介護休業給付金はいくら?給料の67%・月最大36.6万円|もらえる条件と申請方法

介護休業給付金は、家族の介護のために会社を休んだとき、雇用保険から休業前の賃金の67%が支給される制度です。月給30万円の人なら1か月あたり約20万円、上限は1か月36万6,222円。同じ家族について通算93日まで、3回に分けて受け取れます。
この記事では、月給別にいくらになるかの早見表、もらえる条件ともらえないケース、申請の流れと期限を、在職中の50代・60代の状況に当てはめて解説します。2026年11月時点の制度をもとに整理しました。
- 支給額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」。1か月(30日)の上限は36万6,222円(2027年7月31日まで)
- 対象は雇用保険に入っている会社員。休業前2年間に、11日以上働いた月が12か月以上あることが条件
- 同じ家族1人につき通算93日まで・3回まで。要介護認定を受けていなくても対象になることがある
- 休業の時点で退職が決まっている場合や、休業中に会社から賃金の80%以上が出る場合は支給されない
- 申請は休業が終わってから。終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日までに、原則として会社がハローワークへ出す
介護休業給付金とは|休業中の収入を雇用保険が補う制度
まずは制度の全体像と、よく混同される「介護休暇」との違いを押さえておきましょう。ここを取り違えると、給付金がもらえると思って休んだのに対象外だった、ということになりかねません。
介護休業給付金は、雇用保険の「雇用継続給付」の一つです。介護休業中は無給にする会社が多く、そのままでは収入が途切れてしまいます。そこで、休業前の賃金の67%を雇用保険から支給し、介護を理由に仕事を辞めずに済むよう支える仕組みになっています。
給付金は会社からの給料ではないため、所得税や住民税はかかりません。一方で、休業中も健康保険と厚生年金の保険料は免除されないので、手取りで考えるときは注意が必要です(後の章で解説します)。
介護休業と介護休暇の違い|給付金が出るのは介護休業だけ
「介護休暇 給付金」で調べる人も多いのですが、雇用保険の給付金が出るのは「介護休業」だけです。介護休暇は通院の付き添いやケアマネジャーとの打ち合わせなど、短い用事のために1日や時間単位で休める制度で、雇用保険からの給付はありません。介護休暇が有給か無給かは、会社の規程しだいといえます。
| 項目 | 介護休業 | 介護休暇 |
|---|---|---|
| 休める日数 | 対象家族1人につき通算93日(3回まで分割可) | 1年度に5日(対象家族が2人以上なら10日) |
| 取り方 | まとまった期間を休む | 1日単位・時間単位 |
| 主な使い道 | 介護サービスや施設を決めるなど、体制を整える | 通院の付き添い、役所やケアマネとの手続き |
| 雇用保険の給付 | あり(賃金の67%) | なし |
| 申し出 | 原則として休業開始の2週間前までに書面で | 当日の申し出でも可(会社の定めによる) |
介護休業も介護休暇も、育児・介護休業法で認められた労働者の権利です。会社に制度の規程がなくても、条件を満たせば取得を申し出ることができます。
介護休業給付金はいくら?計算方法と月給別の早見表
この章では、支給額の計算式と、月給ごとの目安を表で示します。賞与(ボーナス)は計算に含まれないので、毎月の給料で見当をつけてください。
計算式は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」
厚生労働省のリーフレット「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」によると、支給額は原則として次の式で計算されます。
- 休業開始時賃金日額=休業を始める前6か月間の賃金の合計÷180
- 支給額=休業開始時賃金日額×支給日数×67%
支給日数は、休業開始日から1か月ごとに区切った期間(支給単位期間)ごとに30日として数えます。休業の終わる日を含む最後の期間だけは、実際の日数で計算する決まりです。賃金には残業代や通勤手当などの手当も含まれますが、賞与は入りません。
月給別の早見表(2026年8月〜2027年7月)
休業前6か月の月給がほぼ同じで、休業中に会社から賃金が出ない場合の目安です。賃金日額の円未満は切り捨てて計算しました。
| 休業前の月給 | 休業開始時賃金日額 | 1か月(30日)の支給額 | 3か月(30日×3)の合計 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 6,666円 | 約13.4万円 | 約40.2万円 |
| 25万円 | 8,333円 | 約16.7万円 | 約50.2万円 |
| 30万円 | 10,000円 | 20.1万円 | 60.3万円 |
| 35万円 | 11,666円 | 約23.4万円 | 約70.3万円 |
| 40万円 | 13,333円 | 約26.8万円 | 約80.4万円 |
| 45万円 | 15,000円 | 30.15万円 | 90.45万円 |
| 50万円 | 16,666円 | 約33.5万円 | 約100.5万円 |
| 54.66万円以上 | 18,220円(上限) | 36万6,222円(上限) | 約109.9万円 |
月給30万円の人が1か月休むと、支給額は20万1,000円になります。給付金には税金がかからないので、額面の67%といっても、ふだんの手取りとの差は見た目ほど大きくないこともあるでしょう。
上限は1か月36万6,222円、下限は6万4,380円
休業開始時賃金日額には上限と下限があり、毎年8月1日に見直されます。2026年8月1日から2027年7月31日までに使われる額は次のとおりです。
| 項目 | 上限 | 下限 |
|---|---|---|
| 休業開始時賃金日額 | 18,220円 | 3,203円 |
| 賃金月額(日額×30日) | 54万6,600円 | 9万6,090円 |
| 1か月(30日)の支給額 | 36万6,222円 | 6万4,380円 |
月給が54万6,600円を超える人は、どれだけ給料が高くても支給額は1か月36万6,222円で頭打ちです。管理職で月給60万円・70万円という人は、実際の給料の67%より少なくなると考えておきましょう。
計算例|月給35万円の人が2か月休んだ場合
休業前6か月の賃金の合計が210万円(月35万円)の人が、親の退院に合わせて2か月(30日×2)介護休業をとるケースで計算してみます。
- 休業開始時賃金日額:210万円÷180=11,666円(円未満切り捨て)
- 1か月分:11,666円×30日×67%=23万4,486円
- 2か月分の合計:23万4,486円×2=46万8,972円
この人が93日のうち60日を使ったので、同じ親についてはあと33日、残り2回まで介護休業給付金を受け取れます。
介護休業給付金をもらえる条件|対象家族・介護の状態・雇用保険
給付金を受け取るには、「誰を介護するか」「どのくらいの介護が必要か」「自分が雇用保険の条件を満たしているか」の3つがそろう必要があります。順に見ていきましょう。
対象になる家族|別居の親や配偶者の親も含む
対象家族は、配偶者(事実婚を含む)、父母(養父母を含む)、子(養子を含む)、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。同居していなくても、扶養していなくても対象になります。遠方に住む自分の親や、配偶者の親の介護でも使えるということです。
93日の上限は「家族1人ごと」に数えます。たとえば自分の母親で93日を使い切っても、その後に父親の介護が必要になれば、父親についてあらためて93日まで取得できます。
「2週間以上の常時介護」が必要な状態|要介護認定がなくてもよい
対象家族は、けがや病気、心身の障害によって、2週間以上にわたり常に介護が必要な状態(要介護状態)でなければなりません。ここでいう介護とは、歩く、トイレに行く、食事をするといった日常生活の手助けのことです。「2週間以上」は家族の状態が続く期間のことで、休業そのものを2週間以上とる必要はありません。
厚生労働省の「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」では、次のどちらかに当てはまれば要介護状態とされます。
- 介護保険の要介護認定で「要介護2」以上
- 判断基準の表(歩行、排泄、食事、意思の伝達、外出すると戻れないなど12項目)のうち、一定の状態に当てはまり、それが続くと認められる
つまり、要介護認定の結果が出る前や、要介護1の場合でも、表の基準に当てはまれば対象になります。親が急に入院して認定の申請が間に合わないときでも、あきらめずに会社に相談してみてください。親の日常生活の動作がどの程度できているかを見るときは、IADL(手段的日常生活動作)とは?ADLとの違い・ロートンの8項目と採点、定年後に保つ習慣も参考になります。
雇用保険の加入期間|休業前2年間に12か月以上
自分の側の条件は、雇用保険に加入していて、介護休業を始めた日の前2年間に、賃金の支払いの基礎となった日が11日以上ある月が12か月以上あることです。11日以上の月が足りない場合は、80時間以上働いた月も1か月として数えられます。
同じ会社で長く働いている正社員なら、ほぼ問題なく満たしているはずです。注意したいのは、転職したばかりの人や、過去に失業保険を受け取った人。失業保険の受給資格の決定を受けたことがある場合は、それより後の期間だけで数えることになります。
定年後の再雇用・契約社員でも対象になる
期間の定めのある契約で働く人(有期雇用)も対象です。ただし、介護休業を始める予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに、契約が満了することが明らかでないことが条件になります。定年後に1年契約で再雇用されている人も、契約が更新される見込みがあれば受け取れるということです。
65歳以上で働いている人も、2017年1月から介護休業給付金の対象になりました。60歳以降の働き方と契約の確認点は、再雇用制度とは?給料は約2割減・断れる条件と契約の注意点で解説しています。
介護休業給付金がもらえない・減るケース
条件を満たしていても、休業中の働き方や会社から出るお金によっては、支給されなかったり減ったりします。休業に入る前に確認しておきたいポイントです。
休業の時点で退職が決まっている
介護休業給付金は、職場に戻ることを前提にした休業が対象です。休業を始める時点で、休業が終わったら退職することが決まっている(予定している)場合は支給されません。「どうせ辞めるなら最後に給付金をもらってから」という使い方はできない、と覚えておきましょう。
休業の途中で事情が変わって退職した場合は、退職した日を含む支給単位期間の分から支給されなくなります。介護を理由に退職した場合の失業保険の扱いは、最後の章で触れます。
休業中に月10日を超えて働いた
1つの支給単位期間(1か月)のうち、働いた日が10日を超えると、その期間は支給の対象になりません。休業終了日を含む最後の期間は、働いた日が10日以下であることに加えて、まる1日休んだ日が1日以上必要です。引き継ぎのために数日出社する程度なら問題ありませんが、出社日が増えそうなときは会社と日数を決めておくと安心です。
休業中に会社から賃金が出た
休業期間を対象に会社から賃金が支払われた場合、その額によって給付金が減ります。基準になるのは「休業開始時賃金日額×支給日数」(以下、賃金月額)です。
| 休業中に出た賃金 | 給付金の支給額 |
|---|---|
| 賃金月額の13%以下 | 賃金月額の67%(減額なし) |
| 13%を超えて80%未満 | 賃金月額の80%から、出た賃金を引いた額 |
| 80%以上 | 支給なし |
月給30万円(賃金月額30万円)の人が、休業中に会社から10万円を受け取った場合で考えます。10万円は13%(3万9,000円)を超えるので、給付金は「30万円×80%−10万円」で14万円。会社からの10万円と合わせると24万円になり、賃金月額の80%でそろう仕組みです。
休業中に年次有給休暇を使った日も、賃金が出る日として扱われます。有給休暇を介護休業の期間に混ぜると、その分だけ給付金が減ることがあるので、使う順番は会社の担当者と相談して決めるとよいでしょう。
60〜64歳で高年齢雇用継続給付を受けている
60歳以降の再雇用で給料が下がり、高年齢雇用継続給付を受けている人もいるはずです。同じ月に介護休業給付金を受けられる場合、その月の高年齢雇用継続給付は支給されません。両方を同時に受け取ることはできない、という点を押さえておいてください。
休業中に別の休業が始まった
介護休業の途中で、別の家族の介護休業や育児休業、産前・産後休業が始まると、最初の介護休業は新しい休業の開始日の前日で終わります。それ以降の分は、最初の介護休業の給付金としては支給されません。
介護休業給付金の申請方法|流れ・期限・必要書類
介護休業給付金は、休業が終わってからまとめて申請する仕組みです。育児休業給付金のように休業中に2か月ごとに申請するのとは違うので、休業中は収入がない期間が続く点に気をつけましょう。
申請から振り込みまでの流れ
- 会社に介護休業を申し出る(原則として開始予定日の2週間前までに書面で)
- 介護休業をとる(1回につき最長3か月が給付の対象)
- 休業が終わったら、会社が「休業開始時賃金月額証明書」と「介護休業給付金支給申請書」をハローワークに出す
- ハローワークが支給を決定し、決定からおよそ1週間で本人の口座に振り込まれる
申請書の提出は原則として会社(事業主)が行い、提出先は事業所を管轄するハローワークです。本人が希望する場合や、やむを得ない理由がある場合は本人が出すこともできます。電子申請にも対応しています。
申請の期限|休業終了日の翌日から2か月後の月末
申請の期限は、1回の介護休業ごとに「休業終了日(3か月を超えて休んだ場合は開始日から3か月を経過する日)の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日」までです。たとえば6月30日に休業が終わった場合、期限は8月31日になります。
介護休業を分割してとった場合は、そのつど申請が必要です。手続きは会社が進めることが多いものの、休業に入る前に「いつ申請してもらえるか」を担当者に確認しておくと、振り込みの時期の見通しが立ちます。
必要な書類
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 介護休業給付金支給申請書 | 振込先の金融機関の届けを兼ねる。本人と対象家族のマイナンバーを書く |
| 休業開始時賃金月額証明書 | 会社が作成。休業前の賃金を証明する |
| 介護休業申出書 | 本人が会社に出したもの |
| 対象家族との続柄がわかる書類 | 住民票記載事項証明書など(同一世帯でマイナンバーを届けていれば省略できる場合あり) |
| 出勤簿・タイムカードなど | 休業の開始日・終了日と日数を確認する |
| 賃金台帳など | 休業中に支払われた賃金を確認する |
本人が用意するのは、主に申請書への記入と、対象家族との続柄を確認する書類です。そのほかの書類は会社がそろえるのが一般的なので、担当者の指示に合わせて準備しましょう。
介護休業中のお金の注意点|社会保険料と住民税は払い続ける
給付金の額だけを見て休業を決めると、思ったより家計が苦しくなることがあります。休業中も出ていくお金を、先に確認しておきましょう。
この章のポイント
- 介護休業中は、育児休業と違って健康保険・厚生年金の保険料が免除されない
- 住民税は前年の所得にかかるので、休業中も同じように請求される
- 給付金は休業が終わってから振り込まれるため、休業中の生活費は手元の資金でまかなう
社会保険料は免除されない
育児休業や産前・産後休業の間は社会保険料が免除されますが、介護休業にはこの免除がありません。休業中で給料が出なくても、健康保険料(40〜64歳は介護保険料を含む)と厚生年金保険料は、休業前と同じ標準報酬月額をもとに本人負担分がかかります。
給料から天引きできないため、会社に振り込む、休業明けの給料からまとめて引くなど、払い方は会社によって違います。「休業中は給料がないから保険料もかからない」と思い込まず、払い方を事前に聞いておきましょう。なお、雇用保険料は支払われた賃金にかかるので、賃金が出なければかかりません。
住民税も休業中に請求される
住民税は前の年の所得に対してかかる税金です。休業で今年の収入が減っても、休業中の住民税は減りません。給料からの天引きができない月の分は、会社に振り込むか、自分で納める形に切り替わることがあります。
給付金に税金はかからない
介護休業給付金は雇用保険の給付なので、所得税も住民税もかかりません。年末調整や確定申告で収入として書く必要もないお金です。給料からは所得税や住民税、社会保険料が引かれるため、非課税の給付金と比べるときは、額面ではなくふだんの手取りと比べると実感に近くなります。
93日をどう使うか|介護をする期間ではなく、体制をつくる期間
93日は、親の介護をずっと自分で担うには短い期間です。介護休業は、介護サービスや施設を決めて、仕事と介護を両立できる体制を整えるための期間と考えると使いやすくなります。
3回に分けて、節目ごとに使う
介護休業は、同じ家族について93日を3回まで分けてとれます。介護には、状態が大きく変わる節目が何度か訪れるもの。最初から93日を使い切らず、節目に合わせて残しておくのが現実的です。
| 回 | タイミングの例 | 休業中にやること |
|---|---|---|
| 1回目(30日) | 親が倒れて入院、退院の前後 | 要介護認定の申請、地域包括支援センターへの相談、ケアマネジャー選び |
| 2回目(30日) | 在宅介護が軌道に乗らないとき | ケアプランの見直し、デイサービスや訪問介護の追加、住宅の改修 |
| 3回目(33日) | 施設への入所を決めるとき | 施設の見学と契約、引っ越し、残る家族の生活の整理 |
月給30万円の人がこのとおり3回に分けて休むと、給付金は20万1,000円+20万1,000円+22万1,100円で、合計62万3,100円になります。3回目は33日休むので、30日分に3日分(2万100円)が加わる計算です。
介護離職の前に、使える制度を会社に確認する
2025年4月の育児・介護休業法の改正で、家族の介護に直面したと申し出た社員に対し、会社は介護休業や介護休暇、介護休業給付金などの制度を個別に知らせ、利用するかどうかの意向を確かめることが義務になりました。40歳になった社員への制度の情報提供も、同じく義務になっています。
介護のために辞める前に、まずは人事や上司に介護が始まったことを伝え、休業や短時間勤務、残業の免除など、使える制度を聞いてみてください。介護にかかる費用の目安は、老後の生活設計の進め方|50〜60代が今すぐ始めるべきライフプランの考え方でも触れています。
それでも退職するときは、失業保険の受給期間を延ばせる
どうしても仕事を続けられず退職した場合、すぐに再就職できる状態でなければ失業保険(基本手当)は受け取れません。家族の介護などで30日以上働けない期間があるときは、受給期間を最長3年延ばして、介護が落ち着いてから受け取る方法があります。延長の手続きは、定年退職の失業保険、待機期間は7日だけ|初回の振込はいつ?60歳・65歳の違いで解説しています。
失業保険の金額や受け取れる日数については、定年退職後の失業保険はいくら?いつから・何日分もらえるかを解説をあわせてご覧ください。
介護休業給付金のよくある質問
まとめ|介護が始まったら、辞める前に介護休業給付金を
- 介護休業給付金は休業前の賃金の67%。月給30万円なら1か月20万1,000円、上限は36万6,222円
- 同じ家族1人につき通算93日・3回まで。別居の親や配偶者の親も対象
- 要介護2以上か、厚生労働省の判断基準に当てはまれば、認定前でも対象になりうる
- 退職予定の休業、月10日を超える就業、賃金の80%以上の支払いがあると支給されない
- 申請は休業終了後に会社がハローワークへ。休業中も社会保険料と住民税はかかる
家族の介護が始まったら、まずは会社の人事や上司に伝え、介護休業と給付金の手続きを確認することから始めましょう。93日は、介護サービスや施設を決めて、仕事を続けられる体制をつくるための時間です。節目ごとに分けて使えるよう、早めに計画を立てておくと安心できます。
※本記事は、2026年11月時点の制度をもとに作成しています。制度の改正や個別の事情によって扱いが変わることがあるため、手続きの前に勤務先や窓口でご確認ください。
