世帯分離とは?介護費用の上限が月4万4,400円→2万4,600円に|デメリットと手続き

親の介護が始まると、ケアマネジャーや知人から「世帯分離をすると介護費用が安くなる」と聞くことがあります。世帯分離とは、同じ家に住んだまま、住民票上の世帯を親と子で分けることです。
介護保険の負担の多くは、住民票上の世帯に住民税がかかっているかどうかで決まります。親の年金が少なく、親だけの世帯にすると住民税非課税になる場合は、介護保険料、高額介護サービス費の上限、施設の食費・居住費がまとめて下がることがあります。一方で、生計が一緒のままの世帯分離は認められません。国民健康保険などで負担が増えることもあるため、仕組みを知ってから判断することが大切です。
この記事では、世帯分離で何がいくら変わるのか、下がらないケース、デメリット、同居のまま分けるときの条件と手続きを整理しました。2026年11月時点の制度をもとに整理しました。
- 世帯分離は、住所を変えずに住民票上の世帯を分けること。「居住と生計をともにする」のが世帯なので、生計が別であることが前提
- 親だけの世帯が住民税非課税になると、高額介護サービス費の上限は月4万4,400円から2万4,600円に下がる
- 施設の食費・居住費を軽くする負担限度額認定の対象にもなる。ただし別世帯の配偶者の所得と、夫婦の預貯金も見られる
- 介護保険料は4月1日時点の世帯で決まるため、年度の途中で分けても下がるのは翌年度から
- 国民健康保険の平等割が2世帯分かかる、会社の家族手当が外れるなどのデメリットもある。届出は分けた日から14日以内
世帯分離とは?住民票上の世帯を分けること
まず、住民票の「世帯」が何を指すのかを確認しておきます。
住民基本台帳の事務では、世帯を「居住と生計をともにする者の集まり、または単独で居住し生計を維持する者」としています。世帯主は、その世帯の生計を主に維持し、世帯を代表する人です。
世帯分離は、この世帯を二つに分ける届出です。住所は変わらないため、同じ家の中に親の世帯と子の世帯が並ぶ形になります。戸籍には関係がなく、親子関係や相続にも影響しません。
介護の場面で世帯分離が話題になる理由
介護保険の負担には、本人の所得だけで決まるものと、住民票上の世帯全員の課税状況で決まるものがあります。後者の代表が、65歳以上の介護保険料、高額介護サービス費、施設の食費・居住費を軽くする負担限度額認定です。
働いている子と同じ世帯にいると、親の年金が少なくても「住民税課税世帯」として扱われます。親だけの世帯にすると親本人の課税状況で判定されるため、負担が下がる場合がある、というのが世帯分離が話題になる理由です。
世帯分離で下がる可能性がある3つの介護費用
世帯の課税状況で決まる主な介護費用は、次の3つです。
| 費用 | 判定のもと | 子と同じ世帯(子が課税) | 親だけの非課税世帯 |
|---|---|---|---|
| 65歳以上の介護保険料 | 4月1日時点の世帯の課税状況と本人の所得 | 第4・第5段階(国の標準で基準額の0.9〜1.0倍) | 第1〜第3段階(国の標準で基準額の0.285〜0.685倍) |
| 高額介護サービス費の月の上限 | 住民票上の世帯 | 4万4,400円(世帯) | 2万4,600円(世帯)。年金収入などが82万6,500円以下なら個人1万5,000円 |
| 施設の食費・居住費(負担限度額認定) | 世帯と、別世帯の配偶者の課税状況・預貯金 | 対象外(基準費用額を全額負担) | 預貯金の条件を満たせば対象。1日の上限がつく |
65歳以上の介護保険料
65歳以上の介護保険料は、本人と世帯の住民税の課税状況、本人の所得で段階が決まります。厚生労働省によると、第9期(2024〜2026年度)の基準額の全国平均は月6,225円で、段階は国の標準で13段階です。
本人が非課税でも世帯に課税者がいれば第4・第5段階、世帯全員が非課税なら第1〜第3段階になります。国の標準の割合は、第5段階が基準額そのもの、第3段階が0.685倍、第1段階が0.285倍です。段階の区切りや割合は市区町村ごとに少しずつ違います。自分の親の保険料は、毎年7月ごろに届く決定通知書で確かめられます。
注意したいのは、保険料の判定に使う世帯は4月1日時点のものだという点です。年度の途中で世帯を分けても、その年度の保険料は変わらず、翌年度から反映されます。40歳から払う介護保険料全体の仕組みは、介護保険料はいつから・いつまで?40歳から一生払う|計算方法と65歳・定年後の変化で解説しています。
高額介護サービス費の上限
1か月の介護サービスの自己負担には上限があり、超えた分は高額介護サービス費として払い戻される仕組みです。ここでいう「世帯」は住民票上の世帯です。
住民税課税世帯の一般的な上限は月4万4,400円ですが、世帯全員が非課税なら2万4,600円に下がります。さらに、本人の年金収入とその他の所得の合計が82万6,500円以下なら、個人の上限は1万5,000円です。所得区分ごとの上限と申請方法は、高額介護サービス費とは?上限は月4万4,400円|所得別の早見表・対象外の費用と申請方法にまとめています。
施設の食費・居住費(負担限度額認定)
特別養護老人ホームなどの食費と居住費は介護保険の対象外で、原則として全額自己負担です。住民税非課税世帯なら、負担限度額認定を受けると1日の上限がつきます。
ただし、この認定だけは住民票の世帯だけで判断されません。2015年8月から、世帯を分けている配偶者の課税状況と、夫婦の預貯金も審査の対象になりました。条件と軽くなる金額は、介護保険負担限度額認定証とは?条件と預貯金の上限・食費と居住費はいくら安くなる?で詳しく解説しています。
世帯分離でいくら変わる?年金150万円の親の計算例
具体的な金額で見てみましょう。親は年金収入が年150万円だけで、子と同居しています。子は会社員で住民税がかかっており、親の預貯金は400万円とします。
65歳以上で年金収入だけの単身者は、住民税の非課税の目安が年155万円以下です(地域により148万〜155万円)。この親は、親だけの世帯にすると住民税非課税世帯になります。
| 費用 | 子と同じ世帯 | 世帯分離後 | 差 |
|---|---|---|---|
| 介護保険料(国の標準・基準額6,225円で計算) | 第5段階:月6,225円 | 第3段階:月約4,264円 | 年約2.4万円の減少 |
| 在宅で要介護5、支給限度額いっぱいを1割負担(月3万6,217円) | 上限4万4,400円に届かず、戻りなし | 上限2万4,600円を超えた1万1,617円が戻る | 月1万1,617円の減少 |
| 特養のユニット型個室の食費・居住費(30日) | 10万8,330円 | 第3段階②:8万6,700円 | 月2万1,630円の減少 |
介護保険料は、実際には住んでいる市区町村の基準額と割合で決まる点に注意してください。在宅の自己負担は、1単位を10円として計算しています。特養の食費・居住費は、2026年8月からの基準費用額(食費1日1,545円、ユニット型個室2,066円)と、第3段階②の限度額(食費1,420円、居住費1,470円)で計算しました。
この例では、在宅なら保険料と高額介護サービス費で年に16万円ほど、特養に入っていれば保険料と食費・居住費で年に28万円ほど負担が下がる計算です。年金がもっと少なく第2段階・第1段階に当たる親なら、差はさらに大きくなります。
世帯分離をしても介護費用が下がらないケース
世帯分離をすれば誰でも安くなるわけではありません。次のような場合は、分けても負担が変わらないか、思ったほど下がりません。
- 親本人に住民税がかかっている(年金収入が多い、不動産収入があるなど)
- 親と同じ世帯に、住民税がかかっている配偶者がいる
- 負担限度額認定で、別世帯の配偶者が課税されている
- 親の預貯金が、負担限度額認定の基準(単身で500万〜650万円など)を超えている
- 介護サービスの利用が少なく、自己負担が月2万4,600円に届かない
たとえば、父と母が同居していて父に住民税がかかる場合、母だけを子の世帯から分けても、父と母が同じ世帯なら課税世帯のままです。父と母を別世帯にしても、負担限度額認定は配偶者の課税状況を見るため対象外になります。
親の年金額は、年金振込通知書や源泉徴収票で確かめられます。年金にかかる住民税の仕組みは、年金にかかる税金はいくら?65歳以上は年214万円未満なら所得税0円・計算例つきも参考になるでしょう。
世帯分離のデメリットと注意点
世帯を分けると、介護以外の制度にも影響が出ます。届出の前に、次の点を確認しておきましょう。
| 影響が出るもの | 起こりうること |
|---|---|
| 国民健康保険料 | 親子とも国保の場合、世帯ごとにかかる平等割を2世帯分払うことになる(平等割がない市区町村もある)。低所得世帯の軽減の判定も変わる |
| 後期高齢者医療の保険料 | 均等割の軽減は「被保険者と世帯主の所得」で判定する。世帯主が変わると、軽減が増えることも減ることもある |
| 高額医療・高額介護合算 | 同じ世帯で同じ医療保険の人の自己負担を合算する制度。夫婦を別世帯にすると合算できなくなる |
| 会社の家族手当・扶養手当 | 会社の規程で「同一世帯」を条件にしていると、支給が止まることがある |
| 各種の手続き | 親が世帯主になるため、保険料の通知や納付書が親あてに届く。子が代わりに手続きするとき委任状が必要になる場面が増える |
国保と後期高齢者医療の軽減は、国保に入っていない世帯主の所得も含めて判定します。子が世帯主のままだと、親の保険料の軽減に子の所得が入るため、世帯分離で親の保険料が下がるケースもあります。上がるか下がるかは家族の構成と所得しだいなので、国保・後期高齢者医療の窓口で試算してもらうのが確実です。
生計が一緒のままの世帯分離は認められない
世帯は「居住と生計をともにする」単位なので、財布が一緒のまま介護費用を下げる目的だけで世帯を分ける届出は受理されません。新潟県三条市は、医療費や介護保険サービスの利用料などを軽くする目的の世帯分離届について、受理を断るケースが多く発生していると案内しています。
負担限度額認定を偽りの申告で受けた場合は、介護保険法に基づき、受け取った額に最大2倍の加算金を加えて返すことになります。世帯分離は、生計を実際に分けたうえで行う手続きと考えておきましょう。
同居のまま世帯分離できる条件
同じ家に住んでいても、生計が別であれば世帯を分けられます。生計が別といえるかは市区町村が実態を見て判断しますが、次のような状態が目安です。
- 親が自分の年金で生活費を払い、子の家計とお金の出入りが分かれている
- 食費や光熱費の分担を決めて、親の分を親の口座から払っている
- 二世帯住宅で、玄関や台所も別々
窓口で生計の状況を聞かれることがあり、確認の厳しさは市区町村によって違います。家計を分けるには、親の年金と預貯金がどれくらいあるかを先に把握しておく必要があります。切り出し方は、【50代の相続準備】親の財産はどう把握する?角が立たない切り出し方と確認リストにまとめました。
施設に入るときは住民票を移すと単独世帯になる
特別養護老人ホームなどに入所して住民票を施設に移すと、親は自然に単独の世帯になります。この場合は世帯分離の届出ではなく、転居や転出の届出です。
ほかの市区町村の施設に移っても、介護保険は元の市区町村が引き続き担当する仕組み(住所地特例)があります。手続きは、施設や元の市区町村の介護保険の窓口で確認しましょう。
世帯分離の手続き|世帯変更届の出し方
世帯分離は、市区町村の住民票の窓口に「世帯変更届(住民異動届)」を出して行います。流れは次のとおりです。
- 家族で生計の分け方(生活費の分担、支払う口座)を決める
- 国保・後期高齢者医療・介護保険の窓口で、分けたあとの保険料や負担の変化を確認する
- 住民票の窓口に世帯変更届を出す(分けた日から14日以内)
- 負担限度額認定など、申請が必要な介護保険の手続きをする
- 会社の家族手当や健康保険の扶養に影響がないか、勤務先に確認する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 届出先 | 住んでいる市区町村の住民票の窓口(区役所・市役所・出張所など) |
| 期限 | 世帯を分けた日から14日以内 |
| 届け出る人 | 本人、世帯主、同じ世帯の人。それ以外の人は委任状が必要 |
| 必要なもの | 窓口に来た人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)、代理なら委任状。国保の人は資格確認書を求められることがある |
| 手数料 | 無料 |
高額介護サービス費は、世帯の構成が変わると市区町村が上限を判定し直します。一方、負担限度額認定は申請しないと受けられず、認定証の有効期間は毎年7月末までです。介護保険料は先に書いたとおり、翌年度の分から変わります。
介護サービスをこれから使う段階なら、世帯分離より先に要介護認定の申請が必要です。申請の流れは、要介護認定とは?申請の流れと認定まで原則30日|要支援1〜要介護5の区分早見表・支給限度額で解説しています。
世帯分離のよくある質問
まとめ|まず親の課税状況と生計の分け方を確認する
- 世帯分離は、同じ住所のまま住民票上の世帯を分けること。生計が別であることが前提
- 親だけの世帯が住民税非課税になると、介護保険料、高額介護サービス費の上限、施設の食費・居住費が下がることがある
- 負担限度額認定は、別世帯の配偶者の課税状況と夫婦の預貯金も見られる
- 介護保険料は4月1日時点の世帯で決まるため、下がるのは翌年度から
- 国保の平等割、後期高齢者医療の軽減、会社の家族手当など、ほかの制度への影響も試算してから決める
最初にやることは、親の住民税が非課税かどうかを確かめることです。非課税なら、国保・後期高齢者医療・介護保険の窓口で、世帯を分けた場合の負担を試算してもらいましょう。そのうえで家族で生計の分け方を話し合い、実態に合わせて届出をするのが安全な進め方です。
施設の食費・居住費がどこまで下がるかは、介護保険負担限度額認定証とは?条件と預貯金の上限・食費と居住費はいくら安くなる?に早見表と計算例をまとめました。
※本記事は、2026年11月時点の制度をもとに作成しています。世帯分離が認められるかどうかや、保険料・負担額の計算は市区町村によって異なります。届出の前にお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
