地域包括支援センターとは?親の介護で最初に頼る無料の相談窓口|できること・探し方

親の物忘れが増えた、転んでから外に出なくなった、一人暮らしが心配になってきた。そんなとき、最初に相談する先が地域包括支援センターです。
地域包括支援センターは、高齢者とその家族のための公的な総合相談窓口で、全国に5,451か所あります(2024年4月末)。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが相談に乗り、要介護認定の申請の手伝いや、介護サービス・地域の支援へのつなぎをしてくれます。相談先は親が住んでいる地域のセンターなので、親が遠方でも子どもが電話で相談できます。
この記事では、地域包括支援センターで何をしてくれるのか、どんなときに相談すればよいか、親の担当センターの探し方、相談前に準備しておくこと、ケアマネジャーとの違いをまとめました。2026年11月時点の制度をもとに整理しました。
- 地域包括支援センターは、市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。全国に5,451か所(2024年4月末)あり、相談に費用はかからない
- 保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーの3職種が、介護・医療・お金・権利の相談をまとめて受ける
- 担当は親の住所で決まる。親が遠方なら、親が住む地域のセンターに子どもが電話してよい
- 要介護認定の申請の代行、要支援の人のケアプラン作り、介護サービスや地域の支援へのつなぎをしてくれる
- 要介護1〜5になったあとのケアプランは、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当する
地域包括支援センターとは?高齢者と家族のための総合相談窓口
まず、どんな機関なのかを押さえておきます。
地域包括支援センターは、介護保険法第115条の46にもとづく施設です。市区町村が設置主体となり、地域に住む高齢者の心身の健康と生活の安定のために、必要な支援をまとめて行うことを目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠 | 介護保険法第115条の46 |
| 設置する人 | 市区町村(社会福祉法人や医療法人などに運営を任せているところが約8割) |
| 設置数 | 全国5,451か所。支所にあたるブランチ・サブセンターを含めると7,362か所(2024年4月末) |
| 主な職員 | 保健師(または経験のある看護師など)、社会福祉士、主任ケアマネジャー |
| 相談できる人 | 地域に住む高齢者本人、家族、近所の人など |
| 費用 | 相談は無料 |
職員は、担当区域の65歳以上の人がおおむね3,000〜6,000人につき、3職種を1人ずつ置くのが原則です。医療・福祉・介護の専門職がチームで相談を受けるため、「何から聞けばいいかわからない」段階でも話を整理してもらえます。
名前が「地域包括支援センター」ではないこともある
市区町村によっては、親しみやすい愛称をつけています。たとえば東京都杉並区は「ケア24」、中央区は「おとしより相談センター」です。役所のサイトで見つからないときは、「高齢者相談センター」「あんしんセンター」などの名前で載っていないか確かめてみてください。
地域包括支援センターは何をしてくれる?4つの仕事
センターの仕事は、大きく4つに分かれます。家族の立場で頼れる場面と合わせて見てみましょう。
| 仕事 | 内容 | 家族が頼れる場面 |
|---|---|---|
| 総合相談支援 | 介護・医療・福祉・暮らしの相談を幅広く受け、必要な制度やサービスにつなぐ | 親の様子が心配だが、何を使えばいいかわからない |
| 権利擁護 | 成年後見制度の利用支援、高齢者虐待への対応、消費者被害の防止 | 親がお金の管理をできなくなってきた、怪しい契約をしていた |
| 包括的・継続的ケアマネジメント支援 | 地域のケアマネジャーへの助言、地域ケア会議の開催、医療機関などとの連携 | ケアマネジャーとの関係や、困りごとが重なったケースの調整 |
| 介護予防ケアマネジメント | 要支援1・2の人や事業対象者の介護予防のケアプランを作る | 要支援と認定された、介護予防のサービスを使いたい |
要支援の人のケアプランを作る
要支援1・2と認定された人の介護予防のケアプランは、原則として地域包括支援センターが作ります。2024年4月からは、居宅介護支援事業所も市区町村の指定を受けて要支援の人のケアプラン(介護予防支援)を担当できるようになりました。どちらが担当するかは、センターに相談すると案内してもらえます。
要介護認定で非該当になった人も、基本チェックリストに当てはまれば、総合事業の介護予防サービスを使えることがあるので、確認してみてください。チェックリストには買い物やお金の管理など生活動作の項目があり、IADL(手段的日常生活動作)とは?ADLとの違い・ロートンの8項目と採点、定年後に保つ習慣で項目を紹介しています。
地域包括支援センターがしないこと
センターは相談とつなぎの窓口で、介護サービスそのものは提供しません。訪問介護やデイサービスは、それぞれの事業所と契約して使います。要介護1〜5と認定されたあとのケアプランは、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当し、センターはケアマネジャー選びの相談に乗る立場です。
こんなときは地域包括支援センターに相談を
「介護が必要かどうかわからない」段階でも相談できます。次のような場面は、早めに電話してよいサインです。
- 同じことを何度も聞く、約束を忘れるなど、物忘れが目立ってきた
- 転んだ、つまずくことが増えた、外出や買い物に行かなくなった
- 一人暮らしの親と連絡がとりにくい、食事をきちんととれているか心配
- 要介護認定を申請したいが、手続きや主治医のことがわからない
- 退院が決まったが、家でどう暮らせばいいかわからない
- 親のお金の管理があやしい、訪問販売や電話で不要な契約をしていた
- 仕事と介護の両立が難しくなってきた
要介護認定の申請は、本人や家族のほか、地域包括支援センターに代行してもらうこともできます。申請から認定までの流れは、要介護認定とは?申請の流れと認定まで原則30日|要支援1〜要介護5の区分早見表・支給限度額で解説しています。
親の担当センターの探し方|担当は住所で決まる
地域包括支援センターにはそれぞれ担当する区域があり、親の住所で窓口が決まる仕組みです。相談先は「子どもの住所」ではなく「親が住民票を置いている住所」の担当センターです。
親が遠方に住んでいても、子どもが自分の地元のセンターに相談するのではなく、親の地域のセンターに電話しましょう。最初の相談は電話で十分で、必要に応じて職員が親の自宅を訪ねてくれます。
担当センターは、次の方法で調べられます。
- 親が住む市区町村のサイトで「地域包括支援センター」と検索し、町名ごとの担当一覧を見る
- 市区町村の介護保険の窓口(高齢福祉課など)に電話して、親の住所を伝えて聞く
- 厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」の地域包括支援センター検索で調べる
施設に入って住民票を施設へ移した場合は、施設の住所の担当センターに変わります。世帯の分け方や住民票の扱いで介護費用が変わる話は、世帯分離とは?介護費用の上限が月4万4,400円→2万4,600円に|デメリットと手続きにまとめました。
相談の流れと、電話の前に準備しておくこと
はじめての相談は、おおむね次のように進みます。
- 電話か窓口で相談する(家族だけでもよい)
- 職員が親の様子や家族の状況、困っていることを聞き取る
- 必要に応じて、職員が親の自宅を訪問して様子を確かめる
- 要介護認定の申請、介護予防の教室、見守り、配食など、合いそうな制度やサービスを案内する
- 要支援ならセンターが、要介護ならケアマネジャーがケアプランを作る
電話の前に次の点をメモしておくと、話が早く進みます。
- 親の氏名・生年月日・住所、介護保険被保険者証の番号
- かかりつけの病院と主治医、飲んでいる薬
- いちばん困っていること(いつから、どんな場面で)
- 一人暮らしか、だれと住んでいるか
- 家族の連絡先と、どこまで関われるか(通える頻度、平日の日中に動けるか)
「家族がどこまで関われるか」は遠慮せずに伝えましょう。仕事を続けながら支える前提で、使えるサービスを組み立ててもらいやすくなります。
地域包括支援センターとケアマネジャー(居宅介護支援事業所)の違い
どちらも介護の相談に乗ってくれますが、役割が違います。
| 項目 | 地域包括支援センター | 居宅介護支援事業所(ケアマネジャー) |
|---|---|---|
| 運営 | 市区町村(または委託を受けた法人) | 民間の事業所(市区町村の指定を受ける) |
| 主な相手 | 地域の高齢者と家族すべて。認定の有無は問わない | 要介護1〜5と認定された人(指定を受けていれば要支援も) |
| 主な役割 | 総合相談、権利擁護、要支援の人のケアプラン | 要介護の人のケアプラン作成、サービス事業所との調整 |
| 選べるか | 住所で担当が決まる | 利用者が選んで契約する |
| 費用 | 相談は無料 | ケアプランの作成に自己負担はない |
流れとしては、まず地域包括支援センターに相談し、要介護と認定されたらケアマネジャーと契約する、という順番が一般的です。ケアマネジャーが決まったあとも、困りごとが重なったときや、ケアマネジャーに言いにくいことがあるときは、センターに相談できます。
働きながら親の介護を始めるときの相談のコツ
センターの窓口は平日の日中が中心のところが多く、会社員の子どもにとっては時間の確保が課題になります。
最初の電話は昼休みでもかまいません。職員の訪問や要介護認定の調査に立ち会う日は、介護休暇を使う方法があります。介護休暇は対象家族1人につき年5日まで、時間単位でも取れる制度です。介護休業との違いは、介護休業と介護休暇の違いとは?93日と年5日・取れる条件・申し出方を比較で比較しています。
介護保険サービスを使い始めれば、自己負担は毎月の出費です。1か月の上限を超えた分が戻る仕組みは、高額介護サービス費とは?上限は月4万4,400円|所得別の早見表・対象外の費用と申請方法で解説しています。
地域包括支援センターのよくある質問
まとめ|迷ったら、親の地域のセンターに電話を
- 地域包括支援センターは、市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。全国に5,451か所あり、相談は無料
- 保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが、介護・医療・お金・権利の相談をまとめて受ける
- 担当は親の住所で決まる。遠方でも、親の地域のセンターに子どもが電話してよい
- 要介護認定の申請の代行や、要支援の人のケアプラン作りをしてくれる
- 要介護と認定されたら、ケアプランは居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当する
親の様子が少し気になる段階で電話しておくと、いざというときに慌てずにすみます。まずは親が住む市区町村のサイトで担当センターの電話番号を調べ、メモしておくところから始めましょう。
介護保険のサービスを使うには、要介護認定が出発点になります。申請の流れと区分の早見表は、要介護認定とは?申請の流れと認定まで原則30日|要支援1〜要介護5の区分早見表・支給限度額で確認しておきましょう。
※本記事は、2026年11月時点の制度をもとに作成しています。センターの名称や受付時間、相談の進め方は市区町村によって異なります。お住まいの市区町村や地域包括支援センターでご確認ください。
