退職後に配偶者の扶養に入れる条件｜60歳以上は年収180万円未満・失業保険中の扱いと手続き

2026年3月21日2026年10月31日

退職後の健康保険をどうするか考えたとき、まず思い浮かぶのが「配偶者の扶養に入れないか」ではないでしょうか。
扶養に入れば、自分で健康保険料を払う必要がなくなります。
ただし、収入の基準や失業保険を受け取る期間の扱いを知らないまま手続きすると、あとで扶養を取り消されることもあります。

この記事では、退職後に配偶者の健康保険の扶養に入れる条件、収入に含まれるもの・含まれないもの、失業保険との関係、手続きの流れを整理しました。
2026年10月時点の制度をもとにしています。

健康保険の扶養に入れる条件

健康保険の扶養（正式には「被扶養者」）に入るには、収入の基準と、同居か別居かで決まる条件の両方を満たす必要があります。
まずは全体を表で確認しておきましょう。

条件	60歳未満	60歳以上
年間収入	130万円未満	180万円未満
失業保険の日額	3,612円未満	5,000円未満
同居の場合	配偶者の年収の2分の1未満	配偶者の年収の2分の1未満
別居の場合	配偶者からの仕送り額より少ない	配偶者からの仕送り額より少ない

収入の基準：60歳未満は年収130万円未満

60歳未満の人が扶養に入るには、年間収入が130万円未満であることが条件です。
月額では108,334円未満、日額では3,612円未満が目安です。

ここでいう年収は、去年の実績ではなく、扶養に入る時点からの「これから1年間の見込み」で判断します。
退職して働く予定がなければ、退職前の給料が高くても、退職日の翌日から扶養に入れる可能性があります。

なお、2026年4月からは、パートなど給与収入だけの人は、労働契約書に書かれた賃金（残業代は除く）で年収を判断するルールに変わりました。
年金や不動産収入など給与以外の収入もある人は、これまでどおり収入全体の見込みで判断されます。

収入の基準：60歳以上は年収180万円未満

60歳以上の人や、障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人は、基準が年収180万円未満に上がります。
月額では150,000円未満、日額では5,000円未満です。

定年退職した人にとって、この180万円の基準は大きな意味があります。
老齢年金を受け取っていても、ほかの収入と合わせて180万円未満なら扶養に入れるからです。
たとえば年金が年170万円で、ほかに収入がなければ基準を満たします。

定年退職した夫が妻の扶養に入る場合も、基準は同じ。
夫が60歳以上なら、180万円未満かどうかで判断されます。

同居なら配偶者の年収の2分の1未満、別居なら仕送り額未満

収入が180万円（60歳未満は130万円）未満でも、それだけで扶養に入れるとは限りません。
同居している場合は、扶養に入る人の収入が、配偶者（被保険者）の年収の2分の1未満であることも条件です。

たとえば夫の年金が年170万円、妻の給与が年300万円だと、夫の収入は妻の半分（150万円）を超えます。
この場合は原則の条件を満たさず、妻が家計を主に支えていると認められるかどうかで判断が分かれます。
扶養に入る人の収入が配偶者を上回っていなければ、2分の1以上でも認められることがあるため、健康保険組合に確認してみてください。

別居している場合は、扶養に入る人の収入が、配偶者からの仕送り額より少ないことが条件になります。

扶養に入れる親族のうち、配偶者・子・孫・兄弟姉妹・父母・祖父母は、別居していてもかまいません。
おじ・おば・配偶者の父母など、それ以外の3親等内の親族は、同居していることが必要です。

配偶者が会社の健康保険に入っていることが前提

扶養に入るには、配偶者が会社の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）や共済組合に入っている必要があります。
国民健康保険には扶養という仕組みがないため、配偶者が自営業などで国民健康保険に入っている場合は、この方法は使えません。

年齢にも注意が必要です。
75歳になると全員が後期高齢者医療制度に移るため、本人が75歳になったときはもちろん、配偶者が75歳になったときも、扶養されていた人は扶養から外れます。
その場合は、自分で国民健康保険などに入ることになります。

「収入」に含まれるもの・含まれないもの

扶養の判断に使う「収入」は、税金でいう「所得」よりも範囲が広く、勘違いしやすいところです。

年金・失業保険・不動産収入も含まれる

給与やパート収入だけでなく、老齢年金・遺族年金・障害年金、不動産収入、利子・配当なども収入に含まれます。
遺族年金や失業保険のように税金がかからない収入も含める点が、税金の扶養との大きな違いです。
年金は、税金や社会保険料が引かれる前の額面で数えます。

収入が複数ある人は、すべてを合計した額が基準を下回るかどうかで判断されます。

退職金は含まれない

退職金は一度きりの収入なので、扶養を判断する収入には含まれません。
退職金が2,000万円あっても、それだけで扶養に入れなくなることはないでしょう。

失業保険（基本手当）は含まれる

失業保険の基本手当は、受け取っている間の収入として扱われます。
退職後の扶養の手続きでいちばん迷いやすいところなので、次の章でくわしく見ていきましょう。

失業保険を受け取る間は扶養に入れる？

失業保険を受け取る場合、扶養に入れるかどうかは時期によって変わります。
受給を始める前・受給中・受給が終わったあとの扱いは、次のとおりです。

時期	扶養に入れるか
受給期間を延長している間	入れるのが一般的（手当を受け取っていないため）
待機期間・給付制限の間	入れることが多い（健康保険組合によって扱いが違う）
受給中	日額3,612円以上（60歳以上は5,000円以上）なら入れない
受給が終わったあと	収入の基準を満たせば入れる

日額3,612円（60歳以上は5,000円）以上だと扶養から外れる

失業保険を受け取っている間は、年収ではなく基本手当の日額で判断されます。
年収130万円を360日で割ると3,611円なので、日額が3,612円以上だと「年収130万円以上の見込みがある」とみなされ、扶養には入れません。
60歳以上は180万円÷360日で、日額5,000円が境目です。

60〜64歳で退職した場合、退職前の月給がおよそ21万円以上なら、基本手当日額は5,000円を超えます。
定年まで会社員として働いた人の多くは、受給中は扶養から外れると考えておくとよいでしょう。
月給ごとの日額の目安は、定年退職後の失業保険のもらい方｜手続き7ステップと必要書類・月給別の受給額で一覧にしました。

受給が始まるまでと、受給期間を延長している間

定年退職の場合は給付制限がなく、ハローワークで手続きした日から7日間の待機期間が終われば受給が始まります。
自己都合退職では、待機期間のあとに原則1か月の給付制限があります（2025年4月以降の退職）。
待機期間や給付制限の間は手当が出ないため、扶養に入れる健康保険組合が多いのが実情です。

ただし、受給が始まったらすぐに扶養を外れる手続きが必要です。
手続きが遅れると、受給開始日にさかのぼって扶養を取り消され、その間に使った医療費のうち健康保険が負担した分の返還を求められることがあります。

定年退職後しばらく休むために受給期間を延長している間は、手当を受け取っていないので、扶養に入れるのが一般的です。
延長が終わって受給を始めるときに、扶養を外れる手続きをします。
待機期間や延長のくわしいルールは、定年退職の失業保険、待機期間は7日だけ｜初回の振込はいつ？60歳・65歳の違いをご覧ください。

受給が終わったら扶養に入り直す

失業保険の受給が終わり、収入の基準を満たしていれば、もう一度扶養に入れます。
流れは次のとおりです。

最後の認定日に、雇用保険受給資格者証に「支給終了」の印を押してもらう
受給資格者証の両面のコピーを用意する
配偶者の勤務先に、被扶養者（異動）届と一緒に提出してもらう

被扶養者（異動）届は、扶養に入る理由ができた日から5日以内に会社が出すことになっています。
受給が終わってから扶養に入るまでの間が空くと、その分の国民健康保険料がかかるため、早めに動くのが得策です。

税金の扶養と健康保険の扶養は別のもの

「扶養」という言葉は、税金と健康保険で別々の制度を指します。
よく聞く「103万円の壁」は税金の話で、しかも2025年・2026年の税制改正で金額が変わりました。

項目	税金（配偶者控除）	健康保険の扶養
基準	配偶者の給与収入136万円以下（2026年分の所得税）	年収130万円未満（60歳以上は180万円未満）
判断のしかた	1〜12月の所得で判断	これから1年間の収入の見込みで判断
失業保険	非課税なので含めない	収入に含める
得られる効果	配偶者（被保険者）の所得税が軽くなる	自分の健康保険料がかからない

税金の配偶者控除は、2026年分の所得税では配偶者の給与収入が136万円以下なら受けられ、207万円以下までは配偶者特別控除が段階的に受けられます。
一方、健康保険の扶養は年収130万円未満（60歳以上は180万円未満）が基準で、年金や失業保険も含めた収入で判断されるもの。
同じ「扶養」でも基準が違うため、勤務先や窓口で相談するときは、どちらの話なのかをはっきりさせておくと話が早いでしょう。

扶養に入る手続きの流れ

扶養に入る手続きは、扶養に入る本人ではなく、配偶者（被保険者）が勤務先を通して行います。
必要な書類と期限を確認しておきましょう。

誰が・どこに・何を出すか

配偶者が勤務先の人事・総務の担当に「被扶養者（異動）届」を出し、勤務先が健康保険組合や協会けんぽに届け出ます。
本人が健康保険組合に書類を持っていく必要は、原則としてありません。

必要書類

状況	主な書類
退職して収入がなくなった	退職証明書、または離職票のコピー
失業保険の受給が終わった	雇用保険受給資格者証（両面）のコピー
年金を受け取っている	年金額改定通知書など、今の年金額がわかる書類のコピー
不動産収入などがある	直近の確定申告書の控え
パートで働いている	労働条件通知書など、契約上の賃金がわかる書類（2026年4月から）

求められる書類は健康保険組合によって違うので、配偶者の勤務先を通して事前に確認しておきましょう。

いつまでに手続きするか

原則として、扶養に入る理由ができた日（退職日の翌日など）から5日以内に、会社が届け出ることになっています。
書類がそろわず5日を過ぎても、理由があれば退職日の翌日にさかのぼって認定されることが多いでしょう。
保険のない期間を作らないよう、退職が決まったら早めに配偶者の勤務先に相談しておくと安心です。

任意継続から配偶者の扶養に移ることもできる

退職後にいったん任意継続を選んだ場合でも、2022年1月からは本人の申し出で任意継続をやめられるようになりました。
任意継続の保険料が負担に感じたら、収入の基準を満たした時点で配偶者の扶養に移ることも可能です。

マイナ保険証・資格確認書が使えるまでの医療費

2024年12月からは新しい健康保険証は発行されず、マイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）か、資格確認書を使って受診します。
扶養の認定には数日〜2週間ほどかかり、その間に受診すると、いったん全額を自己負担するケースも。
あとで健康保険組合に申請すれば、本来の自己負担分を超えた額が払い戻される仕組みです。

国民年金の第3号になれるのは59歳まで

健康保険の扶養に入ると、20歳以上60歳未満の人は、国民年金の「第3号被保険者」にもなれます。
第3号になると、国民年金の保険料を自分で払う必要がなくなります。
ただし、配偶者が厚生年金に入っている会社員・公務員であることが条件で、配偶者が65歳以上で老齢年金を受け取る資格がある場合は対象外です。

60歳で定年退職した人は、そもそも国民年金の加入義務がないため、第3号の手続きは必要ありません。
60歳前に退職した人は、扶養に入る手続きと一緒に第3号の届け出もしておきましょう。

扶養から外れる条件と手続き

扶養に入ったあとも、収入が変われば扶養を外れることがあります。
外れる時期と手続きを確認しておきましょう。

収入が基準を超える見込みになったとき

扶養を外れるのは、年末に1年分の収入を合計したときではなく、収入が基準を超える見込みになった時点です。
たとえば60歳未満の人がパートを始め、月収が108,334円以上の状態が続く見込みになれば、その時点で扶養の対象外となります。
60歳以上なら、月150,000円以上が目安です。

2026年4月からは、労働契約の賃金で扶養に入った人が、残業などで一時的に基準を超えても、社会通念上妥当な範囲であればすぐには取り消されなくなりました。
どこまでが妥当な範囲かは健康保険組合の判断になるため、心配なときは早めに確認してください。

外れたあとの手続き

扶養を外れるときは、配偶者の勤務先を通して扶養から外す届け出をします。
自分が勤務先の健康保険に入らない場合は、外れた日から14日以内に市区町村の窓口で国民健康保険の加入手続きをしてください。
任意継続は退職日の翌日から20日以内にしか申し込めないため、扶養を外れたあとに選ぶことはできません。

さかのぼって外れた場合

収入が基準を超えていたのに扶養に入り続けていたことがわかると、基準を超えた日にさかのぼって扶養を取り消されます。
その期間の国民健康保険料をまとめて払うことになるうえ、健康保険を使って受診した医療費のうち、健康保険が負担した分の返還を求められることも。
収入が増えそうなときは、早めに健康保険組合に相談するのが安全です。

よくある質問（FAQ）

Q. パートを始めたら扶養を外れますか？

働き始めただけで扶養を外れるわけではありません。
収入の見込みが年130万円（60歳以上は180万円）以上になるかどうかが基準です。
また、従業員51人以上の会社で週20時間以上働くなどの条件を満たすと、自分が勤務先の社会保険に入ることになり、その場合も扶養から外れます。

社会保険に入る条件は広がっていて、「月額8.8万円以上」という賃金の条件は2026年10月になくなりました。
会社の規模の条件も、2027年10月に36人以上となり、その後も段階的に引き下げられる予定です。
働き始める前に、勤務先で社会保険の対象になるかを確認しておきましょう。

Q. 夫が定年退職したら、妻の扶養に入れますか？

妻が会社の健康保険に入っていれば、入れる可能性があります。
60歳以上の夫は年収180万円未満が基準なので、年金などの収入がこれを下回るかを確認しましょう。
同居している場合は、夫の収入が妻の年収の2分の1未満であることも条件になります。
失業保険を受け取る場合は、日額5,000円以上なら受給中は扶養に入れません。