公的年金の平均受給額は、厚生年金（国民年金含む）で月約14万7,000円です。
ただしこれはあくまで平均値であり、加入している年金の種別・現役時代の収入・加入期間によって受給額は大きく変わります。
「平均よりもらえる人もいれば、大幅に少ない人もいる」というのが現実です。
老後の生活費と年金の関係を把握しておきたい方は、「老後の生活費はいくらかかる？知っておきたい基本と全体像」もあわせてご覧ください。
この記事では、最新の厚生労働省データをもとに年金の平均受給額・仕組み・増やし方を整理します。
年金の平均受給額はいくら？最新データで確認する
まず「自分は平均と比べてどのくらいの水準か」を把握するために、最新の平均受給額を確認しておきましょう。
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータを使います。
厚生年金の平均受給額（男女別）
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は、全体で約14万7,360円です。
男女別に見ると大きな差があり、男性の平均が約16万6,606円であるのに対し、女性の平均は約10万7,200円にとどまっています。
この約6万円の差は、現役時代の賃金格差と勤続年数の差から生まれています。
厚生年金は「現役時代の報酬と加入期間に比例する」仕組みのため、収入が高く長く働いた人ほど受給額が増えます。
男性の分布ピークは月17〜18万円、女性のピークは月9〜10万円で、平均値とピーク値がどちらも異なることから、個人差がいかに大きいかがわかります。
国民年金の平均受給額と満額の目安
国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額は、男性が約5万9,965円、女性が約5万5,777円で、全体平均は約5万7,000円程度です。
厚生年金と異なり、国民年金の受給額は「加入月数」だけで決まります。
2026年度の満額は月約6万9,308円（40年間フル加入・1956年4月2日以後生まれの場合）で、平均は満額より約1万円程度低い水準にとどまっています。
未納・免除期間がある方はその分だけ受給額が下がるため、「40年間きっちり払った場合の満額」と自分の見込み額の差がどこから来ているかを確認しておくことが大切です。
夫婦2人世帯の合計受給額
老後の家計を考えるうえで重要なのは、世帯単位の合計受給額です。
夫が会社員（厚生年金）・妻が専業主婦（国民年金）のモデルケースでは、夫の厚生年金が約16万6,606円、妻の国民年金が約5万5,777円となり、夫婦合計で月約22万2,000円が目安になります。
一方、夫婦ともに会社員で厚生年金に加入していた共働き世帯では、合計で月27〜30万円以上になるケースもあります。
老後の平均的な生活費（65歳以上夫婦世帯で月約25〜26万円）と比較すると、専業主婦世帯では月3〜4万円程度の不足が生じる可能性がある点が確認できます。
老後の生活費との収支については以下で詳しく解説しています。
年金額はどう決まる？仕組みを理解する
自分の年金見込み額を正確に把握するために、計算の仕組みの概要を押さえておきましょう。
難しい計算式ではなく、「何が受給額を決めているか」という感覚的な理解を優先して説明します。
国民年金（基礎年金）の計算式
国民年金の受給額は、日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」によると、「満額 × 保険料納付月数 ÷ 480」という式で計算されます。
480とは20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）のことで、この全期間を納付すれば満額がもらえるという仕組みです。
たとえば36年間（432ヶ月）分しか納付していない場合、受給額は満額の432÷480＝90%の水準になります。
「20歳から60歳まで保険料を払い続ければ満額になる」という直感的な理解が、国民年金の基本です。
厚生年金の計算式（報酬比例部分）
厚生年金の受給額は、「現役時代の平均報酬月額×加入月数×一定の係数」という式で決まります。
平たく言えば、「現役時代の収入が高いほど・加入期間が長いほど、老後の受給額が増える」という構造です。
目安として、年収500万円で30年加入した場合の厚生年金（報酬比例部分）は月約8〜9万円、国民年金（基礎年金）と合わせると月15〜16万円前後になります。
同じ60歳でも、会社員として30年加入した人と20年しか加入していない人では、受給額に数万円の差が生まれます。
加入期間と収入が受給額を左右する理由
厚生年金の受給額に差が出る理由は大きく二つです。
一つ目は「現役時代の収入水準」で、高収入だった人ほど保険料の納付額が多く、その分受給額も増えます。
二つ目は「加入期間の長さ」で、早期退職・専業主婦期間・キャリアの中断があるほど受給額が低くなります。
転職が多かった方や、育児・介護で働き方を変えた方は、加入期間が思ったより短くなっているケースがあるため、一度確認しておくことをおすすめします。
職種別・年金受給額の目安
職種によって加入する年金制度が異なるため、受給額の目安も大きく変わります。
会社員（厚生年金加入）
会社員は国民年金と厚生年金の両方に加入するため、受給額が最も高くなりやすい区分です。
| 生涯平均年収 | 加入30年 | 加入35年 | 加入40年 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約11万円 | 約12万円 | 約12万円 |
| 400万円 | 約12万円 | 約13万円 | 約14万円 |
| 500万円 | 約14万円 | 約15万円 | 約16万円 |
| 600万円 | 約15万円 | 約17万円 | 約18万円 |
※老齢厚生年金（報酬比例部分）＋老齢基礎年金（満額）の概算目安。実際の受給額はねんきん定期便で確認してください。
収入より加入期間の長さの方が受給額への影響が大きく、年収300万円でも40年加入すれば月12万円に届く一方、年収600万円でも加入期間が短ければ受給額は下がります。
自営業・フリーランス（国民年金のみ）
自営業者やフリーランスは国民年金のみに加入するため、受給額の上限は満額の月約6万9,308円（2026年度）です。
会社員と比べると毎月8〜10万円以上の差が生じるため、iDeCo・小規模企業共済・NISAなどを活用した私的な上乗せが特に重要になります。
自営業者が受給額を増やす選択肢としては、国民年金基金への加入もあります。
詳細は国民年金基金連合会の公式サイトをご参照ください。
公務員・元公務員
公務員はかつて「共済年金」に加入していましたが、2015年10月の被用者年金一元化により厚生年金に統合されました。
現在は会社員と同じ厚生年金の受給額の計算式が適用されており、2015年以前の共済年金期間分は経過的な計算が行われます。
公務員OB・OGの方の受給水準は、現役時代の給与水準が民間より安定していることもあり、全体的に会社員に近い水準になっています。
自分の年金額を正確に知る方法
平均値の把握ができたところで、次は「自分の年金見込み額」を実際に確認しましょう。
ねんきん定期便で確認する
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」は、これまでの年金加入履歴と年金見込み額が記載された最も信頼性の高い確認手段です。
50歳以上の方に届く封書版には「60歳まで現在の加入条件が続いた場合の年金見込み額」が具体的な金額で示されています。
50歳未満の方に届くはがき版では加入実績に基づく金額が示されますが、これは見込み額ではなく「これまでの実績ベース」であることに注意が必要です。
ねんきん定期便の各項目の詳しい読み方については以下の記事で解説しています。
ねんきんネットでシミュレーションする
日本年金機構「ねんきんネット」に登録すると、スマートフォンやパソコンからいつでも自分の年金見込み額を試算できます。
「今のまま働き続けた場合」「60歳で退職した場合」「65歳まで働き続けた場合」など、複数のシナリオで比較できるため、老後の収支計画を立てるうえで非常に役立ちます。
登録は無料で、マイナンバーカードがあれば本人確認も簡単に完了します。
年金を増やす4つの方法
年金の受給額は、制度を活用することで増やせる可能性があります。
「平均より少ない」と感じた方は、以下の4つの選択肢を確認してみてください。
①繰り下げ受給（最大84%増額）
65歳から受け取れる年金を繰り下げることで、1ヶ月あたり0.7%ずつ受給額が増えます。
70歳まで繰り下げると最大42%、75歳まで繰り下げると最大84%の増額になります。
たとえば月15万円の年金を70歳まで繰り下げると、月約21万3,000円になる計算です。
繰り下げ中の生活費を貯蓄や就労収入でまかなえる方にとって、繰り下げは年金を増やす最も確実な手段のひとつといえます。
ただし「何歳まで生きるか」によって有利・不利が変わるため、健康状態・家計の余裕・その他収入との兼ね合いで判断することが重要です。
②iDeCoで私的年金を上乗せする
公的年金だけでは不足する老後資金を補う手段として、iDeCo（個人型確定拠出年金）が有効です。
掛金が全額所得控除になるため、現役時代の税負担を減らしながら老後資金を積み立てられます。
手数料の安い証券口座でのiDeCo口座開設が、効率的な積み立ての第一歩です。
iDeCoの仕組み・掛金上限額・節税シミュレーションの詳細については以下の記事で解説しています。
③国民年金の任意加入・追納
20歳から60歳までの間に未納期間や免除期間がある場合、一定の条件のもとで追納することで老齢基礎年金の受給額を増やせます。
ま
た60歳時点で国民年金の加入期間が480ヶ月（40年）に満たない方は、60歳以降も任意加入することで不足分を補うことができます。
任意加入の上限は65歳で、特例的な場合は70歳まで認められるケースもあります。
詳細は日本年金機構「任意加入・追納」でご確認ください。
④在職中に厚生年金の加入期間を延ばす
定年後も会社員として働き続けた場合、70歳まで厚生年金に加入できます。
在職中は年金の一部が支給停止になるケースがありますが、加入期間が延びることで退職後の受給額が増える効果があります。
「65歳以降も働く」という選択は、年金繰り下げと就労収入の両立という意味で、老後の収入を最大化するうえで最も効果的な戦略のひとつといえるでしょう。
よくある質問
Q. 年金は何歳から受け取れますか？
老齢基礎年金（国民年金）・老齢厚生年金ともに、原則として65歳から受け取れます。
60〜64歳での繰り上げ受給も可能ですが、1ヶ月繰り上げるごとに0.4%減額されます。
65歳以降に繰り下げた場合は1ヶ月ごとに0.7%増額になります。
Q. 年金だけで生活できますか？
世帯の受給額と生活費のバランスによって異なります。
夫婦共働きで厚生年金に長く加入した世帯では、年金収入が月27〜30万円以上になる場合があり、生活費をほぼまかなえる可能性があります。
一方、専業主婦世帯や国民年金のみの世帯では毎月の不足が生じやすく、貯蓄・就労・iDeCoなどの補完策が重要です。
Q. 自分の年金見込み額はどこで分かりますか？
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」で確認できます。
50歳以上の方に届く封書版には「60歳まで現在の条件で加入した場合の年金見込み額」が記載されています。
より詳細な試算は、日本年金機構「ねんきんネット」に無料登録することで、複数のシナリオで試算できます。
Q. 繰り下げ受給のメリット・デメリットは？
メリットは、受給額が最大84%（75歳まで繰り下げた場合）増えることです。
デメリットは、受け取りを遅らせている間は年金収入がないため、生活費を別途まかなう必要があること、また長生きしないと受取総額が損益分岐点に達しないリスクがある点です。
健康状態・生活費の確保手段・配偶者の年金との兼ね合いを考慮して判断することが重要です。
Q. 厚生年金と国民年金は両方もらえますか？
会社員・公務員として厚生年金に加入していた方は、老齢基礎年金（国民年金部分）と老齢厚生年金（報酬比例部分）の両方を受け取れます。
よく「厚生年金だけもらえる」と誤解されますが、正確には「国民年金（基礎年金）＋厚生年金（報酬比例部分）」の合算が受給額です。
自営業者は国民年金のみの加入のため、老齢基礎年金のみ受け取れます。
まとめ
公的年金の平均受給額は、厚生年金（国民年金含む）で月約14万7,000円ですが、男女差・加入期間・収入によって個人差が大きく、自分の受給額を正確に把握することが老後設計の出発点です。
年金額はねんきん定期便またはねんきんネットで確認でき、繰り下げ受給・iDeCo・任意加入・就労延長という4つの方法で増やせる可能性があります。
「自分の年金見込み額を知る→老後の生活費と照らし合わせる→不足分への対策を立てる」という順番で考えることが、老後の不安を具体的な課題に変える最初の一歩です。
老後の月々の生活費の平均や費目別内訳については老後の生活費もあわせてご参照ください。
