定年退職の失業保険、待機期間は7日だけ｜初回の振込はいつ？60歳・65歳の違い

定年退職後に失業保険の手続きを進める中で、「待機期間は何日なのか」「いつからお金が振り込まれるのか」と気になっている方は多いはずです。

結論からお伝えすると、定年退職の場合は7日間の待機期間が終われば、失業保険の支給の対象になります。
自己都合退職では、待機期間のあとにさらに原則1か月の給付制限がありますが、定年退職にはこの給付制限がありません。
この違いを知っておくだけで、退職後のお金の見通しが立てやすくなるでしょう。

この記事では、待機期間の仕組みと注意点、最初の振り込みまでの日数の目安、給付日数、65歳以上で退職した場合の違い、受給期間の延長まで、2026年10月時点の制度をもとに順を追って解説します。
定年退職後の失業保険の全体像については、以下の記事もあわせてご覧ください。

定年退職後の失業保険の待機期間は何日？

定年退職後に失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取るには、まず7日間の「待機期間」を過ごす必要があります。
待機期間は、ハローワークで求職の申し込みをして受給資格が決まった日から数え始め、土日・祝日も含めて失業の状態にある日が通算7日になった時点で終わります。
制度上の正式な表記は「待期期間」ですが、「待機期間」と書かれることも多いため、この記事では「待機期間」で統一しました。

7日間の待機期間とは何か（自己都合退職との違い）

待機期間は、申し込んだ人が本当に失業の状態にあるかを確認するための期間です。
この7日間は、定年退職でも自己都合退職でも、すべての人に同じように適用されます。

違いが出るのは、待機期間が終わったあとです。
自己都合退職の場合は、待機期間のあとにさらに原則1か月の給付制限があり、その間は基本手当が支給されません。

一方、定年退職は自己都合退職とは区別して扱われ、給付制限はかかりません。
7日間の待機期間が終わった翌日から、すぐに支給の対象期間に入ります。
なお、定年退職は会社都合の解雇などと同じ扱いになるわけではなく、給付日数は一般の離職者と同じです（後ほど詳しく説明します）。
「7日で済むのか、1か月以上待つのか」という差は、退職直後の生活費を考えるうえで大きな違いといえるでしょう。

待機期間中の注意点

待機期間の7日間は、仕事をしていない「失業の状態にある日」だけを数えます。
そのため、待機期間中に1日でもアルバイトや手伝いなどで働くと、その日は数に入らず、待機期間がその分だけ延びてしまいます。

たとえば待機4日目に短時間でもアルバイトをすると、その日はカウントされないので、待機期間が終わるのは8日目以降です。
受け取り開始を遅らせないためにも、待機期間中は短時間のアルバイトや内職も含めて、働くことは控えたほうが安心です。

病院への通院は問題ありません。
ただし、病気やけがで長く働けない状態が続く場合は、失業保険の扱いが変わることがあります。
心配な場合は、ハローワークに事前に確認しておきましょう。

いつからもらい始める？給付開始日の計算

失業保険を実際に受け取るまでのスケジュールは、ハローワークで求職の申し込みをした日（受給資格決定日）が起点になります。
退職した日ではなく、ハローワークに行った日が基準になる点を押さえておきましょう。

ハローワーク申請日から計算する手順

受け取り開始までの流れは、次のように進みます。

1. ハローワークで求職の申し込み
   離職票が届いたら、できるだけ早くハローワークへ行きましょう。申し込みをして受給資格が決まった日から、7日間の待機期間が始まります。
2. 雇用保険受給者初回説明会に参加
   指定された日時に説明会へ参加し、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取ります。初回の認定日も、このときに知らされる流れです。
3. 初回認定日にハローワークへ
   初回認定日は、受給資格決定日からおおむね3〜4週間後に設定されることが多いです。認定を受けると、待機期間が終わった翌日から認定日の前日までの日数分が支給されます。
4. 指定口座への振り込み
   認定日からおおむね1週間以内に振り込まれます。

定年退職の場合、ハローワークで手続きをしてから最初の振り込みまでは、おおむね1か月が目安です。

認定日のスケジュールと求職活動実績

初回認定日のあとは、原則として4週間に1回、認定日が設定されます。
認定日ごとにハローワークへ行き、「失業認定申告書」で求職活動の状況を報告すると、4週間分（28日分）の基本手当が支給される仕組みです。

求職活動の実績は、初回認定日までは1回以上、2回目以降の認定日では原則2回以上必要です。
求人への応募、ハローワークでの職業相談、転職エージェントの利用、企業説明会やハローワークのセミナーへの参加などが、求職活動として認められます。
初回の説明会への参加も、実績1回として数えられるのが一般的です。

決められた認定日にハローワークへ行かないと、その期間分の基本手当は原則として支給されません。
認定日は手帳やカレンダーに必ず書き込んでおきましょう。

必要書類やハローワークでの手続きの流れ、基本手当の金額の計算方法は、「定年退職後の失業保険のもらい方｜手続き7ステップと必要書類・月給別の受給額」の記事で詳しく解説しています。

給付制限はある？定年退職が有利な理由

「給付制限」とは、待機期間の7日間が終わったあとも、一定の期間は基本手当が支給されない仕組みのことです。
自己都合退職の場合、2025年4月1日以降に離職した人は原則1か月の給付制限がかかります（2025年3月31日までの離職は原則2か月でした）。
これに対し、定年退職は給付制限の対象外なので、7日間の待機期間だけで支給の対象になります。

自己都合退職との比較（給付制限の差）

定年退職と自己都合退職で、最初の振り込みまでのスケジュールを比べると、次のようになります。

退職理由	待機期間	給付制限	最初の振り込みの目安
定年退職	7日	なし	手続きから約1か月
自己都合退職（2025年4月以降の離職）	7日	原則1か月	手続きから約2か月

退職直後に収入がない期間をどれだけ短くできるかという点で、定年退職は自己都合退職よりも有利です。
この利点を生かすためにも、離職票が届いたら、なるべく早くハローワークへ足を運びましょう。

なお、2025年4月からは、自己都合退職であっても、離職前1年以内に一定の教育訓練を受けていた場合や、離職後に教育訓練を受ける場合などは、給付制限がかからない仕組みも設けられています。

給付日数はどのくらい？年齢・加入年数別一覧

失業保険を受け取れる日数（所定給付日数）は、退職の理由と雇用保険に加入していた期間によって決まります。
定年退職は「一般の離職者」として扱われるため、給付日数は加入期間に応じて90〜150日です。

60〜64歳の給付日数（雇用保険加入期間別）

65歳になる前に定年退職した場合の給付日数は、次のとおりです。

雇用保険加入期間	給付日数
10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

会社員として定年まで勤めた方は、雇用保険の加入期間が20年以上になるケースがほとんどです。
その場合、給付日数は最大の150日（約5か月分）になります。

例外として、定年後の再雇用を希望したのに会社に断られて退職した場合などは、「特定受給資格者」として扱われ、給付日数が一般の離職者より多くなることがあります。
心当たりがある方は、ハローワークで離職理由を確認してもらいましょう。

65歳以上で退職した場合は「高年齢求職者給付金」

65歳以上で退職した場合は、基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」という一時金になります。
支給額は、雇用保険の加入期間が1年以上なら基本手当の50日分、1年未満なら30日分で、4週間ごとではなく一度にまとめて支給されます。

7日間の待機期間があることや、定年退職なら給付制限がかからないことは、65歳未満の場合と同じです。
また、65歳以上で受け取る高年齢求職者給付金は、老齢年金と同時に受け取っても年金は減りません。

月給別の受給額の目安や手続きの流れ、基本手当との違いは、「65歳以上の定年退職と失業保険｜高年齢求職者給付金との違いを徹底解説」で詳しく紹介しています。

年齢別の注意点（62〜64歳の方へ）

基本手当と高年齢求職者給付金のどちらになるかは、退職した日の年齢で決まります。
法律上は誕生日の前日に年齢が1つ上がるため、65歳の誕生日の前々日までに退職すれば基本手当、誕生日の前日以降に退職すれば高年齢求職者給付金の対象です。

65歳になる前に退職して基本手当の受給資格を得た場合は、受給期間（原則として退職の翌日から1年）の途中で65歳になっても、残りの日数分を引き続き受け取れます。
たとえば64歳で定年退職して加入期間が20年以上なら、最大150日分の基本手当を受け取れる計算です。

ただし、65歳になる前に基本手当を受け取っている間は、特別支給の老齢厚生年金や繰上げ受給した老齢年金が支給停止になります。
失業保険と年金のどちらを受け取るほうが得かは、金額しだいです。
詳しくは、「特別支給の老齢厚生年金と失業保険の関係」の記事で解説しています。

受給期間の延長制度（休養・病気・介護の場合）

失業保険を受け取れる期間（受給期間）は、原則として退職の翌日から1年間です。
給付日数が残っていても、この期間を過ぎると受け取れなくなります。
ただし、一定の事情がある場合は受給期間を延ばせる制度があり、定年退職者に関係するものは主に2つです。

① 60歳以上の定年退職者が休養したい場合
定年退職後、しばらく求職活動をせずに休みたい場合は、受給期間を最長1年延ばせます。
延長すると、受給期間は退職の翌日から最長2年になります。
申請できるのは退職の翌日から2か月以内なので、休養するつもりの方は早めにハローワークで手続きしましょう。
延ばせるのは受け取れる期間で、給付日数そのものは増えません。

② 病気・けが・介護などで30日以上働けない場合
病気やけが、家族の介護などで引き続き30日以上働けない場合は、働けない期間の分だけ受給期間を延ばせます。
延ばせるのは最長3年で、もとの1年と合わせて最長4年です。
申請は延長後の受給期間の最後の日まで可能ですが、申請が遅いと給付日数をすべて受け取れなくなることがあります。
働けない状態になったら、早めにハローワークに相談しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 待機期間中に病院へ行ってもいいですか？

A. 通院は問題ありません。
待機期間中に避けたいのは働くことで、病院に通うことは就労にあたらないためです。
ただし、病気やけがで長く働けない状態が続く場合は、失業保険を受け取る条件（働く意思と能力があること）に関わってきます。
15日以上働けない場合は雇用保険の「傷病手当」、30日以上なら受給期間の延長を利用できることがあるので、ハローワークに状況を伝えて相談してください。

Q. 待機期間が終わったら、すぐに認定日に行けますか？

A. 待機期間が終わってすぐに認定日になるわけではありません。
通常は初回説明会に参加し、そこで初回認定日が指定されます。
初回認定日は、受給資格決定日からおおむね3〜4週間後が目安です。
受け取りまでのスケジュールを把握したうえで、生活費の計画を立てておくと安心でしょう。

Q. 65歳ちょうどで定年退職する場合、どちらの制度になりますか？

A. 65歳の誕生日の前々日までに退職していれば基本手当、誕生日の前日以降に退職すれば高年齢求職者給付金になります。
法律上、誕生日の前日に年齢が1つ上がるためで、退職日が数日違うだけで制度が変わるケースも珍しくありません。
基本手当なら最大150日分、高年齢求職者給付金なら最大50日分と受け取れる額が大きく違う一方、65歳前に基本手当を受け取ると年金が止まる場合もあります。
退職日を決める前に、会社の担当者やハローワークに確認しておきましょう。

Q. 待機期間中に就職活動（求職活動）をしてもいいですか？

A. むしろ積極的に進めてください。
待機期間中に避けたいのは働いて収入を得ることで、求人情報を集める、ハローワークで相談する、履歴書を書くといった就職活動は問題ありません。
初回認定日までに1回以上の求職活動実績が必要なので、待機期間中から少しずつ準備しておくとスムーズです。

Q. 離職票が届くのが遅れた場合、待機期間のスタートも遅れますか？

A. はい、遅れます。
待機期間が始まるのは、ハローワークで求職の申し込みをした日からです。
離職票がないと申し込みができないため、届くのが遅れれば、その分だけ受け取り開始も後ろにずれます。
離職票は退職後10日前後で届くのが一般的ですが、会社の手続きが遅れることもあるので、退職前に早めの発行をお願いしておくと安心です。
2025年1月からは、マイナポータルを通じて離職票をオンラインで受け取れるようになっています。

Q. 1時間だけのアルバイトでも待機期間は延びますか？

A. 延びます。
待機期間中は、働いた時間の長さや収入の有無にかかわらず、働いた日は待機期間に数えられません。
働いた場合は必ずハローワークに申告し、待機期間中はできるだけ働かずに過ごすのが確実です。

まとめ

定年退職後の失業保険の待機期間は、ハローワークで求職の申し込みをした日から数えて7日間です。
自己都合退職と違って給付制限がないため、待機期間が終わればすぐに支給の対象になり、最初の振り込みは手続きからおおむね1か月が目安になります。

待機期間中は短時間のアルバイトも含めて働くのを控え、認定日のスケジュールを守って求職活動の実績を積み重ねることが、スムーズな受け取りにつながります。
雇用保険の加入期間が20年以上あれば、65歳前の退職で最大150日分の基本手当を受け取れます。
65歳以上で退職した場合は、最大50日分の一時金（高年齢求職者給付金）です。

しばらく休んでから求職活動を始めたい方は、退職の翌日から2か月以内に受給期間の延長を申請するのを忘れないようにしましょう。
手続きの具体的な流れや金額の計算方法は、「定年退職後の失業保険のもらい方｜手続き7ステップと必要書類・月給別の受給額」も参考にしてください。