介護休業と介護休暇の違いとは?93日と年5日・取れる条件・申し出方を比較

介護休業と介護休暇の違いとは?93日と年5日・取れる条件・申し出方を比較

介護休業と介護休暇は、名前は似ていても中身はまったく違う制度です。介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けてまとまった期間を休める制度。介護休暇は1年度に5日(対象家族が2人以上なら10日)まで、1日や時間単位で休める制度です。雇用保険の給付金が出るのは介護休業だけ、という違いもあります。

この記事では、2つの違いを表で比べたうえで、それぞれの条件と申し出方、残業の免除や短時間勤務など一緒に使える制度、場面ごとの使い分けを解説します。2026年11月時点の制度をもとに整理しました。

  • 介護休業:対象家族1人につき通算93日・3回まで。休業開始の2週間前までに申し出る
  • 介護休暇:1年度に5日(2人以上なら10日)。1日単位か時間単位で、当日の申し出も認められやすい
  • 給付金:介護休業は雇用保険から賃金の67%。介護休暇は給付なし(有給か無給かは会社しだい)
  • ほかにも、残業の免除、短時間勤務やフレックスなどを、家族の介護を理由に会社へ求められる
  • 2025年4月から、介護を申し出た社員に制度を個別に知らせ、利用の意向を確かめることが会社の義務になった
目次

介護休業と介護休暇の違い|比較表でひと目で確認

どちらも育児・介護休業法で定められた労働者の権利で、会社に規程がなくても、条件を満たせば取得できます。まずは2つの違いを一覧で見ておきましょう。

項目介護休業介護休暇
目的まとまった期間休み、介護の体制を整える通院の付き添いや手続きなど、短い用事で休む
日数対象家族1人につき通算93日1年度に5日(対象家族が2人以上なら10日)
回数・単位3回まで分けて取れる1日単位または時間単位
申し出休業開始予定日の2週間前までに書面などで口頭でも可。当日の申し出も会社の定めによっては可
労使協定で対象外にできる人勤続1年未満、93日以内に退職が明らか、週2日以下勤務週2日以下勤務
お金雇用保険から介護休業給付金(賃金の67%)雇用保険の給付はなし。有給か無給かは会社の規定による
社会保険料免除されない免除されない

ひとことで言えば、介護休業は「介護の体制をつくるための長めの休み」、介護休暇は「介護の用事を片づけるための短い休み」です。対象家族と「要介護状態」の考え方は共通で、配偶者や父母、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、子、孫が、2週間以上にわたって常に介護を必要とする状態であれば使えます。要介護認定を受けていなくても対象になることがあります。

介護休業とは|通算93日を3回まで分けて取れる

介護休業は、親が倒れたときや在宅介護が回らなくなったときなど、まとまった期間仕事を休んで介護の体制を整えるための制度です。条件と申し出方を順に見ていきます。

介護休業を取れる人・取れない人

厚生労働省によると、介護休業の対象は対象家族を介護する男女の労働者で、日々雇用される人は除かれます。契約社員など期間の定めのある契約で働く人は、休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに、契約が満了して更新されないことが明らかでなければ取得できます。

会社が労使協定を結んでいる場合、次の人は対象外にされることがあります。

  • 継続して雇われている期間が1年未満の人
  • 申し出の日から93日以内に雇用関係が終わることが明らかな人
  • 1週間の所定労働日数が2日以下の人

労使協定がない会社では、これらの人も介護休業を取れます。自分が対象外にあたりそうなときは、就業規則の育児・介護休業の規程を確認してみてください。

日数と回数|93日は家族1人ごとに数える

介護休業は、対象家族1人につき3回まで、通算93日まで取得できます。たとえば母親の入院時に30日、在宅介護に切り替えるときに30日、施設に入るときに33日、という分け方も可能です。父親の介護が必要になれば、父親についてあらためて93日まで取れます。

93日は、自分がずっと介護を担うには短い期間でしょう。介護サービスの手配やケアマネジャーとの相談、施設探しなど、仕事を続けながら介護できる体制をつくるための期間と考えると、使い方の見通しが立てやすくなります。

申し出方|休業開始の2週間前までに書面で

介護休業は、休業を始める予定日の2週間前までに、書面などで会社に申し出ます。就業規則でこれより短い期限を定めている会社もあります。急に親が倒れて2週間待てないときは、まず介護休暇や年次有給休暇で数日しのぎ、その間に介護休業の申し出をする方法が現実的です。

休業の終了予定日は、終了予定日の2週間前までに申し出れば、1回の休業につき1回、理由を問わず後ろへ延ばせます。開始予定日の変更は法律に定めがないため、会社との話し合いで決めることになります。

休業中のお金|介護休業給付金は賃金の67%

介護休業中は無給とする会社が多いものの、雇用保険に入っていて条件を満たせば、介護休業給付金として休業前の賃金の67%を受け取れます。月給30万円なら1か月約20万円が目安で、1か月の上限は36万6,222円(2027年7月31日まで)です。

一方で、介護休業中も健康保険と厚生年金の保険料は免除されません。育児休業と同じだと思っていると、休業中の家計の見込みが狂うので注意してください。給付金の計算方法や申請の流れは、介護休業給付金はいくら?給料の67%・月最大36.6万円|もらえる条件と申請方法で詳しく解説しています。

介護休暇とは|年5日を1日・時間単位で取れる

介護休暇は、介護のための短い用事に使う休みです。介護休業より条件がゆるく、時間単位でも取れるため、働きながら介護を続ける人にとっては日常的に頼りになる制度といえます。

日数と単位|1年度に5日、2人以上なら10日

介護休暇は、対象家族が1人なら1年度に5日まで、2人以上なら10日まで取得できます。会社が特に定めていなければ、「1年度」は4月1日から翌年3月31日までです。両親とも介護が必要な場合は、合わせて年10日になります。

取り方は1日単位か時間単位で、午前中だけ通院に付き添うといった使い方ができます。時間単位で取るのが難しい業務の人は、労使協定で定めている場合に限り、1日単位だけになることがあります。

取れる人|2025年4月から勤続6か月未満でも取れる

介護休暇の対象は、対象家族を介護する男女の労働者で、日々雇用される人は除かれます。以前は労使協定で勤続6か月未満の人を対象外にできましたが、この仕組みは2025年4月1日に廃止されました。転職したばかりの人でも、介護休暇は取れるということです。

現在、労使協定で対象外にできるのは、1週間の所定労働日数が2日以下の人だけ。週3日以上働くパートやアルバイトなら、勤め始めてすぐでも対象になります。

使い道と申し出方

厚生労働省は、介護休暇の使い道の例として、通院の付き添い、介護サービスを受けるための手続きの代行、ケアマネジャーとの短い打ち合わせなどを挙げています。要介護認定の訪問調査に立ち会う日や、地域包括支援センターへ相談に行く日にも使いやすい休みです。

申し出は書面に限らず、口頭でもかまいません。社内に決まった様式があれば、それを使います。急な用事にも対応できるよう、事前の手続きを就業規則で確かめておくと安心です。

有給か無給か|会社の規定しだい

介護休暇を有給にするか無給にするかは、法律では決められておらず、会社の規定によります。介護休暇は年次有給休暇とは別の休みなので、会社は「有給休暇を使って」と言って介護休暇を断ることはできません。

介護休暇が無給の会社では、年次有給休暇を先に使うほうが収入は減りません。有給休暇の残りが少ないときに介護休暇を使う、という順番で考えるとよいでしょう。

休業・休暇のほかにも使える介護の両立支援制度

介護は数年単位で続くことも多く、休みだけでは乗り切れません。育児・介護休業法には、働き方を調整するための制度も用意されています。

この章のポイント

  • 残業の免除・制限、深夜勤務の免除は、1か月前までに請求すれば使える
  • 短時間勤務やフレックス、時差出勤などは、会社が少なくとも1つ用意する義務がある
  • 2025年4月からは、介護する社員がテレワークを選べるようにすることが会社の努力義務になった
制度内容請求・期間
所定外労働の制限(残業免除)会社の決めた労働時間を超えて働かせない1か月前までに請求。1回1か月以上1年以内、回数制限なし
時間外労働の制限法定時間外の労働を月24時間・年150時間までにする1か月前までに請求。1回1か月以上1年以内、回数制限なし
深夜業の制限午後10時〜午前5時に働かせない1か月前までに請求。1回1か月以上6か月以内、回数制限なし
短時間勤務等の措置短時間勤務、フレックス、時差出勤、介護サービス費用の助成などから会社が1つ以上を用意利用開始から連続3年以上の期間で2回以上使える
テレワーク介護する社員がテレワークを選べるようにする2025年4月から会社の努力義務

残業免除などは、労使協定によって勤続1年未満の人や週2日以下勤務の人が対象外になることがあります。深夜業の制限では、介護できる16歳以上の同居家族がいる場合などにも対象外になるため、詳しい条件は会社に確認しましょう。

短時間勤務等の措置は、会社がどの制度を用意しているかで使える中身が変わります。「短時間勤務はないがフレックスはある」という会社もあるので、就業規則で選択肢を確かめておくと話が早く進みます。

介護休業と介護休暇の使い分け|場面別の例

どの制度を使うかは、介護の段階と、休みたい期間の長さで決めるとわかりやすくなります。よくある場面に当てはめると、次のような組み合わせになります。

場面使いやすい制度
親が急に倒れて入院した(最初の数日)介護休暇・年次有給休暇。並行して介護休業を申し出る
退院後の生活を決める、介護サービスを手配する介護休業(1回目)
月に数回の通院の付き添い、ケアマネとの打ち合わせ介護休暇(時間単位)
デイサービスの送り出しや迎えに間に合わせたい短時間勤務・時差出勤・フレックス、残業免除
在宅介護が回らなくなった、施設を探す介護休業(2回目・3回目)
遠方の親の様子を定期的に見に行く介護休暇、テレワーク(会社に制度があれば)

ポイントは、介護休業を最初に使い切らないことです。介護の状態は変わっていくため、施設への入所や看取りなど、後でまとまった休みが必要になる場面に備えて残しておくと安心できます。

会社への伝え方と、2025年4月からの会社の義務

介護が始まったとき、いちばん避けたいのは誰にも言わずに抱え込み、限界になって退職してしまうことです。2025年4月の法改正で、会社側が制度を案内する仕組みも整いました。

会社に伝えるときの手順

  1. 上司か人事に、家族の介護が始まったこと(または始まりそうなこと)を伝える
  2. 就業規則の育児・介護休業の規程と、社内の申請様式を確認する
  3. 当面の数日は介護休暇や有給休暇で対応し、必要なら介護休業を2週間前までに申し出る
  4. 長く続きそうなら、残業免除や短時間勤務などを1か月前までに請求する

伝えるときは、介護が必要な家族の状態、休みが必要になりそうな時期と日数、仕事の引き継ぎの見込みをまとめておくと、話がスムーズです。会社は、介護休業や介護休暇の申し出・取得を理由に、解雇や降格などの不利益な扱いをしてはいけないことになっています。

2025年4月から会社に義務づけられたこと

2025年4月1日に施行された育児・介護休業法の改正で、介護離職を防ぐための取り組みが会社の義務になりました。主な内容は次のとおりです。

  • 介護に直面したと申し出た社員に、介護休業などの制度を個別に知らせ、利用の意向を確かめる
  • 40歳になった社員などに、介護に直面する前の段階で、両立支援制度や介護休業給付の情報を提供する
  • 研修や相談窓口の設置など、制度を申し出やすい職場環境を整える
  • 介護休暇を取れる人の要件をゆるめる(勤続6か月未満の除外を廃止)

介護のことを会社に話すのはためらわれるかもしれません。それでも、申し出があれば会社は制度を説明する義務を負っています。まずは「家族の介護が始まった」と伝えるところから始めてみてください。

定年後の再雇用やパートでも使える?

50代後半から60代は、親の介護と自分の定年が重なりやすい時期です。定年後に再雇用されて働く人や、パートで働く人がどこまで制度を使えるかも整理しておきましょう。

1年ごとの契約で再雇用されている人も、介護休業・介護休暇とも対象です。介護休業については、休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに、契約が満了して更新されないことが明らかでなければ取得できます。契約の更新上限(65歳など)が近い人は、そのタイミングを会社と確認しておきましょう。再雇用の契約で確かめておきたい点は、再雇用制度とは?給料は約2割減・断れる条件と契約の注意点にまとめています。

パートやアルバイトでも、週3日以上働いていれば介護休暇は取れます。介護休業給付金を受け取るには雇用保険への加入が必要なので、給与明細で雇用保険料が引かれているかを確かめてください。

それでも仕事を続けられず退職する場合は、介護で30日以上働けない期間について、失業保険の受給期間を延ばす手続きができます。詳しくは定年退職の失業保険、待機期間は7日だけ|初回の振込はいつ?60歳・65歳の違いをご覧ください。

介護休業と介護休暇のよくある質問

介護休暇と介護休業は両方使えますか?

使えます。介護休暇の年5日(2人以上なら10日)と、介護休業の通算93日は別々に数えます。通院の付き添いは介護休暇、退院後の体制づくりは介護休業、というように組み合わせて使いましょう。

介護休暇に給付金は出ますか?

雇用保険の給付金は出ません。給付金があるのは介護休業だけです。介護休暇を有給にするか無給にするかは会社の規定によるので、就業規則で確認してください。

親が要介護認定を受けていなくても使えますか?

使える場合があります。要介護2以上であれば対象になりますが、認定前や要介護1でも、厚生労働省の「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に当てはまり、その状態が2週間以上続けば対象です。

会社に介護休業を断られることはありますか?

条件を満たしていれば、会社は原則として断れません。ただし、労使協定で勤続1年未満の人や週2日以下勤務の人などを対象外にしている場合は、断られることがあります。納得できないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。

介護休暇は当日に申し出てもいいですか?

介護休暇は口頭での申し出も認められており、急な用事に使うことが想定された制度です。当日の申し出をどう扱うかは会社の定めによるため、緊急時の連絡方法を上司と決めておくと安心でしょう。

介護休業中の社会保険料はどうなりますか?

育児休業と違って、介護休業中も健康保険と厚生年金の保険料は免除されません。給料が出ない月の保険料をどう払うかは会社によって違うので、休業に入る前に確認しておきましょう。

まとめ|休業は体制づくりに、休暇は日々の用事に

  • 介護休業は対象家族1人につき通算93日・3回まで。2週間前までに書面などで申し出る
  • 介護休暇は1年度に5日(2人以上なら10日)。1日または時間単位で、口頭の申し出も可
  • 給付金(賃金の67%)が出るのは介護休業だけ。どちらも社会保険料は免除されない
  • 残業免除、時間外・深夜業の制限、短時間勤務などと組み合わせて仕事を続ける
  • 2025年4月から、申し出た社員への個別の制度案内が会社の義務になった

家族の介護が始まったら、まずは上司か人事に伝え、就業規則で使える制度を確かめることから始めましょう。休業中のお金の見通しを立てるなら、介護休業給付金はいくら?給料の67%・月最大36.6万円|もらえる条件と申請方法もあわせて読んでおくと安心です。

※本記事は、2026年11月時点の制度をもとに作成しています。制度の改正や個別の事情によって扱いが変わることがあるため、手続きの前に勤務先や窓口でご確認ください。

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