再雇用制度とは？給料は約2割減・断れる条件と契約の注意点

2026年10月28日

再雇用制度とは、定年を迎えた従業員をいったん退職扱いにしたうえで、新しい雇用契約を結んで同じ会社で再び雇う制度です。

定年後も働き続けたい人の多くが関わる制度ですが、「給料はどのくらい下がるのか」「断ることはできるのか」「どんな契約になるのか」といった疑問を持つ方は少なくありません。

この記事では、法律上の仕組みから給料の実態、断る場合の注意点、契約で確認したいポイントまで、2026年10月時点の制度をもとに整理しました。
定年後の働き方の全体像や選択肢の比較については、以下の記事もあわせてご覧ください。

再雇用制度とは｜法律の定義から押さえる

再雇用制度は、法律上「継続雇用制度」の一種に位置づけられています。
制度の全体像をつかむには、まず法律の枠組みを知っておくと理解しやすくなります。

高年齢者雇用安定法が定める「継続雇用制度」の全体像

高年齢者雇用安定法では、定年を65歳未満に定めている企業に対し、次の3つのうちいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務づけています。

65歳までの定年の引き上げ
65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
定年制の廃止

継続雇用制度の対象者は、もともと「希望者全員」が原則でした。
ただ、2013年の法改正の際に経過措置が設けられ、年金を受け取れる年齢以上の人については、労使協定で対象者を絞ることが認められていたのです。
この経過措置が2025年3月31日で終わり、2025年4月からは希望者全員を65歳まで継続雇用することが完全に義務化されました。

なお、「定年65歳が義務化された」と誤解されることがありますが、これは正確ではありません。
企業は3つの措置から選ぶことができ、定年を60歳のまま再雇用制度で65歳まで雇う形でも、法律上は問題ありません。

さらに2021年4月からは、70歳までの就業機会を確保することが企業の努力義務になっています。
こちらは義務ではないため、70歳まで働ける制度があるかどうかは会社によって異なります。

再雇用制度と定年延長・勤務延長の違いを整理する

再雇用制度は、定年を迎えた従業員を、正社員とは別の雇用形態で改めて雇い入れる制度です。
いったん退職扱いにして退職金を支払い、そのうえで新しい契約を結ぶ点が特徴です。

一方の勤務延長制度は、定年退職日を過ぎてもそのまま雇用を続ける制度です。
退職扱いにはならず、雇用形態や仕事の内容、賃金などの条件も原則として引き継がれるため、実質的には”定年の延長”に近い仕組みといえます。

制度	退職扱い	退職金の支払い	雇用形態
再雇用制度	あり（いったん退職）	定年時に支払い	嘱託・契約社員等に変更
勤務延長制度	なし（継続）	延長終了時に支払い	正社員のまま
定年延長	なし	新しい定年到達時	正社員のまま

厚生労働省「令和4年就労条件総合調査」によると、一律定年制を定めている企業のうち、再雇用制度のみを実施しているのは63.9%、勤務延長制度のみは10.5%、両方を併用しているのは19.8%でした。

定年後も同じ会社で働く場合、多くのケースで「いったん退職して新しい契約を結ぶ」再雇用制度が適用されることになります。

再雇用後の給与はどのくらい下がる？

再雇用を選ぶかどうかを判断するうえで、給料がどう変わるかは最も気になる点でしょう。

厚生労働省データで見る「再雇用後の賃金水準」

厚生労働省の資料「高年齢者雇用の現状等について」によると、60歳直前の賃金を100とした場合、フルタイムで継続雇用された人の61歳時点の賃金水準は平均78.7でした。
平均で2割以上下がっている計算です。

ただし、これはあくまで平均値で、実際の下がり方は会社の制度によって大きく変わります。
役職から外れる、責任の範囲が小さくなる、勤務時間が短くなるなど、仕事の内容が変わるのに合わせて給料が下がるケースがほとんどです。

給与が下がるのに同じ仕事をさせられる問題：同一労働同一賃金の観点

再雇用後も定年前とほぼ同じ仕事をしているのに給料が大きく下がる場合は、同一労働同一賃金の観点から問題になることがあります。
定年後の再雇用でも同一労働同一賃金のルールは適用され、正社員との不合理な待遇差は法律で禁止されているからです。

判断の基準は「何割以上下げてはいけない」という一律の数字ではありません。
基本給や各種手当のそれぞれについて、その目的に照らして不合理な差がないかどうかで判断されます。

「仕事の内容は変わらないのに給料が大幅に下がった」と感じる場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に無料で相談できます。

収入減を補う「高年齢雇用継続給付」は2025年4月から縮小

60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満に下がった場合、雇用保険から高年齢雇用継続給付を65歳になるまで受け取れます。
ただし、2025年4月1日以降に60歳になった人は、支給額が最大で賃金の15%から10%に縮小されました。

もう一つ注意したいのは、給料が75%以上の水準にとどまると、この給付は受け取れないことです。
前述の平均78.7%程度の下がり方であれば、対象にならない計算になります。
公的な補てんが薄くなっている分、再雇用の条件は定年前のうちにしっかり確認し、必要なら交渉しておくことが大切です。

再雇用を断ることはできるか

再雇用については、会社側と従業員側のそれぞれに「断れるかどうか」の問題があります。
立場ごとに整理しておきましょう。

会社側が再雇用を拒否できる条件

2025年4月以降、会社は原則として希望者全員を65歳まで継続雇用しなければなりません。

例外として認められるのは、心身の故障で業務に耐えられない場合や、勤務状況が著しく悪い場合など、就業規則の解雇・退職の事由にあたるケースです。
こうした客観的に合理的な理由がない限り、会社は再雇用を拒めません。

また、形のうえでは再雇用の機会を示しながら、「到底受け入れられないような低い給料」や「社会通念上受け入れがたい仕事内容」を提示することも、高年齢者雇用安定法の趣旨に反するとされています。
実質的に断らせるための条件提示は、認められないと考えてよいでしょう。

社員側が再雇用を断りたい場合の方法と注意点

社員の側から再雇用を断ることは自由です。
定年前に会社から意向確認があったときに、「再雇用を希望しない」と伝えれば断れます。

気になるのは失業保険（雇用保険の基本手当）への影響ですが、定年で退職する場合は、再雇用を断っても自己都合退職のような給付制限はかかりません。
また、定年退職後にしばらく休みたい場合は、離職日の翌日から2か月以内に申請すれば、受給期間を最長1年延ばせます。

一方で、再雇用でいったん働き始めてから契約期間の途中で自分から辞めると、扱いが変わることがあります。
65歳以上で退職すると、基本手当ではなく一時金の「高年齢求職者給付金」になる点もあわせて覚えておきたいところです。
定年退職後の失業保険の受け取り方は、「定年退職後の失業保険」の記事で詳しく解説しています。

再雇用契約の内容で確認すべきポイント

再雇用を選ぶなら、契約の内容を定年前にしっかり確認しておくことが欠かせません。
後から「こんなはずではなかった」とならないよう、3つのポイントを押さえておきましょう。

雇用形態（正社員・嘱託・パート）と社会保険の変化

再雇用の形態には、契約社員・嘱託社員・パート・アルバイトなどがあり、1年ごとの有期雇用契約を結ぶケースが多く見られます。
雇用形態が変わっても、一定の要件を満たせば厚生年金・健康保険には引き続き加入できます。

注意したいのは社会保険料です。
給料が下がっても、通常の手続きでは保険料の基準（標準報酬月額）が見直されるまで数か月かかり、その間は高いままの保険料を払うことになります。
60歳以上で定年退職し、1日も空けずに同じ会社に再雇用される場合は、「同日得喪（どうじつとくそう）」という手続きで、再雇用された月から新しい給料に合った保険料にできます。
会社が手続きをしてくれるか、定年前に確認しておくと安心です。

有期雇用の更新期間と「雇い止め」のリスク

再雇用では、1年ごとの有期雇用契約を更新していく形が一般的です。
65歳までは希望すれば更新されるのが原則ですが、健康状態の悪化など就業規則に定める理由があれば、更新されないこともあります。

有期契約には、同じ会社で通算5年を超えて更新されると無期雇用に切り替えを申し込める「無期転換ルール」があります。
ただし、会社が都道府県労働局の認定（第二種計画認定）を受けている場合は、定年後に継続雇用されている期間について、この権利は発生しません。
65歳を過ぎても働き続けたい方は、自分の会社がこの特例の対象になっているかを、契約時に渡される書面で確認しておきましょう。

役職・業務内容・勤務時間の変更への対処法

再雇用後は役職から外れ、仕事の内容や勤務時間が変わることがよくあります。
「どんな仕事を、どの時間帯に、どこでするのか」を契約書に明記してもらうことが大切です。
定年前の意向確認の段階で、希望する勤務時間や担当したい業務、通勤できる範囲などを伝えておけば、条件のすり合わせも進めやすくなるでしょう。
どうしても条件に納得できない場合は、次の章で触れる転職という選択肢も検討に値します。

再雇用か転職か｜選択の基準を整理する

再雇用以外の道として、ほかの会社への転職があります。
「今の会社の再雇用条件に納得できない」「まったく新しい環境で働いてみたい」という方には、シニア向けの転職サービスが役に立ちます。

無料の相談を受けるだけでも、自分の経験や希望に合う求人がどのくらいあるのかをつかめます。
再雇用と転職を比べるときの判断基準は、「定年後の仕事の選び方」の記事で詳しく解説しています。

よくある質問

Q. 再雇用制度はすべての会社に義務がありますか？

定年を65歳未満に定めているすべての企業に、65歳までの雇用確保措置が義務づけられています。
2025年4月からは、継続雇用制度の場合は希望者全員が対象です。
ただし「定年の引き上げ」「継続雇用（再雇用・勤務延長）」「定年制の廃止」のどれかを選べばよく、必ずしも再雇用制度を採用する必要はありません。
そもそも定年は何歳なのかについては、以下の記事で解説しています。

まとめ

再雇用制度とは、定年でいったん退職したうえで、新しい雇用契約を結んで同じ会社で働き続ける仕組みです。
2025年4月からは希望者全員を65歳まで継続雇用することが完全に義務化され、会社が再雇用を断れるのは限られたケースになりました。

給料は平均で定年前の8割弱に下がる傾向があります。
一方で、仕事の内容に比べて不合理に低い待遇は、同一労働同一賃金の観点から問題になりえます。
高年齢雇用継続給付も縮小されているため、収入の見通しは早めに立てておきたいところです。

再雇用を選ぶなら、定年前の意向確認の段階で、雇用形態・仕事の内容・勤務時間・給料、そして社会保険の手続きまで確認しておくことが、納得できる働き方につながるでしょう。

定年後の働き方の選択肢全体については「定年後の仕事の選び方」もあわせてご覧ください。
また、再雇用で働いている方の体験談も参考にどうぞ。