定年退職後の失業保険のもらい方｜手続き7ステップと必要書類・月給別の受給額

2026年10月31日

定年退職後の失業保険（雇用保険の基本手当）は、自分でハローワークに申し込まないと1円も受け取れません。
会社がしてくれるのは離職票の発行までで、その先の求職の申し込みや認定日への出席は本人の役目です。

この記事では、離職票を受け取ってから最初の振り込みまでの7つのステップ、ハローワークに持っていく書類、月給別の受給額の目安、受給中に気をつけたいアルバイト・年金・扶養のルールを順番に整理しました。
2026年10月時点の制度（基本手当日額は2026年8月1日の改定後）をもとにしています。

定年退職後の失業保険、もらうまでの全体像

定年退職の場合、自己都合退職のような給付制限（原則1か月）はありません。
ハローワークで手続きをした日から7日間の待機期間が過ぎれば、その翌日から給付の対象になります。
最初の振り込みは、手続きからおよそ1か月後が目安でしょう。

退職後10日前後で離職票が届く（マイナポータルでも受け取れる）
住所地のハローワークで求職の申し込みと離職票の提出（受給資格決定日）
7日間の待機期間
雇用保険受給者初回説明会に参加
手続きから約4週間後に初回の失業認定
認定日から約1週間で初回の振り込み（20日分前後）
以降は4週間ごとに認定を受け、所定給付日数を使い切るまで続く

失業保険のしくみや受給の条件そのものは、定年退職後の失業保険はいくら？いつから・何日分もらえるかを解説でまとめています。
待機期間のくわしいルールは定年退職の失業保険、待機期間は7日だけ｜初回の振込はいつ？60歳・65歳の違いをご覧ください。
65歳以上で退職する方は制度が変わるため、65歳以上の定年退職と失業保険｜高年齢求職者給付金との違いを徹底解説が参考になります。

ハローワークでの手続きの流れ（7ステップ）

ここからは、退職してから最初の振り込みまでを順に見ていきます。
説明会の形式（会場・動画）や日程の決め方はハローワークによって少し違うため、案内された日時を優先してください。

ステップ①：離職票を受け取る

離職票は、会社がハローワークに離職の届け出をしたあとに発行され、退職後10日前後で郵送されてくるのが一般的です。
離職日に59歳以上の人には、本人が希望しなくても離職票が交付されます。
2025年1月からは、マイナポータルと雇用保険WEBサービスを連携させておけば、離職票をマイナポータル上で受け取ることもできるようになりました。

届いたら、離職票-2の離職理由欄を確認しましょう。
「定年による離職」になっていれば問題ありません。
定年後の再雇用を希望したのに会社に断られた場合は、離職理由によって給付日数が増えることがあります。
記載が実際と違うときは、ハローワークの窓口で申し出ることが可能です。

ステップ②：ハローワークで求職の申し込みをする

必要書類をそろえて、住所地を管轄するハローワークへ行きます。
窓口で求職の申し込みをして離職票を出し、受給の条件を満たしていると確認された日が「受給資格決定日」です。
待機期間の7日間は、この日から数えはじめます。

手続きには1〜2時間かかることもあるので、時間に余裕のある日に行くと安心です。
受付の締め切り時刻を設けているハローワークもあるため、午前中の来所がおすすめでしょう。

ステップ③：7日間の待機期間を過ごす

受給資格決定日から通算7日間は待機期間で、この間の分は支給されません。
待機期間に数えるのは失業している日だけなので、アルバイトなどで働いた日があると、その分だけ待機期間が後ろにずれます。
7日間は仕事をせずに過ごすのが確実です。

ステップ④：雇用保険受給者初回説明会に参加する

手続きの日に案内された日時に、初回説明会へ参加します。
受給中のルールや失業認定のしくみ、求職活動の数え方などの説明があり、その場で「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡されます。
受給資格者証には基本手当日額と所定給付日数が書かれているので、受け取れる金額はここで確定。
第1回の認定日も、このとき知らされます。

ステップ⑤：初回の失業認定を受ける

初回の認定日は、受給資格決定日からおよそ4週間後に設定されることが多いです。
当日は失業認定申告書に、働いた日や求職活動の内容を書いて提出します。
初回の認定では求職活動の実績は1回あればよく、初回説明会への参加をその1回と数えるハローワークが多くなっています。
扱いは地域によって違うので、説明会で必ず確認してください。

認定されると、待機期間が終わった翌日から初回認定日の前日までの日数分が支給の対象になります。

ステップ⑥：初回の振り込みを確認する

基本手当は、認定日からおよそ1週間（土日祝を除く5営業日ほど）で、指定した口座に振り込まれます。
初回は待機期間を除いた3週間分ほど、20日分前後になることが多いでしょう。
基本手当日額が5,348円なら、21日分で約11万2,000円です。

ステップ⑦：4週間ごとに失業認定を受ける

2回目以降は4週間（28日）ごとに認定日が決まり、その都度ハローワークで失業の認定を受けます。
前回の認定日から今回の認定日の前日までに、原則として2回以上の求職活動の実績が必要です。
認定のたびに28日分が振り込まれ、所定給付日数を使い切るまでこれをくり返します。

求職活動の実績として数えられるのは、たとえば次のような活動です。

求人への応募（書類の送付・面接）
ハローワークでの職業相談・職業紹介
ハローワークや自治体などが行うセミナー・講習への参加
許可を受けた民間の職業紹介会社での相談

求人サイトを見ただけ、知人に仕事を頼んだだけでは実績になりません。
また、認定日にハローワークへ行かないと、原則としてその期間の手当は受け取れなくなります。
就職の面接や病気など、証明できる理由があれば日程を変えられるので、行けないとわかった時点で連絡しましょう。

必要書類と持ち物

受給の手続きでハローワークに持っていくものは、次のとおりです。

書類・持ち物	ポイント
離職票-1・離職票-2	会社から届く2枚1組の書類。マイナポータルで受け取った場合は印刷して持参
マイナンバーカード	1枚で個人番号の確認と本人確認ができる。ない場合は、通知カードか個人番号入りの住民票と、運転免許証などの本人確認書類
写真2枚（縦3cm×横2.4cm）	最近撮った正面・上半身のもの。手続きのたびにマイナンバーカードを提示する場合は不要
本人名義の通帳かキャッシュカード	振込先の確認用。一部のネット銀行や外資系の銀行は指定できないことがある

印鑑は、2020年12月に雇用保険の手続きの押印が原則なくなってから、多くのハローワークで持ち物から外れています。
雇用保険被保険者証も、離職票があれば必須ではありません。
持ち物の案内はハローワークごとに少し違うため、出かける前に管轄のハローワークのページで確認しておくと確実です。

いくらもらえる？基本手当日額の計算方法

受給総額は「基本手当日額 × 所定給付日数」で決まります。
まずは1日あたりの金額である基本手当日額を、3つの段階で計算していきましょう。

計算の3ステップ

①賃金日額を出す

賃金日額は、退職前6か月間の賃金の合計を180で割った金額です。
賃金には基本給のほか、残業代・通勤手当・住宅手当なども含まれます。
賞与（ボーナス）や退職金は含みません。

定年後に再雇用で働き、給料が下がってから退職する場合は、下がったあとの6か月の賃金で計算されます。
再雇用で給料がどれくらい変わるかは、【体験談】再雇用で給料が半分になった現実と、それでも続けることにした理由で実例を紹介しています。

②給付率をかける

賃金日額に給付率をかけたものが基本手当日額です。
60歳以上65歳未満の給付率は45〜80%で、賃金が低い人ほど高くなるしくみ。
2026年8月1日からの区分は次のとおりです。

賃金日額	給付率	基本手当日額
3,203円未満	―（下限）	2,562円
3,203円以上5,480円未満	80%	2,562〜4,383円
5,480円以上12,120円以下	80〜45%（だんだん下がる）	4,384〜5,454円
12,120円超17,400円以下	45%	5,454〜7,830円
17,400円超	―（上限）	7,830円

5,480円以上12,120円以下の人は、「0.8w−0.35×（w−5,480）÷6,640×w」と「0.05w＋4,848」（wは賃金日額）の2つの式で計算し、低い方の金額になります。
上限と下限は、毎年8月1日に見直されます。
計算が面倒な場合は、次の月給別の目安を参考にしてください。

③給付日数をかける

基本手当日額に所定給付日数をかけると、受け取れる総額の目安が出ます。
給付日数は雇用保険に入っていた期間で決まり、加入20年以上なら150日です（くわしくは次の章）。

月給別の受給額の目安

退職前6か月の月給（残業代・手当込み、賞与は除く）が毎月同じだったと仮定して、60〜64歳で退職した場合を計算しました。

月給	賃金日額	基本手当日額（給付率）	150日分の総額
20万円	6,666円	4,916円（約74%）	約73.7万円
25万円	8,333円	5,264円（約63%）	約79.0万円
30万円	10,000円	5,348円（約53%）	約80.2万円
35万円	11,666円	5,431円（約47%）	約81.5万円
40万円	13,333円	5,999円（45%）	約90.0万円
45万円	15,000円	6,750円（45%）	約101.3万円
52.2万円以上	17,400円超	7,830円（上限）	約117.5万円

月給25万円から35万円のあいだは、月給が10万円違っても日額は170円ほどしか変わりません。
現役時代の給料の感覚で見込んでいると、思ったより少なく感じるかもしれません。
正確な金額は、手続き後に渡される雇用保険受給資格者証で確認してください。

60歳以上は給付率の下限が45%

60歳未満の給付率は50〜80%ですが、60歳以上65歳未満は下限が45%です。
賃金日額が5,480円（月給およそ16万円）を超えたあたりから、同じ賃金でも60歳未満より給付率が低くなっていきます。
月給30万円の場合、60歳未満なら基本手当日額は6,307円、60歳以上だと5,348円となり、1日あたり約960円の差が出る計算です。

基本手当日額の上限も、60歳以上65歳未満は7,830円で、45歳以上60歳未満の9,110円より低く設定されています。

何日分もらえる？給付日数と受給期間

定年退職は、給付日数のうえでは「一般の離職者」の区分です。
65歳未満で退職した場合の所定給付日数は、雇用保険に入っていた期間によって決まり、次の表のとおりです。

雇用保険の加入期間	給付日数	月数の目安
10年未満	90日	約3か月
10年以上20年未満	120日	約4か月
20年以上	150日	約5か月

同じ会社で定年まで勤めた人なら、加入期間は20年以上になることが多く、最大150日分を受け取れます。
定年後の再雇用を希望していたのに会社が応じなかった場合などは「特定受給資格者」となり、給付日数が増えることもあります。

受給できるのは、原則として離職日の翌日から1年以内です。
この期間を過ぎると、給付日数が残っていてもそれ以上は受け取れません。
定年退職のあとしばらく休みたい場合は、離職日の翌日から2か月以内にハローワークで申請すれば、受給期間を最長1年延ばせます（合計で最長2年）。
病気やけが、家族の介護などで30日以上働けない場合も、受給期間の延長が可能です。

受給中の注意点

受給中のルールを知らずに破ると、不正受給と判断されることがあります。
とくに次の4つは、定年退職した人がつまずきやすいポイントです。

アルバイトをした日は必ず申告する

受給中のアルバイトは禁止されているわけではありませんが、働き方によって扱いが変わります。

働き方	扱い
1日4時間以上働いた日	「就労」の扱い。その日の手当は支給されず、受給期間内であれば後ろに先送りされる
1日4時間未満働いた日	「内職・手伝い」の扱い。収入によっては、その日の手当が減額される
週20時間以上で、31日以上続く見込み	「就職」の扱い。原則として受給はそこで終わる

待機期間中に働くと、待機期間そのものが延びる点にも注意が必要です。
どの場合も、働いた日と収入は失業認定申告書に正直に書かなければなりません。
申告せずに受給すると、受け取った手当の返還に加えて、最大でその2倍の納付を命じられることがあります（いわゆる「3倍返し」）。

年金を受け取っている人は、年金が止まる

65歳になる前に特別支給の老齢厚生年金や繰上げた老齢年金を受け取っている人は、ハローワークで求職の申し込みをした月の翌月から、年金が全額止まります。
対象は、1966年4月1日以前に生まれた女性の一部や、年金を繰上げて受け取っている人などです。
止まっていた期間に基本手当を受けなかった月があれば、受給が終わったあとに調整され、その分の年金が支払われることがあります。

年金と失業保険のどちらを選ぶかは金額によって変わるので、特別支給の老齢厚生年金は働きながらもらえる？失業保険との関係も解説で考え方を確認しておきましょう。
なお、65歳以上で退職して受け取る高年齢求職者給付金なら、年金と同時に受け取っても年金は減りません。

健康保険と配偶者の扶養

退職すると会社の健康保険を抜けるため、次のどれかに切り替える必要があります。

選択肢	手続きの期限	ポイント
任意継続	退職日の翌日から20日以内	在職中の健康保険に最長2年入り続ける。会社負担がなくなり、保険料は全額自己負担
国民健康保険	退職日の翌日から14日以内	保険料は前年の所得をもとに計算。退職1年目は高くなりやすい
配偶者の扶養	配偶者の勤務先を通して手続き	保険料の負担なし。ただし失業保険の日額によっては入れない

配偶者の扶養に入る場合、60歳以上は基本手当日額が5,000円以上だと、受給している間は扶養に入れないのが一般的です。
月給がおよそ21万円以上だった人は日額5,000円を超えるため、受給中は自分で国民健康保険か任意継続に入る形になるでしょう。
基準や扱いは健康保険組合によって違うので、退職後に配偶者の扶養に入れる条件｜収入基準・手続き・失業保険との関係を解説もあわせて確認してください。

なお、国民健康保険には解雇や倒産などで離職した人の保険料を軽くする制度がありますが、定年退職は原則として対象外です（再雇用を断られて特定受給資格者になった場合は対象）。
任意継続と国民健康保険のどちらが安いかは、退職前に両方の保険料を試算して比べると判断しやすくなります。

確定申告と住民税

失業保険の基本手当は非課税なので、所得税も住民税もかかりません。
ただし、退職した年に再就職しなかった場合は会社の年末調整を受けられないため、翌年2〜3月に確定申告をすると、払いすぎた所得税が戻ることがよくあります。

住民税は前の年の所得にかかるので、退職したあとも納付が続きます。
1〜5月に退職した場合は5月分までを最後の給与や退職金から一括で差し引かれ、6〜12月に退職した場合は残りを自分で納める（普通徴収）のが基本です。
翌年6月にも前年の給与分の納税通知書が届くため、その分の資金も残しておきましょう。

よくある質問

Q. 失業保険の手続きは、いつまでにすればいいですか？

A. 受給期間は離職日の翌日から1年なので、離職票が届いたらなるべく早く手続きするのが基本です。
申し込みが遅れても受給期間の終わりは延びないため、退職から半年以上たってから申し込むと、150日分を受け取りきれないおそれがあります。
しばらく休みたい場合は、離職日の翌日から2か月以内に受給期間の延長を申請しておきましょう。

Q. 再就職が決まったら、残りの手当はどうなりますか？

A. 所定給付日数の3分の1以上を残して就職すると、「再就職手当」として残りの一部をまとめて受け取れます。
残りが3分の2以上なら「基本手当日額×残日数×70%」、3分の1以上なら「基本手当日額×残日数×60%」です。
計算に使う基本手当日額には上限があり、60〜64歳は5,454円（2026年8月1日から）となっています。

たとえば、基本手当日額5,348円・給付日数150日の人が100日を残して就職すると、5,348円×100日×70%で約37万4,000円。
50日を残した場合は、5,348円×50日×60%で約16万円です。
待機期間が終わってから就職したこと、1年を超えて働く見込みがあること、退職した会社（関連会社を含む）に再び雇われたのではないことなどが条件で、就職日の翌日から1か月以内に申請します。

Q. 60〜64歳で、給料が下がる仕事に再就職した場合の給付はありますか？

A. 基本手当の残りが100日以上ある状態で再就職し、賃金が退職前の75%未満になった場合は、「高年齢再就職給付金」を受け取れる可能性があります。
雇用保険に5年以上入っていたことが条件で、2025年4月1日以降に60歳になった人の支給率は最大10%です。
再就職手当とは同時に受け取れないため、どちらが有利かをハローワークで確認してから選んでください。

Q. ハローワークで職業訓練は受けられますか？

A. 受給中に、ハローワークのあっせんで公共職業訓練を受講することができます。
受講料は原則無料（テキスト代などは自己負担）で、訓練中に給付日数が終わっても、訓練が終わるまで基本手当が延長される場合があります。
パソコンや介護、ビルメンテナンスなど、定年後の仕事につながるコースもあるので、窓口で相談してみるとよいでしょう。

Q. 離職票がなかなか届かないときは？

A. 退職から2週間ほどたっても届かない場合は、まず会社に発行の状況を確認しましょう。
それでも届かないときは、住所地のハローワークに相談すると、会社への督促などの対応を案内してもらえます。

まとめ

定年退職後の失業保険は、離職票を受け取ったら住所地のハローワークで求職の申し込みをするところから始まります。
定年退職には給付制限がなく、7日間の待機期間のあとは給付の対象になり、最初の振り込みは手続きからおよそ1か月後です。

受給額は「賃金日額×給付率（45〜80%）×給付日数」で決まり、60〜64歳の基本手当日額の上限は7,830円（2026年8月1日から）。
月給30万円なら日額5,348円、150日で約80万円が目安です。
受給期間は離職日の翌日から1年なので、休みたい場合は2か月以内に延長を申請しておきましょう。

受給中は、働いた日の申告、年金の支給停止、配偶者の扶養の基準に注意が必要です。
退職前から流れを知っておけば、退職後の手続きで迷うことはぐっと減るでしょう。