繰り下げのメリットが薄れます。
厚生年金と基礎年金を分けて繰り下げるかどうかを検討することをおすすめします。
Q. 夫婦でどちらが繰り下げるべきですか？
一般的には収入が多いほうの年金を繰り下げると増額効果が大きくなります。
ただし、加給年金が支給されているケースでは夫（または妻）の老齢厚生年金の繰り下げで加給年金が停止するため、世帯全体での手取り額が減る場合があります。
また、片方が先に亡くなった場合の遺族年金への影響も考慮が必要です。
夫婦それぞれの年齢・健康状態・年金額を踏まえた総合判断が求められるため、迷う場合はFPへの相談が有効です。
Q. 自分の年金見込み額はどこで確認できますか？
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構のオンラインサービス「ねんきんネット」で確認できます。
繰り下げた場合の試算額もねんきんネットで確認できるため、シミュレーションの前に一度確認しておくことをおすすめします。
ねんきん定期便の見方についてはねんきん定期便の見方はこちらをご覧ください。
まとめ
年金の繰り下げ受給における損益分岐点は、受給開始から約12年後が目安です。
ただし、税金・社会保険料を含む手取りベースでは2〜3年後ろにずれるため、額面の増額率だけで判断するのは禁物です。
70歳繰り下げの損益分岐点は約82歳、75歳繰り下げは約87歳と、日本人の平均寿命と近い水準にあります。
健康状態・繰り下げ期間中の生活費・配偶者の年金との合算という3つの軸で自分の状況を整理することが、判断の第一歩です。
加給年金や在職老齢年金の影響がある場合は特に慎重な検討が必要なため、迷う場合はFPへの相談を活用してください。
繰り下げと並んで老後資金を増やす方法として、iDeCoの活用も検討する価値があります。
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