会社員の厚生年金は平均いくら？勤続年数・年収別シミュレーションで徹底解説

2026年11月4日

「自分の年金は平均と比べて多いのか少ないのか」——老後の資金計画を立てるうえで、多くの会社員が気になるテーマです。

厚生年金の受給額は、現役時代の収入と加入期間によって人それぞれ異なるため、「平均」を知ったうえで自分の状況と照らし合わせることが重要です。

この記事では、厚生労働省の最新データをもとに会社員の厚生年金平均受給額を男女別・勤続年数別・年収別に整理し、老後の収支計画に役立てていただける情報をお伝えします。

自分の年金見込み額の正確な確認方法については以下の記事をご参照ください。

会社員の厚生年金、平均受給額はいくら？

厚生年金の受給額は「現役時代の標準報酬月額×加入月数」をもとに計算されるため、長く働き、収入が高いほど受給額が増える仕組みになっています。
まず男女別の平均から確認しましょう。

男性の平均（約17万円／月）

厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2025年12月公表）によると、厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は全体で15万289円です。

男性に限ると16万9,967円。
前年度の16万6,606円から約3,400円増えており、年金額の改定にあわせて少しずつ上がっています。

女性の平均（約11万円／月）

同調査での女性の平均年金月額は11万1,413円で、男性の3分の2ほどの水準です。

この差の背景にあるのは、賃金の男女差と就業期間の差。
社会保障審議会年金数理部会の資料（令和7年3月末時点）では、男性の平均加入期間が447ヶ月（37年3ヶ月）なのに対し、女性は346ヶ月（28年10ヶ月）と、男性の4分の3ほどにとどまっています。
近年は女性の就労継続が進んでいるため、この差は今後徐々に縮まると見込まれます。

男女合計の平均

区分	平均月額（厚生年金＋基礎年金）
男性	約17万円（16万9,967円）
女性	約11万円（11万1,413円）
男女平均	約15万円（15万289円）

※厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2025年12月）をもとに作成

国民年金（基礎年金）と合わせた総受給額の目安

厚生年金の受給額として示される数字には、すでに国民年金（老齢基礎年金）が含まれています。
ここでは会社員と自営業者の受給額の差を整理し、老後の収支計画の土台として理解しておきましょう。

厚生年金＋基礎年金の合計（会社員の場合）

2026年度の老齢基礎年金の満額は1ヶ月あたり7万608円（1956年4月2日以後生まれの場合）で、厚生年金の平均年金月額は15万289円となっています。

この厚生年金の数字はすでに基礎年金部分を含んでいるため、会社員が受け取る年金は「厚生年金（報酬比例部分）＋老齢基礎年金」の合計で、平均すると月15万円前後という水準です。

厚生年金は男性の平均的な収入（平均標準報酬月額換算45万5,000円）で40年間就業した場合、老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）の合計が月23万7,279円（2026年度）という水準が政府の「標準モデル」として示されています。

国民年金のみ（自営業者等）との違い

自営業者やフリーランスが受け取れるのは、国民年金（老齢基礎年金）のみです。
同じ厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均年金月額は5万9,310円、厚生年金の平均年金月額は15万289円。
国民年金と厚生年金では、年金額に約2.5倍の差があることになります。

加入区分	平均月額
会社員・公務員（厚生年金＋基礎年金）	約15万円
自営業・専業主婦等（国民年金のみ）	約6万円

※厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2025年12月）をもとに作成

厚生年金と国民年金の受給額には、月額で約9万円、生涯に換算すると2,000万円以上の差が生じる可能性があります。
会社員として厚生年金に長く加入し続けることの経済的な意味は、この数字から明らかです。

勤続年数・年収別のシミュレーション

「自分の条件だとどのくらいもらえるのか」——これが多くの方の本音ではないでしょうか。
老齢厚生年金のもらえる年金額は「平均年収÷12×0.005481×加入月数」という式で大まかに計算できます。
年収が高く、加入月数が多いほどもらえる年金額が増えることを意味します。

以下の表は、この計算式をもとに老齢基礎年金（満額・約7万円/月）を含めた月額の目安を算出したものです。
自分の年収と勤続年数の交点を探してみてください。

勤続年数×年収別受給額の目安（月額）

生涯平均年収	勤続20年	勤続25年	勤続30年	勤続35年	勤続40年
300万円	約10万円	約10万円	約11万円	約12万円	約12万円
400万円	約11万円	約12万円	約12万円	約13万円	約14万円
500万円	約12万円	約13万円	約14万円	約15万円	約16万円
600万円	約12万円	約14万円	約15万円	約17万円	約18万円

※老齢厚生年金（報酬比例部分）＋老齢基礎年金（満額）の合算概算値。
実際の受給額は標準報酬月額・年金改定率等により異なります。
あくまで目安としてご参照ください。

より詳細な標準報酬月額ベースの早見表は以下でご確認いただけます。

年収・勤続年数の差が生む影響

この表から読み取れる重要なポイントが二つあります。

一つ目は、年収よりも勤続年数の影響が大きいという点です。
年収300万円でも40年勤続すれば約12万円、年収600万円でも20年では約12万円と、両者がほぼ同水準になることが確認できます。

二つ目は、年収600万円・勤続40年と年収300万円・勤続20年では月額で約8万円の差が生まれ、20年間の総受給額にすると2,000万円近い開きになるという長期的な影響の大きさです。
自分の正確な年金見込み額は、毎年誕生月に届くねんきん定期便の数字で確認できます。

夫婦合計の年金受給額はどのくらい？

個人の年金額を把握したうえで、次に考えるべきは夫婦合計の受給額です。
老後の生活費は基本的に世帯単位で発生するため、夫婦二人分の年金収入を合算して生活費と比較することが、現実的な資金計画の出発点になります。

夫（会社員）＋妻（専業主婦）のケース

夫が会社員で妻が専業主婦の場合、夫（厚生年金）が16万9,967円、妻（国民年金）が5万7,582円となり、夫婦2人の年金合計額は毎月22万7,549円です。

一方、総務省の家計調査報告（2025年）によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の1ヶ月の消費支出は26万3,979円。

つまり夫会社員・妻専業主婦の標準的なケースでは、年金収入だけでは毎月約3〜4万円の不足が生じる計算になります。
老後の生活費の詳細については以下の記事で詳しく扱っています。

夫婦共働きのケース

夫婦ともに厚生年金に加入していた場合、先ほどの男女別の平均で合計すると、夫16万9,967円と妻11万1,413円で月28万1,380円になります。
勤続年数×年収別の表と同じ計算式で、夫が年収550万円・妻が年収350万円で、ともに40年加入したと仮定すると、世帯合計は月約30.6万円です。
平均的な生活費（月約26.4万円）であれば、年金収入の範囲内で暮らせる可能性が高いといえます。

夫婦の働き方	年金合計（月額目安）	平均生活費との比較
夫：会社員・妻：専業主婦	約23万円	約3〜4万円不足
夫婦ともに会社員（共働き）	約28〜31万円	約2〜4万円の余裕
夫婦ともに自営業	約12万円	約14〜15万円不足

※総務省「家計調査報告（2025年）」・厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに作成。年金からは税金や社会保険料も差し引かれるため、実際に使える金額はこれより少なくなります

この表が示す通り、夫婦それぞれが厚生年金に加入し続けることが、老後の年金収入を最大化する最善策といえます。

平均より少ない場合に考えること

シミュレーション表と自分の状況を照らし合わせて、「平均より少ない」と感じた方も心配しすぎる必要はありません。
年金受給額を補う手段は複数あります。
自分に合った方法を選ぶことが、老後の収支を安定させる近道です。

繰り下げで増やす選択肢

65歳から受け取れる年金を66歳以降に繰り下げることで、1ヶ月あたり0.7%ずつ受給額が増えます。
70歳まで繰り下げると42%、上限の75歳まで繰り下げると84%の増額です。

繰り下げが自分にとって有利かどうかは、健康状態・家計の余裕・その他の収入源によって異なります。
繰り下げの損益分岐点や手取りベースの計算については、以下で詳しく解説しています。

iDeCoで補う選択肢

iDeCoは基本的に長期・積み立て・分散投資を活かせるため、投資リスクを抑えやすい特徴があります。
掛金が全額所得控除になるため、現役時代の節税効果も期待できる点が大きな魅力です。
2026年12月拠出分（2027年1月引き落とし分）からは、会社員のiDeCo掛金の上限額が月6万2,000円に引き上げられ（勤務先に企業年金がある場合は企業年金の掛金と合わせて6万2,000円まで）、より多くの金額を積み立てられるようになります。
50代からiDeCoを始める意味や注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。

FP相談で老後の収支を整理する

年金見込み額・退職金・貯蓄・支出のバランスを一度専門家の目で整理してもらうことで、「何が足りてどこを補えばいいか」が具体的になります。
年金の不足を補うには、支出の見直しも欠かせません。なかでも毎月の保険料は、子どもの独立や定年をきっかけに減らせることが多い項目です。
定年前に保険を整理しておくと、年金と生活費の差そのものを小さくできます。保険ごとに続けるか減らすかの考え方と、無料の保険相談を使う前の準備は「定年前の保険の見直し｜退職で変わる3つのことと、続ける保険・やめる保険」にまとめました。
老後の生活費全体との兼ね合いについては以下もあわせてご参照ください。