退職金はいくらもらえる？平均・相場を企業規模別と業種別で比較

2026年3月23日2026年11月9日

「自分の退職金は多いのか、それとも少ないのか」——定年が近づくにつれ、そう気になり始める方は多いものです。
退職金の相場は企業規模・業種・勤続年数によって大きく異なり、一口に「平均」といっても数百万円から数千万円まで幅があります。

この記事では、厚生労働省・中央労働委員会・東京都産業労働局の最新データをもとに、企業規模別・勤続年数別・業種別の退職金平均額を整理します。
「自分の退職金が平均と比べてどの水準にあるか」を確認する方法も合わせてお伝えします。

退職金の基本と、この記事でわかること

退職金は、法律で支給が義務づけられているものではありません。出すかどうか、いくら出すかは、会社ごとの就業規則や退職金規程で決まります。

受け取り方も一通りではありません。退職時にまとめて受け取る「退職一時金」、分割で受け取る「企業年金（確定給付企業年金・企業型確定拠出年金）」、中小企業退職金共済や建設業退職金共済といった「共済制度」。大きく分けてこの3つがあり、どれに該当するかで金額も受け取る時期も変わってきます。

退職金について調べ始めると、次の5つの疑問に行き当たるはずです。順に見ていきましょう。

1. いくらもらえるのか

同じ勤続年数でも、大企業と中小企業では金額に差が出ます。業種による違いも小さくありません。

この記事では企業規模別・勤続年数別・業種別の平均を並べ、自分の退職金がどのあたりに位置するのかを確かめられるようにしました。就業規則から見込み額を試算する方法も、記事の後半で説明しています。

2. いつもらえるのか

支払い時期は法律ではなく、会社の退職金規程で決まります。一般的には退職から1〜2か月後ですが、退職一時金か企業年金か、共済かによっても変わるでしょう。公務員や建設業では、また別の仕組みが動きます。

源泉徴収票が届く時期とあわせて確認しておきたいところです。

👉 退職金はいつもらえる？支払い時期・源泉徴収票・共済別の受け取り方を解説

3. 税金はいくら引かれるのか

退職金にも税金はかかりますが、給与よりずっと軽く済むように作られています。勤続年数に応じた退職所得控除があり、さらに控除後の金額を半分にしてから課税されるためです。

ただし「退職所得の受給に関する申告書」を出し忘れると、本来より多く源泉徴収されます。確定申告をしなければ戻ってきません。

👉 退職金の税金と手取り額｜退職所得控除の仕組みと計算例

4. 自己都合で辞める場合はどうなるのか

自己都合退職でも、支払い時期そのものは会社都合と変わりません。差が出るのは金額のほうです。

会社によっては減額率が設けられており、勤続年数が短い場合には支給されないこともあります。定年を待たずに辞めることを考えているなら、規程の確認が欠かせません。

👉 自己都合退職の退職金はいつもらえる？会社都合との違いと注意点

5. 受け取ったあと、どうするのか

まとまった金額が入ると、金融機関から運用の提案を受けることがあります。

まず決めておきたいのは、現金で残す額です。生活費の2年分を手元に置いたうえで、残りをどうするかを考える。この順番を守るだけで、大きな失敗は避けられます。一度に全額を投じないことも、同じくらい大切でしょう。

👉 退職金の運用おすすめ方法7選｜失敗しない投資先と注意点を解説

なお、退職金の手続きは単独で進むものではありません。健康保険の切り替え、失業保険、住民税など、退職の前後にやることは多岐にわたります。全体の流れは定年退職の手続きチェックリスト完全版にまとめました。

退職金の平均額｜企業規模別データ

退職金の相場を把握するうえでもっとも重要な変数が、企業規模です。
定年まで勤めた場合のモデル退職金で比べると、大企業は中小企業のおよそ2.5倍。同じ38年を働いても、受け取る額には1,700万円ほどの開きが出ます。

まず全体の平均を確かめ、そのあと大企業と中小企業を順に見ていきましょう。

全体の平均（従業員30人以上の会社）

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、大学・大学院卒で勤続35年以上の定年退職者の平均退職給付額は2,037万円です。
前回調査（2018年）の2,173万円から、約136万円下がりました。
勤続20年以上まで広げた大卒の平均は1,896万円で、こちらも前回の1,983万円から減っています。

学歴・職種	平均退職給付額（定年退職）
大学・大学院卒（勤続35年以上）	約2,037万円
大学・大学院卒（管理・事務・技術職）	約1,896万円
高校卒（管理・事務・技術職）	約1,682万円
高校卒（現業職）	約1,183万円

※厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」。常用労働者30人以上の民間企業で、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者が対象。退職一時金と企業年金（現在の価値に換算した額）の合計

この調査は大企業から従業員30人規模の会社までを含んだ平均です。
自分の会社の規模に近い数字は、次の2つの調査で確かめられます。

大企業（資本金5億円以上・従業員1,000人以上）の平均

中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査」では、大卒で総合職として入社し、定年（勤続38年・60歳）まで勤めた人のモデル退職金は約2,858万円でした。
モデル退職金は、新卒で入社して標準的に昇進した人を想定した額です。途中入社の人や昇進の遅い人を含む実際の平均より、高めに出やすい点は頭に入れておきましょう。

中小企業（従業員10〜299人）の平均

東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」によると、都内の中小企業で定年まで勤めた場合のモデル退職金は次の水準です。

学歴	モデル退職金（中小企業・定年退職）
大学卒	約1,150万円
高校卒	約974万円

※東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」（都内の従業員10〜299人の企業）

大企業の約2,858万円と比べると、中小企業の退職金は4割ほどにとどまります。
東京都の調査なので、地方の中小企業ではさらに低い可能性もあります。

勤続年数別の退職金平均額

退職金の額は、勤続年数が長くなるほど大きく増える傾向があります。
大企業では勤続20年で1,000万円を超えますが、中小企業は勤続30年でも800万円に届きません。
以下に、大企業・中小企業それぞれの勤続年数別モデル退職金（大卒）を、会社都合と自己都合に分けてまとめます。

勤続年数別モデル退職金の目安

勤続年数	大企業会社都合	大企業自己都合	中小企業会社都合	中小企業自己都合
10年	約306万円	約183万円	約145万円	約113万円
15年	約585万円	約403万円	約256万円	約209万円
20年	約1,022万円	約762万円	約408万円	約347万円
25年	約1,488万円	約1,186万円	約616万円	約507万円
30年	約2,055万円	約1,772万円	約776万円	約751万円
定年（38年）	約2,858万円	－	約1,150万円	－

※大企業：中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査」（大学卒・総合職）
※中小企業：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」（大学卒）

この表から読み取れるポイントは二つあります。
一つ目は、勤続年数が伸びるほど増え方が大きくなる右肩上がりの構造です。大企業の会社都合では、勤続10年から20年で約716万円、20年から30年では約1,033万円増えています。
二つ目は、企業規模による開きの大きさです。勤続30年で自己都合退職した場合、中小企業の約751万円に対し、大企業は2倍以上の約1,772万円になります。
自己都合の金額は会社都合より1〜3割ほど低く、定年まで勤めるかどうかでも受け取る額は大きく変わるといえるでしょう。

大卒と高卒での違い

同じ定年退職でも、学歴によって退職金の平均には差があります。
厚生労働省の調査では、管理・事務・技術職で大卒が約1,896万円、高卒が約1,682万円と、差は200万円あまりです。
中小企業（東京都の調査）でも、大卒約1,150万円に対し高卒約974万円と、差は180万円ほどにとどまります。

高卒は大卒より4年早く働き始めるため、定年時の勤続年数が長くなり、学歴の差がある程度埋まります。
一方で、同じ高卒でも現業職は約1,183万円と、管理・事務・技術職より500万円ほど低い水準です。
学歴よりも、職種や勤続年数、会社の規模のほうが退職金を大きく左右するといえるでしょう。

業種別の退職金平均額

同じ企業規模でも、業種が違うだけで退職金の水準は数百万円単位で異なります。
東京都産業労働局の令和6年版の調査では、中小企業の大卒の定年退職金に、業種によって最大で約1,000万円の開きがありました。
自分の業種の水準を把握しておくと、退職後の資金計画を立てやすくなります。

業種	モデル退職金（大卒・定年）
金融業、保険業	約1,940万円
卸売業、小売業	約1,239万円
製造業	約1,108万円
生活関連サービス業、娯楽業	約1,054万円
サービス業（他に分類されないもの）	約969万円
運輸業、郵便業	約938万円
建設業	約930万円
調査産業計（平均）	約1,150万円

※東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」（都内の従業員10〜299人の企業）

退職金が高い業種

もっとも高いのは「金融業、保険業」で、約1,940万円と中小企業の平均を800万円近く上回っています。
中小企業の調査でありながら、大企業の全体平均に近い水準です。
次いで「卸売業、小売業」の約1,239万円、「製造業」の約1,108万円が続きます。

退職金が低い業種

一方、「建設業」の約930万円、「運輸業、郵便業」の約938万円、「サービス業」の約969万円は、平均を下回っています。
金融業、保険業と比べると、同じ中小企業の定年退職でも1,000万円近い差があることになります。
こうした業種に長く勤めてきた方は、退職金だけに老後資金を頼らず、iDeCoやNISAなどで早めに積み立てを始めておくと安心です。

公務員の退職金との比較

公務員の退職金は、民間企業と比較してどの水準にあるのでしょうか。
内閣人事局の「国家公務員の退職手当の支給状況」によると、令和5年度に定年退職した常勤職員の平均支給額は約2,147万円でした。
民間の大卒・勤続35年以上の平均（約2,037万円）に近く、中小企業と比べるとかなり手厚い水準です。
ただし公務員の退職手当は、民間の退職金の調査結果をもとに水準が見直される仕組みで、民間との差が開きすぎないよう調整されています。

退職金がない会社の現実

退職金は「どの会社でも当然もらえるもの」だと思っている方が多いですが、実はそうではありません。
この事実を早めに知っておくことが、老後資金の計画を正確に立てる第一歩です。

退職金制度がない企業の割合——約4社に1社

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、退職給付制度（退職一時金または退職年金）がある企業の割合は全体の74.9%です。
前回調査（2018年）の80.5%から5ポイントあまり減り、約4社に1社では退職金制度がないことになります。

企業規模	退職給付制度がある企業の割合
1,000人以上	90.1%
300〜999人	88.8%
100〜299人	84.7%
30〜99人	70.1%
全体	74.9%

※厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」

規模が小さい会社ほど制度がない割合は高く、従業員30〜99人の会社では約3割に退職金制度がありません。
「自分の会社に退職金制度があるかどうか」を就業規則で確認したことがない方は、早めに見ておきましょう。
制度があっても、勤続年数や退職理由によって支給額がゼロになるケースがある点にも注意が必要です。

退職金代わりに何があるか——iDeCo・企業型DC

退職金制度がない会社に勤めている場合や、退職金だけでは老後資金が不足する場合に活用できる制度が二つあります。

一つ目は企業型DC（企業型確定拠出年金）で、企業が掛金を拠出し、従業員が自分で運用する仕組みです。
確定拠出年金の加入者は個人型（iDeCo）と企業型を合わせて1,000万人を超え、退職一時金の代わりに企業型DCを導入する会社も増えています。

二つ目はiDeCo（個人型確定拠出年金）で、自分で掛金を積み立てて運用する制度です。
掛金が全額所得控除の対象になるため、現役時代の節税効果も期待できます。

どちらも、退職金がない分や足りない分を自分で積み立てる手段として役に立つでしょう。

税金が引かれた後の手取り額の目安

退職金は全額が手取りになるわけではありません。
ただし、退職金には「退職所得控除」という手厚い非課税枠が設けられており、長く勤めた人ほど税負担が軽くなる仕組みになっています。

退職所得控除の仕組み——概要のみ

退職所得控除とは、退職金から一定額を差し引いてから税金を計算できる制度です。
勤続年数に応じて控除額が決まり、20年以下の場合は「40万円×勤続年数（最低80万円）」、20年超の場合は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」となります。

さらに、控除後の金額を2分の1にしてから税率をかけるという優遇措置もあるため、同じ金額の給与収入と比べると税負担は大幅に軽くなります。

手取り額の簡易計算例

勤続年数	退職金	退職所得控除額	税金の目安	手取り概算
20年	1,000万円	800万円	約15万円	約985万円
25年	1,500万円	1,150万円	約26万円	約1,474万円
35年	2,000万円	1,850万円	約11万円	約1,989万円

※概算。iDeCoとの併受給・役員退職金など特殊な場合は異なります

勤続20年で退職金1,000万円を受け取った場合、税金は所得税が5万1,050円・住民税が10万円の合計約15万円です。
手取りは984万8,950円となり、退職金の税負担がいかに軽いかがわかります。

詳しい手続きは確定申告記事へ

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していれば、退職金にかかる税金は会社の源泉徴収で済み、原則として確定申告は不要です。
ただし医療費控除や寄付金控除を受ける場合など、個別の状況によって確定申告が必要になるケースもあります。
退職後の確定申告の手続きについては「退職後の確定申告は必要？退職金・年金・医療費控除の申告まとめ」にまとめました。
退職金の受け取り時期や手続きの詳細は「退職金はいつもらえる？支払い時期・源泉徴収票・共済別の受け取り方を解説」で確認できます。

自分の退職金が平均より多いか少ないか確認する方法

この記事のデータと自分の状況を照らし合わせたとき、「具体的に自分はいくらもらえるのか」を正確に知るには、社内の書類を確認することが不可欠です。

老後の資金計画を正確に立てるためにも、定年前に必ず確認しておきましょう。

就業規則・退職金規程の確認方法

退職金制度がある会社は、支給の条件や計算方法、支払い時期を就業規則（退職金規程）に定め、従業員がいつでも見られるようにしておく義務があります（労働基準法89条・106条）。
社内の共有フォルダやイントラネットを探すか、人事・総務部門に頼めば閲覧できます。

退職金の計算方法は会社ごとに異なります。「基本給×勤続年数×退職事由別支給率」のような計算式を見つけたら、現在の基本給と勤続年数を当てはめてみてください。おおよその退職金額がつかめます。

自己都合退職と会社都合退職・定年退職では支給率が大きく異なるケースが多く、定年まで勤め上げた場合の金額と、早期退職した場合の金額の差を事前に把握しておくことが重要です。

会社への確認タイミング——定年5年前が目安

退職金の見込み額を人事部門に直接確認するタイミングは、定年の5年前（55〜57歳頃）が目安です。
この時期であれば、退職金の試算を依頼しても不自然ではありません。「老後の資金計画を立てたい」という理由を添えれば、丁寧に対応してもらいやすいものです。
就業規則を読んでも不明な点がある場合や、個別の状況について正確な情報を知りたい場合は、人事部や総務部など、労務管理を担当する部署へ直接問い合わせるのが確実です。
退職金の見込み額が把握できたら、次は老後の生活費との兼ね合いを確かめましょう。
老後に必要な生活費の目安は「【2026年版】老後の生活費の全体像｜平均額・必要額・左右する4つの条件」で解説しています。
退職後の手続きの全体像は「定年退職の手続きチェックリスト完全版」にまとめました。

退職金の見込み額がわかったら、保険もあわせて見直しておきたいところです。退職金を受け取ると、銀行などから一時払いの保険を勧められる機会も増えます。定年前に今の保険を整理しておけば、勧められた商品が自分に必要かどうかを落ち着いて判断できるでしょう。保険の見直し方と、無料の保険相談を使う前の準備は「定年前の保険の見直し｜退職で変わる3つのことと、続ける保険・やめる保険」にまとめました。

よくある質問

退職金の平均はいくらですか？: 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」では、大学・大学院卒で勤続35年以上の定年退職者の平均が約2,037万円です。
勤続20年以上まで含めた大卒の平均は約1,896万円、高卒（管理・事務・技術職）は約1,682万円でした。
いずれも従業員30人以上の会社の平均なので、会社の規模によって実際の額は大きく変わります。
退職金の平均は大企業と中小企業でどのくらい違いますか？: 大卒で定年まで勤めた場合のモデル退職金は、大企業が約2,858万円（中央労働委員会）、中小企業が約1,150万円（東京都産業労働局）です。
およそ2.5倍の開きがあり、同じ勤続38年でも手元に残る老後資金は1,700万円ほど変わります。
勤続20年で退職した場合、退職金はいくらくらいですか？: 大卒のモデル退職金では、大企業が会社都合で約1,022万円、自己都合で約762万円です。
中小企業では会社都合で約408万円、自己都合で約347万円が目安になります。
自己都合の支給率は会社によって違うので、退職金規程で必ず確かめてください。
退職金がない会社はどのくらいありますか？: 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、退職給付制度がない企業は全体の約25%です。
従業員30〜99人の会社では約3割と、規模が小さいほど割合が高くなります。
自分の会社に退職金制度があるかどうか、就業規則で確認しておきましょう。
退職金には税金がかかりますか？: かかりますが、退職所得控除という手厚い非課税枠があるため、通常の給与収入より税負担は大幅に軽くなります。
勤続35年で退職金2,000万円を受け取った場合、税金の目安は所得税と住民税を合わせて約11万円です。
手続きの詳細は「退職後の確定申告は必要？退職金・年金・医療費控除の申告まとめ」で解説しています。
自分の退職金がいくらか、定年前に確認できますか？: 確認できます。
就業規則または退職金規程に計算式が書かれているので、現在の基本給と勤続年数を当てはめれば試算できます。
人事・総務部門に試算を頼むこともでき、老後資金の計画を立てるなら定年5年前（55〜57歳頃）がちょうどよい時期です。

まとめ

退職金の相場は、企業規模・勤続年数・業種によって大きく異なります。
大卒で勤続35年以上の定年退職者の平均は約2,037万円。大卒の定年モデル退職金で比べると、大企業の約2,858万円に対し中小企業は約1,150万円で、2.5倍ほどの差があります。
また約4社に1社には退職金制度がなく、「退職金は当然もらえる」と思い込んだまま定年を迎えるのは危険です。
まず就業規則で自社の制度を確認し、退職金の見込み額を把握したうえで、老後の生活費との収支計画を立てておきましょう。

平均額と自分の退職金の差を確認したら、次は実際の手取り額が気になるところです。退職金には退職所得控除という大きな優遇制度があり、同じ金額でも勤続年数によって税負担が大きく変わります。計算の仕組みと具体例は退職金の税金と手取り額｜退職所得控除の仕組みと計算例をご覧ください。

※本記事は、厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」、中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査」、東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」、内閣人事局「国家公務員の退職手当の支給状況（令和5年度）」をもとにしています。

老後の生活費については、こちらの記事もあわせて読んでみてください。