退職後の確定申告は必要？年の途中で退職したら還付で税金が戻る｜退職金・年金・再雇用の場合

年の途中で退職して年末調整を受けていない人は、確定申告（還付申告）をすると、給料から引かれすぎた所得税が戻ることがあります。
申告が義務でない人も多いのですが、申告しなければ戻るはずのお金はそのままです。
一方、定年後に同じ会社で再雇用された人は、会社の年末調整で精算されるため、退職した年に申告する必要は原則ありません。

退職金は、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、原則として申告不要です。
この記事では、2026年11月時点の税制（令和8年分の所得税）をもとに、確定申告が必要な人・したほうが得な人・しなくてよい人を整理しました。
還付額の計算例、退職後に使える控除、2027年の申告期間と手順まで順に解説します。

退職後に確定申告は必要？ケース別の早見表

退職後の確定申告は、「しなければならない申告」と「すると税金が戻る申告（還付申告）」に分けて考えるとわかりやすくなります。
まずは下の表で、自分がどれに当たるかを確かめてください。

あなたの状況	確定申告	ポイント
年の途中で退職し、その年は再就職していない	したほうが得（還付申告）	年末調整がないため、引かれすぎた所得税が戻ることが多い
12月の給料を受け取ったあとに退職した	原則不要	退職した会社で年末調整を受けられる
定年後、同じ会社で再雇用された	原則不要	再雇用後も会社が年末調整をする
退職した年に別の会社へ再就職した	原則不要	前の会社の源泉徴収票を出せば、新しい会社の年末調整で合算される
再雇用などの給料と年金の両方がある	必要なことが多い	年金の所得が20万円を超えると申告が必要
年金だけで暮らしている	原則不要	年金収入400万円以下・ほかの所得20万円以下なら不要
退職金を受け取った	原則不要	「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば会社で精算済み
医療費が多かった・国保や任意継続の保険料を払った	したほうが得	控除を足すと所得税や翌年の住民税が下がる

確定申告をしなければならないケース

申告が義務になるのは、1年分の所得税を計算し直すと、源泉徴収された額より多く納める必要がある人です。
退職後の人では、次のような場合がこれに当たります。

• 再雇用などで年末調整を受けた給料があり、年金など給料以外の所得が年20万円を超える
• 公的年金等（企業年金を含む）の収入が年400万円を超える
• 年金を受け取っていて、年金以外の所得（パートの給料、個人年金、副業、家賃収入など）が年20万円を超える
• 年の途中で退職したあと副業や個人事業の所得があり、源泉徴収された税額では足りない

このなかで多いのが、定年後に再雇用で働きながら年金を受け取りはじめた人です。
詳しくは下の「定年後に再雇用・再就職した場合」で説明します。

申告すると税金が戻るケース（還付申告）

年の途中で退職して、その年に再就職していない人は、申告の義務がないことがほとんどです。
ただ、給料から引かれていた所得税は1年間働く前提の概算なので、申告すれば払いすぎた分が戻る可能性が高いでしょう。
退職後に国民健康保険や任意継続の保険料を払った人、医療費が多くかかった人も、控除を足せば税金が戻ったり、翌年の住民税が下がったりします。

確定申告をしなくてよいケース

12月の給料を受け取ってから退職した人は、その年の給料が確定しているため、退職した会社で年末調整を受けられます。
定年後に同じ会社で再雇用された人や、退職した年のうちに別の会社へ再就職した人も、会社の年末調整で精算されるのが普通です。
年金だけの人は、後で説明する「確定申告不要制度」に当てはまれば申告はいりません。

年の途中で退職したら還付申告で税金が戻る

年の途中で退職すると払いすぎになる理由

毎月の給料から引かれる所得税は、その給料を1年間もらい続ける前提で決められた概算の金額です。
在職中なら、12月の年末調整で1年分の税額を計算し直し、差額が精算されます。
ところが年の途中で退職すると、年末調整が行われないまま源泉徴収が終わってしまいます。
実際の年収は1年分より少なくなるので、多くの人は本来の税額より多く納めた状態になっているわけです。

2026年分は、とくに税金が戻りやすい年です。
税制改正で基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられましたが、この引き上げ分は毎月の源泉徴収には反映されず、12月の年末調整でまとめて精算する仕組みになりました。
2026年の途中で退職した人は年末調整を受けないため、引き上げ分は確定申告をしなければ受け取れません。

いくら戻る？2つの計算例

源泉徴収票の「支払金額」「社会保険料等の金額」「源泉徴収税額」の3つがわかれば、戻る金額の目安を計算できます。
2026年分の控除額で、定年退職した人の例を2つ見てみましょう。

項目	例1：3月末に退職	例2：9月末に退職
給与・賞与の合計（支払金額）	120万円	450万円
給与所得控除	74万円	134万円
給与所得	約46万円	316万円
給料から引かれた社会保険料	18万円	68万円
退職後に払った任意継続の保険料	―	9万円（10〜12月分）
基礎控除	104万円	104万円
課税所得	0円	135万円
本来の所得税（復興特別所得税を含む）	0円	約6.9万円
戻る金額	源泉徴収税額の全額	源泉徴収税額−約6.9万円

例1は所得税がかからない水準なので、源泉徴収された所得税がそのまま全額戻ります。
例2は本来の税額が約6.9万円で、仮に源泉徴収税額が12万円なら、差額の約5.1万円が戻る計算です。
源泉徴収税額は月給や扶養の人数で変わるので、手元の源泉徴収票で確かめてください。
なお、退職金と失業保険はこの計算に入れません。

※給与所得は令和8年分の計算方法による概算。所得税は課税所得×5%×1.021（復興特別所得税）で計算しています。

還付申告は翌年1月1日から5年間できる

確定申告の期間は毎年2月16日〜3月15日ですが、税金が戻るだけの還付申告は、翌年の1月1日から提出できます。
2026年に退職した人なら2027年1月から申告でき、混み合う2月中旬より前に済ませることも可能です。
期限は翌年1月1日から5年間で、2026年分は2031年12月31日まで。
過去に申告を忘れた年があっても、5年以内ならさかのぼって還付を受けられます。

定年後に再雇用・再就職した場合

同じ会社で再雇用されたら、退職した年の申告は原則いらない

定年でいったん退職し、同じ会社に再雇用された場合、その年の給料はすべて同じ会社から支払われます。
12月の年末調整で定年前と後の給料をまとめて精算するので、退職した年に確定申告をする必要は原則ありません。
再雇用の仕組みや給料の目安は再雇用制度とは？給料は約2割減・断れる条件と契約の注意点で解説しています。

退職した年に別の会社へ再就職したら、源泉徴収票を新しい会社へ

同じ年のうちに別の会社に就職した場合は、前の会社の源泉徴収票を新しい会社に提出します。
新しい会社が前の会社の分も合わせて年末調整をするので、自分で申告しなくて済みます。
源泉徴収票を出し忘れて年末調整に入らなかったときは、確定申告で精算してください。

給料と年金の両方がある人は申告が必要なことが多い

再雇用で働きながら年金を受け取っている人は注意が必要です。
会社の年末調整で精算されるのは給料だけで、年金は含まれません。
年金の所得（年金収入から公的年金等控除を引いた額）が20万円を超えると、確定申告をしなければならない決まりになっています。

公的年金等控除の最低額は、65歳以上なら年110万円、65歳未満なら年60万円です（年金以外の所得が1,000万円以下の場合）。
つまり、65歳以上で年金が年130万円を超える人、65歳未満で年80万円を超える人は、年金の所得が20万円を超えます。
63歳・64歳から特別支給の老齢厚生年金を受け取りながら働いている人も、金額によっては申告の対象です。
働きながら受け取る年金の扱いは特別支給の老齢厚生年金を働きながら受け取る場合の記事にまとめています。

退職金と確定申告

「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば原則申告不要

退職金は、給料とは別に「退職所得」として税金を計算し、ほかの所得とは合算しない仕組みです。
退職時に会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、会社が退職所得控除を差し引いて正しい税額を源泉徴収するので、課税はそこで終わります。
この場合、確定申告書に退職金を書く必要はありません。
多くの会社は退職の手続きのなかでこの書類を案内しているので、退職時に受け取った書類の控えを見ておきましょう。

出していないと20.42%が引かれる。確定申告で取り戻せる

申告書を出していないと、退職所得控除を差し引かないまま、退職金の額に一律20.42%をかけた所得税が源泉徴収されます。
2,000万円の退職金なら約408万円が引かれる計算です。
勤続38年なら退職所得控除は2,060万円なので、本来の所得税は0円。
このような場合は、確定申告で退職所得を計算し直せば、払いすぎた分が戻ります。
提出したかどうかわからないときは、元の勤務先に確認してください。

退職金が振り込まれる時期や申告書の扱いは退職金はいつもらえる？目安は退職後1〜2か月｜中退共・建退共・公務員の振込時期で解説しています。
退職所得控除の計算と手取り額の目安は、次の記事で確かめられます。

年金を受け取りはじめた人の確定申告

確定申告不要制度の2つの条件

年金を受け取っている人は、次の2つの条件に両方当てはまれば、所得税の確定申告をしなくてかまいません。

• 公的年金等の収入が年400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象になっている
• 公的年金等以外の所得（再雇用やパートの給料、個人年金、家賃収入など）が年20万円以下

公的年金等には、国の老齢基礎年金・老齢厚生年金のほか、企業年金や、iDeCoを年金形式で受け取るものも含まれます。
年金にかかる税額の計算や、所得税がかからない年金額の目安（2026年分は65歳以上で年214万円未満）は年金にかかる税金はいくら？65歳以上は年214万円未満なら所得税0円・計算例つきにまとめました。

申告不要でも、申告したほうがよい場合

確定申告不要制度は「申告しなくてもよい」という制度で、申告してはいけないわけではありません。
年金からの源泉徴収には、医療費控除や生命保険料控除、口座振替で払った国民健康保険料などが反映されていないためです。
こうした控除を足して申告すれば、年金から引かれた所得税が戻ることがあります。

所得税の申告がいらなくても、住民税の申告が必要なことがある

確定申告不要制度は、所得税だけの制度です。
年金のほかに、給料ではない所得（個人年金や副業など）が少しでもある人は、所得税の申告をしない場合、市区町村に住民税の申告をする必要があります。
医療費控除などを住民税に反映させたいときも同じです。
確定申告をすれば住民税の申告も済んだことになるので、迷ったら確定申告をしておくのが確実でしょう。
退職後の住民税の払い方は退職後の住民税の記事で解説しています。

退職後に使える主な控除

退職した年は、在職中なら会社がまとめてくれた控除を、自分で申告して受けることになります。
退職後に新しく使えるようになる控除もあるので、一つずつ確かめていきましょう。

控除	対象になるもの	申告に使うもの
社会保険料控除	給料から引かれた保険料と、退職後に自分で払った国民健康保険・任意継続・国民年金・介護保険の保険料（家族の分を払った場合も含む）	源泉徴収票、国民年金の控除証明書、国保・任意継続の納付額の記録
医療費控除	1年間の医療費から保険金などを引いて10万円（所得200万円未満の人は所得の5%）を超えた分	医療費控除の明細書、医療費通知
生命保険料控除	生命保険・医療保険・個人年金保険の保険料	保険会社の控除証明書
地震保険料控除	地震保険の保険料（最高5万円）	保険会社の控除証明書
配偶者控除・扶養控除	2026年分は合計所得62万円以下の配偶者・家族	申告書に記入

社会保険料控除：給料からの天引き分と退職後に払った分を足す

退職するまでに給料から引かれた社会保険料は、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に載っています。
年末調整を受けていないので、確定申告でこの金額を書き写して1年分の計算に入れます。
そこに、退職後に自分で納めた国民健康保険料や任意継続の保険料、国民年金保険料を足してください。

夫が妻の国民年金保険料を払った場合のように、生計を一にする家族の分を払ったときも、払った人の控除にできます。
60歳以上で国民年金に任意加入して払った保険料も対象です。

医療費控除：所得が200万円未満なら10万円に届かなくても使える

医療費控除は、1年間に払った医療費から保険で補てんされた額を引き、10万円を超えた部分を所得から差し引けるものです。
総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく所得の5%を超えた分が対象になります。
退職した年や年金生活に入った年は所得が下がりやすいので、医療費が10万円に届かなくても一度計算してみる価値があるでしょう。

介護保険サービスのうち対象になるのは、訪問看護や介護老人保健施設の費用など、医療に近いものだけです。
e-Taxでマイナポータルと連携すると、医療費通知の情報を自動で入力できます。
領収書は提出しなくてよい代わりに、5年間保管しておく必要があります。

生命保険料控除・地震保険料控除

在職中に年末調整で出していた保険料の控除は、確定申告でも同じように受けられます。
保険会社から毎年10〜11月ごろに届く控除証明書は、退職後もなくさず取っておきましょう。
なお、会社の団体保険は退職で終わるのが一般的です。
保険そのものの見直しは定年前の保険の見直し｜退職で変わる3つのことと、続ける保険・やめる保険で解説しています。

配偶者控除・扶養控除：配偶者の退職で使えるようになることも

夫婦の一方が退職して所得が下がると、働き続けているもう一方が配偶者控除を受けられるようになる場合があります。
2026年分の配偶者控除は、配偶者の合計所得が62万円以下（給料だけなら年収136万円以下）であることが条件。
62万円を超えても133万円以下（給料だけなら年収207万円以下）なら、配偶者特別控除を使えます。

気をつけたいのは、退職金も合計所得に含まれる点です。
退職金から退職所得控除を引いて2分の1にした額が残る人は、その年は配偶者控除の対象から外れることがあります。
控除を受ける本人の合計所得が1,000万円を超える場合も、配偶者控除は使えません。
19歳以上23歳未満の子どもがアルバイトで稼いでいる場合は、特定親族特別控除を受けられることもあります。

税金の扶養と健康保険の扶養は、基準が別です。
健康保険の扶養に入れる条件は退職後に配偶者の扶養に入れる条件｜60歳以上は年収180万円未満・失業保険中の扱いと手続きで確かめてください。

確定申告の期間・必要書類・やり方

2026年分の申告期間は2027年2月16日〜3月15日

2026年分の確定申告は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。
税金が戻るだけの還付申告なら、2027年1月1日から出せます。
納める税金がある人は3月15日が納付の期限で、遅れると延滞税や無申告加算税がかかることがあります。

必要書類

• 退職した会社の源泉徴収票（退職後1か月以内に会社から届く）
• 年金を受け取った人は、公的年金等の源泉徴収票（毎年1月ごろに日本年金機構から届く）
• 国民健康保険・任意継続・国民年金などの保険料を払った記録（国民年金は控除証明書）
• 医療費控除の明細書、または医療費通知
• 生命保険料・地震保険料の控除証明書
• 「退職所得の受給に関する申告書」を出していない人は、退職金の源泉徴収票
• マイナンバーカード（ない人は、マイナンバーのわかる書類と本人確認書類）
• 還付金を受け取る本人名義の口座

健康保険・年金・税金など、退職前後の手続きを時系列で確かめたい人は定年退職の手続きチェックリスト完全版｜退職前後にやること時系列まとめもあわせてご覧ください。

e-Taxならスマホやパソコンで申告できる

マイナンバーカードがあれば、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から、スマートフォンかパソコンで申告を済ませられます。
画面の案内に沿って源泉徴収票の金額や控除を入れると、税額は自動で計算される仕組みです。
還付金が振り込まれるまでの目安は、e-Taxでおおむね3週間、書面で1か月〜1か月半ほどです。

紙で出す場合と税務署の相談

紙で出すときは、作成コーナーで作った申告書を印刷して郵送するか、税務署の窓口に持っていきます。
申告の時期には税務署で申告相談も受けられますが、混み合う時期は入場整理券が必要になることがあります。
出かける前に、住んでいる地域の税務署の案内を見ておくと無駄足になりません。

よくある質問

年の途中で退職したら、確定申告は必ずしなければいけませんか？

再就職せず、ほかに所得もない人は、多くの場合しなくても罰則はありません。
ただ、給料から引かれた所得税が多すぎる状態なので、還付申告をすれば戻ってくる可能性が高いといえます。
2026年分は基礎控除などの引き上げ分が毎月の源泉徴収に入っていないため、とくに申告する価値がある年です。

定年退職後に受け取った失業保険は申告が必要ですか？

失業保険（雇用保険の基本手当や高年齢求職者給付金）は非課税です。
確定申告書に書く必要はなく、税額にも影響しません。
受け取れる金額や日数は定年退職後の失業保険はいくら？いつから・何日分もらえるかを解説で確かめられます。

退職後に収入がない年も申告したほうがいいですか？

所得税の確定申告はいりません。
ただし、市区町村に住民税の申告をしておくと、国民健康保険料の軽減（7割・5割・2割）の判定や、非課税証明書の発行に使われます。
所得がない人も、市区町村から申告書が届いたら出しておきましょう。

確定申告と住民税の申告は、別々に出す必要がありますか？

確定申告をすれば、その内容が市区町村に送られるため、住民税の申告もしたことになります。
所得税の確定申告をしない人が控除を住民税に反映させたいときは、市区町村に住民税の申告をしてください。
住民税の仕組みは退職後の住民税の記事で解説しています。

退職した年の確定申告を忘れていました。今からでも間に合いますか？

税金が戻る還付申告なら、翌年1月1日から5年間はいつでも出せます。
2021年分の期限は2026年12月31日なので、2021年に退職して申告していない人は急ぎましょう。
納める税金がある申告を期限後に出すと、延滞税や無申告加算税がかかることがあります。

退職金と年金の両方があります。税理士に頼んだほうがいいですか？

退職金は、申告書を出していれば確定申告に含めなくてかまいません。
年金と給料、各種の控除だけなら、確定申告書等作成コーナーで自分で作れる人がほとんどです。
家賃収入や株の売却、事業の所得があるなど複雑な場合は、税理士に相談すると申告漏れを防げます。

まとめ

退職後の確定申告は、義務というより「払いすぎた税金を取り戻す手続き」と考えると取り組みやすくなります。
年の途中で退職し、その年に再就職していない人は、まず源泉徴収票を見て還付申告をしてみましょう。
2026年分は控除の引き上げ分が毎月の源泉徴収に入っていないので、例年より戻る額が増えやすい年です。

一方で、再雇用で働きながら年金を受け取りはじめた人は、申告が必要になることが多くなります。
退職金は申告書を出していれば原則不要、年金だけなら収入400万円以下で原則不要と、自分のケースを一つずつ確かめておけば迷いません。
退職前後の手続き全体は定年退職の手続きチェックリストで確認できます。

2026年分の申告期間は2027年2月16日〜3月15日で、還付申告は1月1日から受け付けています。
e-Taxを使えば、税務署に行かずに自宅から手続きを終えられます。

※本記事は、2026年11月時点の税制（令和8年分の所得税）をもとにしています。個別の税務判断は、税務署または税理士にご確認ください。