在職老齢年金制度の見直しとは？2026年4月改正で何が変わったか
「働きながら年金をもらうと、年金が減るって本当？」——定年後も働き続けることを考えているなら、この疑問は避けて通れません。
これが「在職老齢年金制度」です。
長年、多くの高齢者が「年金を減らされるくらいなら働く時間を減らそう」と判断する原因となってきた制度でした。
しかし2026年4月、この制度が大きく変わりました。
年金が減額される基準額が引き上げられ、これまで年金を削られていた方の一部が、満額受け取れるようになっています。
この記事では、在職老齢年金の仕組みから今回の改正内容、自分の年金にどう影響するかまでを丁寧に整理します。
なお、年金の受給額の目安をあわせて確認したい方は、年金はいくらもらえる？もご参照ください。
在職老齢年金とは何か
在職老齢年金とは、60歳以上で厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受け取っている方を対象に、給与と年金の合計額が一定の基準を超えた場合に、年金の一部または全部が支給停止される制度です。
かみくだいて言えば、「働いていて収入が多い場合、年金の一部が削られることがある」という仕組みといえます。
ここでまず押さえておきたいのが、削られる対象についてです。
在職老齢年金の支給停止の対象となるのは「老齢厚生年金（報酬比例部分）」のみです。
老齢基礎年金（いわゆる国民年金部分）は、一切調整の対象になりません。
つまり、給与水準がどれほど高くても、国民年金から支給される基礎年金部分は全額受け取り続けることができます。
たとえば、月20万円の老齢厚生年金を受け取りながらパートで月10万円稼いでいる場合を考えてみましょう。
合計30万円は基準額より低いため、年金は削られません。
一方、再雇用で月給40万円の方が月15万円の老齢厚生年金を受け取っていると、合計55万円が基準額を超えてしまい、その差額の半分が支給停止となります。
では、なぜこの制度が社会問題として取り上げられてきたのでしょうか。
政府広報オンラインによると、内閣府の「生活設計と年金に関する世論調査」では、65〜69歳の方のうち3割以上が「年金額が減らないよう時間を調整し会社等で働く」と回答しています。
働く意欲はあっても、年金が削られることへの懸念が労働時間を実質的に抑制しているのです。
こうした「働き控え」は、少子高齢化が進み人手不足が深刻な社会全体にとっても大きな損失です。
在職老齢年金の制度はこれまでにも改正が重ねられてきました。
2022年4月の改正では、それ以前に存在していた60歳代前半と65歳以上の異なる基準が一本化され、60代前半の方も働きやすくなる改正が行われています。
2026年4月の改正は、さらにその延長線上にある大きな一歩といえるでしょう。
改正前の仕組みを理解する（〜2026年3月）
2026年3月まで適用されていた基準額は、月額51万円でした（2025年度の基準額）。
「基本月額＋総報酬月額相当額」の合計がこの51万円を超えると、超えた分の半額が年金から差し引かれる仕組みです。
ここで登場する二つの用語を整理しておきます。
「基本月額」とは、加給年金を除いた老齢厚生年金（報酬比例部分）の年額を12で割った月額のことです。
現役時代の給与が高かった方ほど、この基本月額も大きくなります。
自分の基本月額の目安については、会社員の厚生年金は平均いくら？も参考にしてください。
「総報酬月額相当額」は、毎月の給与（標準報酬月額）に、直近1年間のボーナスの合計を12で割った額を足したものです。
月給だけでなく賞与も計算に含まれる点が、見落としがちなポイントです。
具体的なケースで考えてみましょう（以下の計算例はあくまで目安です。実際の計算は日本年金機構または年金事務所にご確認ください）。
ケース1は、年金月額10万円、月給30万円の場合です。
合計40万円は51万円以下のため、改正前でも年金は全額支給されていました。
このように、合計額が基準を下回る方は制度の影響を受けていませんでした。
ケース2は、年金月額15万円、月給45万円の場合です。
合計60万円は51万円を9万円超過しており、その半額4万5,000円が月々支給停止されていました。
年間に換算すると54万円もの年金が削られる計算になります。
給与が高い分だけ手取りは増えているものの、「稼いでいるはずなのに年金が減る」という感覚は、働く意欲を削ぐ要因になりやすかったといえます。
このような状況が続いていたなかで、2026年4月の改正はどのような変化をもたらしたのでしょうか。
2026年4月の改正で何が変わったか
厚生労働省によると、2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」が成立し、2026年4月1日から施行されました。
この改正の最大のポイントは、年金が支給停止となる基準額が月51万円から月65万円へと引き上げられた点です。
51万円から65万円へ——14万円の引き上げは、これまでの段階的な改正と比べても大幅なものです。
2026年度の65万円という数値は、法律成立時（2025年6月）に定められた62万円を基礎に、その後の賃金上昇を反映して実勢で65万円になったものです。
なお、この基準額は毎年度、賃金の変動に応じて改定されるため、2027年度以降は変動する可能性があります。
先ほどのケース2を改正後の基準で見直してみます（あくまで目安としてご参照ください）。
年金月額15万円、月給45万円の場合、合計60万円は65万円以下となりました。
そのため、改正後は年金が全額支給されます。
改正前には月4万5,000円が削られていたことを踏まえると、年間54万円の受給増となる計算です。
次に、合計額が改正後の基準を上回るケース3も見てみましょう（目安です）。
年金月額20万円、月給55万円の場合、合計75万円は65万円を10万円超過します。
その半額である月5万円が支給停止となりますが、改正前の基準（51万円）と比べると超過額が縮小されるため、受け取れる年金額は増えることになります。
厚生労働省の試算では、今回の改正により約20万人が新たに老齢厚生年金の満額受給の対象になる見込みです。
これは、改正前に支給停止されていた約50万人のうちの約4割に相当します。
単純な受給者数の増加にとどまらず、「働き控えをしなくてよくなった」という心理的な変化が高齢者の就労意欲を後押しすることも期待されています。
一点補足しておくと、今回の改正は「廃止ではなく基準額の引き上げ」にとどまりました。
在職老齢年金を完全に廃止すると年金財政への影響が大きく、将来世代の給付水準が下押しされるという懸念があったためです。
今回の改正では高所得層の厚生年金保険料引き上げといった財政安定化措置も同時に講じられており、制度全体としてのバランスが考慮されています。
自分の年金はいくら減るか確認する方法
改正の全体像を理解したうえで、「では自分はどうなるのか」を確認しておきましょう。
手順は大きく3つのステップで整理できます。
ステップ1：基本月額（年金月額）を確認する
自分の老齢厚生年金の月額は、毎年誕生月に日本郵便で届く「ねんきん定期便」で確認できます。
50歳以上の方向けの定期便には、現在の加入実績をもとに計算した見込み年金額が記載されています。
ただし、定年前後の給与変動によって実際の受給額は変わる場合があるため、あくまで参考値として扱うのが無難です。
より正確な金額を把握したい方は、日本年金機構のねんきんネットに登録することをおすすめします。
ねんきんネットでは、将来の受給見込み額のシミュレーションも行えます。
ステップ2：総報酬月額相当額を計算する
毎月の給与（標準報酬月額）に、直近1年間のボーナスの合計額を12で割った額を加えます。
標準報酬月額は給与明細の社会保険料欄から逆算することも可能ですが、正確な数値が必要な場合は会社の人事・総務担当者に確認するのが確実です。
賞与が複数回ある場合は合算した年間総額を12で割ることをお忘れなく。
ステップ3：合計額と基準額を比較する
ステップ1の基本月額とステップ2の総報酬月額相当額を足した合計が、2026年度の基準額65万円以下であれば年金は全額支給されます。
65万円を超える場合は、超過分の半額が支給停止額となります。
計算が複雑に感じる場合や正確に確認したい場合は、最寄りの年金事務所に予約のうえ個別相談するか、ねんきんネットのシミュレーション機能を活用しましょう。
なお、支給停止額の詳細な計算方法については、日本年金機構の在職老齢年金制度改正ページにPDF形式で一覧表が公開されています。
自分のケースをあてはめて確認できるため、ぜひ活用してみてください。
改正後、働き方はどう変えるべきか
2026年4月の基準額引き上げによって、「年金が減るから働き控えをしよう」という判断が必要な方は大幅に減りました。
これまで月51万円の壁を意識して労働時間を抑えていた方は、月65万円まで引き上げられたことで、より自由に働くことができるようになったといえます。
ただし、一つ注意したいのは、今度は「65万円の壁」が新たに意識されるようになる可能性があるという点です。
年金が削られるラインが65万円に上がったことで、その手前で収入を抑えようとする動きが生まれるかもしれません。
しかし実際には、合計額が65万円を超えても、超過分の半額が削られるだけで給与収入の増加分が丸ごと消えるわけではありません。
働いた分だけ手取りは確実に増える構造になっているため、65万円を境に働き方を無理に制限する必要はないでしょう。
年金の「繰り下げ受給」との組み合わせも検討に値します。
在職中で年金が支給停止される状況であれば、思い切って受給開始を先延ばしにすることで、将来受け取れる年金額を増やす選択肢があります。
繰り下げは1ヶ月あたり0.7%の増額率が適用され、最大75歳まで繰り下げた場合は84%増になります。
ただし、繰り下げ期間中も在職老齢年金の支給停止計算は行われるため、どちらが有利かは健康状態・収入水準・予想される就労期間などを総合的に考慮する必要があります。
もう一点知っておきたいのは、70歳以上の扱いです。
70歳になると厚生年金保険の被保険者資格を失うケースがあり、その場合は在職老齢年金の適用対象外となります。
70歳以降の就労計画も含め、長期的な視点でマネープランを設計することが重要です。
定年後の働き方の選択肢については、定年後の仕事、男性はどう選ぶ？で詳しく解説しています。
年金と給与のバランス、自分のケースではどう判断すればよいか迷っている方は、FPへの無料相談を活用するのも一つの手です。
制度の仕組みは理解できても、「自分の場合は繰り下げが得か、それとも今すぐ受け取った方がよいか」という個別の判断には、専門家のサポートがあると心強いものです。
FAQ：よくある疑問
Q. 老齢基礎年金も減額されますか？
されません。
在職老齢年金の対象はあくまで老齢厚生年金（報酬比例部分）のみです。
国民年金から支給される老齢基礎年金は、給与や年金の合計額にかかわらず全額受け取ることができます。
会社員として働いていた期間の厚生年金部分だけが調整の対象となる点を、まず覚えておいてください。
Q. 自営業者（国民年金のみ）は関係ありますか？
関係ありません。
在職老齢年金制度は、厚生年金保険に加入していることが前提となる制度です。
自営業者やフリーランスの方は厚生年金保険に加入していないため、そもそも対象外となります。
同様に、厚生年金の適用事業所以外で働いている方も対象外です。
Q. 65万円の基準は毎年変わりますか？
変わります。
基準額は毎年度、賃金の変動に応じて改定されます。
2026年度は65万円ですが、翌年度以降は賃金動向を踏まえて増減する可能性があります。
4月時点の最新の基準額を毎年確認する習慣をつけておくとよいでしょう。
まとめ
2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準額が月51万円から月65万円に引き上げられました。
約20万人が新たに老齢厚生年金を満額受け取れるようになる見込みであり、高齢者の就労意欲を後押しする制度改正といえます。
老齢基礎年金は対象外であること、基準額は毎年改定されること、合計額が65万円を超えても超過分の半額が削られるだけで働き損にはならない点は、正確に把握しておきたいポイントです。
「自分の場合はどうなるか」を具体的に把握したい方や、繰り下げ受給との比較を検討したい方は、FP相談の活用をおすすめします。
制度は理解できても、個別の最適解を導くには専門家の目が頼りになります。
関連記事：年金はいくらもらえる？ | 定年後の仕事、男性はどう選ぶ？
