介護休業中の社会保険料は免除されない|月いくら・払い方と給付金でいくら残るか

介護休業中は、育児休業と違って社会保険料が免除されません。給料が出ない月も、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料は休業前と同じ額がかかります。協会けんぽ東京支部で標準報酬月額30万円の40〜64歳なら、本人負担は月約4万5,000円。介護休業給付金(月20万1,000円)から差し引くと、手元に残るのは月15万円ほどです。
この記事では、介護休業中にかかる保険料と税金の一覧、標準報酬月額別の金額、会社への払い方、給付金と差し引いていくら残るかを整理します。2026年11月時点の制度をもとに整理しました。
- 社会保険料の免除は育児休業と産前産後休業だけ。介護休業には免除の制度がない
- 休業中も標準報酬月額は休業前のまま。保険料は在職中と同じ額がかかる
- 東京・40〜64歳・協会けんぽなら、本人負担はおよそ標準報酬月額の15%(30万円で月4万5,000円)
- 雇用保険料は給料が出なければかからない。住民税は前年の所得にかかるので払い続ける
- 給料から引けないため、振り込みか復帰後の給料からまとめて引くかを休業前に会社と決めておく
介護休業中も社会保険料は免除されない
「介護休業 社会保険料 免除」で調べる人の多くは、育児休業と同じように免除されると考えているようです。実際には、介護休業中の社会保険料に免除の制度はありません。
免除されるのは育児休業と産前産後休業だけ
健康保険と厚生年金の保険料が免除されるのは、育児休業等と産前産後休業の期間だけです。厚生労働省によると、育児休業等の免除は本人負担分と事業主負担分の両方が対象で、免除された期間も将来の年金額に反映されます。介護休業には、こうした免除の仕組みがありません。
介護休業中は給料が出なくても、会社の健康保険と厚生年金の被保険者のままです。そのため、休業前と同じように毎月の保険料がかかり、会社負担分も会社が払い続けます。
介護休業中にかかるお金・かからないお金
| 項目 | 介護休業中 | (参考)育児休業中 |
|---|---|---|
| 健康保険料 | かかる(免除なし) | 免除 |
| 介護保険料(40〜64歳) | かかる(免除なし) | 免除 |
| 厚生年金保険料 | かかる(免除なし) | 免除 |
| 子ども・子育て支援金(2026年4月分〜) | かかる | 免除 |
| 雇用保険料 | 給料が出なければかからない | 給料が出なければかからない |
| 所得税 | 給料が出なければかからない。給付金は非課税 | 同じ |
| 住民税 | 前年の所得にかかるので払う | 払う(徴収猶予の制度あり) |
厚生労働省の案内でも、雇用保険料は介護休業中に給料が支給されなければ負担がなく、介護休業給付は非課税、住民税は前年の収入で決まるため介護休業中も支払う必要がある、と説明されています。
介護休業中の社会保険料はいくら?標準報酬月額別の目安
介護休業中の保険料は、休業前の標準報酬月額で計算されます。どのくらいの金額になるのか、具体的に見てみましょう。
標準報酬月額は休業前のまま変わらない
標準報酬月額は、毎年4〜6月の給料で決まる定時決定と、昇給や降給など固定的な賃金が変わったときの随時改定で見直されます。介護休業で給料が出なくなっても、基本給そのものが下がったわけではないため、随時改定の対象にはなりません。
4〜6月がすべて休業中でも、給料の支払い基礎日数が17日に満たない月ばかりなら、従前の標準報酬月額がそのまま使われます。つまり、休業中も「休業前の給料で働いている」前提で保険料がかかり続けると考えておくとよいでしょう。
本人負担は標準報酬月額のおよそ15%
協会けんぽ東京支部の2026年度の料率は、健康保険9.85%、介護保険1.62%、子ども・子育て支援金0.23%です。厚生年金の18.3%と合わせると30.0%になり、その半分の15.0%が本人負担になります。
| 標準報酬月額 | 健康保険 | 介護保険 | 厚生年金 | 子ども・子育て支援金 | 本人負担の合計(月) |
|---|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 9,850円 | 1,620円 | 18,300円 | 230円 | 30,000円 |
| 30万円 | 14,775円 | 2,430円 | 27,450円 | 345円 | 45,000円 |
| 40万円 | 19,700円 | 3,240円 | 36,600円 | 460円 | 60,000円 |
| 50万円 | 24,625円 | 4,050円 | 45,750円 | 575円 | 75,000円 |
表は協会けんぽ東京支部・40〜64歳の場合の本人負担です。健康保険の料率は都道府県や健康保険組合で違い、65歳以上なら介護保険料は給料からは引かれません。自分の金額は、休業前の給与明細の社会保険料の合計を見るのがいちばん確実です。
3か月休業すると、標準報酬月額30万円の人で約13万5,000円になります。決して小さくない額なので、休業に入る前に準備しておきたいところです。
介護休業給付金から差し引くと、手元にいくら残る?
介護休業中の収入は、雇用保険の介護休業給付金です。休業前の賃金の67%が支給されますが、そこから社会保険料を払うと、使えるお金はさらに減ります。
| 休業前の月給(=標準報酬月額) | 介護休業給付金(30日) | 社会保険料(本人負担) | 差し引き |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 約13.4万円 | 3.0万円 | 約10.4万円 |
| 30万円 | 20.1万円 | 4.5万円 | 15.6万円 |
| 40万円 | 約26.8万円 | 6.0万円 | 約20.8万円 |
| 50万円 | 約33.5万円 | 7.5万円 | 約26.0万円 |
月給と標準報酬月額が同じ、休業中に会社から給料が出ない、協会けんぽ東京支部・40〜64歳という前提で計算しました。ここからさらに住民税がかかるため、実際に使えるお金は表の「差し引き」より少なくなります。
もう1つ気をつけたいのが、お金が入る時期です。介護休業給付金は休業が終わってから申請し、支給が決まってから振り込まれます。保険料の支払いのほうが先に来ることが多いので、休業する月数分の保険料と生活費は、手元の資金で用意しておくのが安全です。給付金の計算方法や申請の流れは、介護休業給付金はいくら?給料の67%・月最大36.6万円|もらえる条件と申請方法で詳しく解説しています。
介護休業中の社会保険料の払い方
ふだんの社会保険料は給料から天引きされますが、介護休業中は引く給料がありません。そのため、払い方は会社ごとに決めることになります。
よくある3つの払い方
| 払い方 | 中身 | 注意点 |
|---|---|---|
| 毎月、会社に振り込む | 会社が指定する口座に、本人負担分を月ごとに振り込む | 振込手数料や振り忘れに注意 |
| 復帰後の給料からまとめて引く | 休業中は会社が立て替え、復帰後の給料から分けて引く | 復帰した月の手取りが大きく減ることがある |
| 賞与から引く | 休業中に賞与が出る場合や、復帰後の賞与から引く | 賞与そのものにも社会保険料がかかる |
どの方法になるかは、会社の規程や担当者の運用しだいです。会社は休業中も保険料を毎月納めているので、本人負担分を後からまとめて引く形にしている会社もあれば、毎月の振り込みを求める会社もあります。
休業前に会社へ確認しておくこと
- 休業中の社会保険料(本人負担分)は月いくらか
- 払い方は振り込みか、復帰後の給料・賞与からまとめて引くか
- 住民税はどう払うか(会社経由で続けるか、自分で納めるか)
- 介護休業給付金の申請をいつしてもらえるか
この4つがわかれば、休業中に出ていくお金と入ってくるお金の時期が見通せます。とくに「復帰後にまとめて引く」方式の会社では、3か月休むと復帰月に十数万円が引かれることもあるので、分けて引いてもらえるか相談しておくと安心でしょう。
住民税・所得税・雇用保険料はどうなる?
社会保険料のほかに、介護休業中の税金と雇用保険料の扱いも確認しておきましょう。
住民税は休業中も払う
住民税は前の年の所得にかかる税金なので、休業で今年の収入が減っても、休業中の住民税は減りません。給料から天引き(特別徴収)されていた人は、休業中の分を会社に振り込むか、自分で納める形(普通徴収)に切り替えるかを会社と相談します。
一方で、介護休業給付金は非課税なので、翌年度の住民税を計算するときの収入には入りません。休業した年は給料が減る分、翌年度の住民税は下がるのが一般的です。住民税の仕組みは退職後の住民税が高い理由と払えない場合の対処法|いつ来る・いくら・手続きまで解説も参考になります。
所得税と雇用保険料は、給料が出なければかからない
所得税と雇用保険料は、支払われた給料にかかるものです。休業中に会社から給料が出なければ、どちらもかかりません。介護休業給付金も非課税なので、給付金から所得税が引かれることはなく、確定申告で収入として書く必要もありません。
保険料を払い続けることで守られるもの
免除がないのは負担ですが、保険料を払い続けている間は、在職中と同じ保障が続きます。払い続ける意味も知っておくと、気持ちの面でも少し納得しやすくなるかもしれません。
まず、厚生年金は休業前と同じ標準報酬月額で記録されるため、休業した期間も将来の年金額が減りません。健康保険も、休業中に自分が病院にかかれば3割負担で受診でき、高額療養費などの給付も通常どおり使えます。
40〜64歳の人は、介護保険の第2号被保険者としての資格も続きます。介護保険料の仕組みや、65歳で払い方が変わる点は介護保険料はいつから・いつまで?40歳から一生払う|計算方法と65歳・定年後の変化で解説しています。
介護休業中の社会保険料のよくある質問
まとめ|休業前に保険料の額と払い方を確かめておく
- 介護休業中の社会保険料は免除されない。免除は育児休業と産前産後休業だけ
- 標準報酬月額は休業前のまま。東京・40〜64歳なら本人負担はおよそ15%
- 月給30万円なら、給付金20万1,000円から保険料4万5,000円を引いて約15.6万円
- 住民税は払い続ける。雇用保険料と所得税は給料が出なければかからない
- 払い方(振り込み・復帰後に天引き)を休業前に会社と決め、休業中の資金を用意する
介護休業を考え始めたら、まず休業前の給与明細で社会保険料と住民税の額を確かめ、休業する月数分を手元に用意できるか見積もってみてください。そのうえで、払い方と給付金の申請時期を会社に聞いておけば、休業中のお金の不安はかなり小さくなるはずです。
※本記事は、2026年11月時点の制度をもとに作成しています。制度の改正や個別の事情によって扱いが変わることがあるため、手続きの前に勤務先や窓口でご確認ください。
