定年前の保険の見直し｜退職で変わる3つのことと、続ける保険・やめる保険

定年が近づいたら、一度見直しておきたいのが生命保険です。退職をきっかけに、会社の団体保険が終わる、保険料が上がる、収入が下がるといった変化がまとめてやってきます。それでも、30〜40代で入ったときの内容のまま、何十年も続けている人は少なくありません。

見直しに向いているのは、定年の1〜2年前、まだ働いているうちです。この記事では、定年で何が変わるのかを確かめたうえで、保険の種類ごとに続けるか減らすかを考える目安と、見直しの進め方を順に整理しました。2026年11月時点の制度をもとにまとめています。

定年で保険まわりの何が変わるのか

定年の前後で、保険を取り巻く条件は大きく3つ変わります。どれも、知らないまま退職日を迎えると困りやすいものです。

会社の団体保険が終わる

会社を通じて入っている保険には、2つの種類があります。一つは、会社が契約者になって従業員をまとめて加入させる「団体保険」（団体定期保険や団体医療保険）。もう一つは、個人で契約した保険の保険料を給料から天引きしているだけの「団体扱い」の保険です。

団体保険は従業員のための制度なので、退職すると原則として保障が終わります。退職後も続けられるか、個人の保険に切り替えられるかは会社や保険ごとに違い、続けられる場合も保険料や保障の額が変わることが多いでしょう。一方、団体扱いの保険は個人の契約なので、退職しても保障はなくなりません。給料から引けなくなる分、口座振替などへの変更手続きが必要になります。

定年前に人事・総務の担当者に確かめておきたいのは、次の3つです。

• 自分が入っているのは「団体保険」か「団体扱い」の保険か
• 団体保険の保障はいつ終わるか（再雇用で残る場合も続くか）
• 退職後に続ける・個人の保険に切り替える方法はあるか、その期限と保険料

定期保険特約の更新で保険料が上がる

30〜40代のころに勧められて入った保険で多いのが、「定期保険特約付終身保険」です。一生続く終身保険（主契約）に、一定の期間だけ大きな死亡保障を上乗せする定期保険の特約を組み合わせた形をしています。

上乗せ部分の特約は10年や15年ごとに更新され、そのたびに、その時点の年齢で保険料が計算し直されます。年齢が高いほど保険料は上がるため、50代後半から60代での更新は上がり幅が大きくなりがち。契約によっては、主契約の保険料の払い込みが60歳や65歳で終わったあと、特約を続けるには特約の保険料をまとめて払う必要があるものもあります。保険証券で「更新」と「払込満了」の年齢を確かめておきましょう。

収入が減り、同じ保険料でも重くなる

定年後に再雇用で働き続ける場合、給料は平均で約2割下がります（詳しくは「再雇用制度とは？給料は約2割減・断れる条件と契約の注意点」）。65歳以降に年金暮らしに入れば、収入はさらに減るでしょう。現役時代には気にならなかった月2〜3万円の保険料も、収入が下がると家計の中で占める割合が大きくなります。

なお、退職後に会社の健康保険から国民健康保険や家族の扶養に切り替える手続きは、生命保険の見直しとは別の話です。扶養に入る条件は「退職後に配偶者の扶養に入れる条件｜60歳以上は年収180万円未満・失業保険中の扱いと手続き」で解説しています。

保険の種類ごとに「続ける・減らす」を考える

定年後に必要な保障の大きさは、家族の状況と貯蓄の額で決まります。まずは保険の種類ごとの目安を表にまとめました。

保険	続ける方向で考えたい人	減らす・やめる方向で考えたい人
死亡保険	配偶者の生活費が年金と貯蓄では足りない	子どもが独立し、配偶者が年金と貯蓄で暮らせる
医療保険	入院の費用を貯蓄から出すのが難しい	医療費に回せる貯蓄が十分にある
がん保険	がんへの備えを厚くしておきたい	治療費を貯蓄でまかなえる
個人年金・貯蓄型	解約すると元本割れする・受け取りが近い	保険料が家計を圧迫している

表はあくまで目安です。最後は、保険証券の中身と家計を並べて決めます。

死亡保険：子どもが独立していれば減らせることが多い

死亡保険の役割は、自分が亡くなったあとに家族の生活費が足りなくなる分を補うことです。子どもの教育費がかかる時期はこの「足りない分」が大きいものの、子どもが独立すれば、必要な額はぐっと小さくなります。

住宅ローンを組むときに団体信用生命保険（団信）に入っていれば、ローンの残りは亡くなった時点で保険から返済される仕組みです。ローンが残っていても完済していても、ローンのために死亡保険を上乗せしておく必要は薄いといえます。

配偶者が受け取る遺族年金も確かめておきたいところです。会社員だった夫が亡くなると、妻には遺族厚生年金が支給され、目安は夫の厚生年金（報酬比例部分）の4分の3。ただし65歳以降、妻自身にも老齢厚生年金がある場合は自分の年金が優先され、遺族厚生年金はその差額だけになります。共働きだった夫婦ほど、遺族年金で増える額は思ったより小さいことがあるので注意が必要です。

年金と貯蓄で足りない分だけを死亡保険で備え、それ以外は葬儀などの費用に見合う額まで減らす。これが定年後の死亡保険の基本的な考え方です。減らし方は、後半の「見直しの方法」で紹介します。

医療保険：高額療養費制度の上限をもとに考える

公的医療保険には、1か月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」があります。2026年8月からこの上限が引き上げられ、70歳未満で年収約370万〜770万円の人の場合、医療費が100万円かかった月の自己負担は92,940円になりました。あわせて、8月から翌年7月までの1年間の上限（この区分で53万円）も新しくできています。

ただし、入院中の食事代や差額ベッド代、先進医療の技術料は制度の対象外。1回の入院にかかるお金は、制度の上限に、これらの費用を足して考えます。この程度を貯蓄から出せるなら、入院日額の保障を手厚く持ち続ける必要は小さくなるでしょう。

反対に、医療保険をやめる前に確かめたいのが、保障が何歳まで続くかです。10年更新などの定期型は、更新のたびに保険料が上がり、80歳前後で更新できなくなるものもあります。病気をしてからでは新しい保険に入りにくくなるため、残すか、一生続く終身型に切り替えるかは、健康なうちに決めておくのが安心です。

がん保険：古い契約は保障の中身を確かめる

がんの治療は入院が短くなり、通院で抗がん剤や放射線の治療を続ける形が増えています。10年、20年前に入ったがん保険は入院の日数に応じて給付金が出るものが中心で、通院だけの治療では受け取れない契約もあります。

がんと診断されたときにまとまったお金が出る「診断一時金」があるか、通院でも給付が出るか。証券でこの2点を見て、今の治療の受け方に合っているかを確かめてみてください。

個人年金保険・貯蓄型の保険：解約のタイミングに注意

終身保険や個人年金保険のような貯蓄型の保険は、途中で解約すると、払った保険料の合計より少ない額しか戻らないことがあります。払い込みが終わる直前や、受け取りが近い時期の解約は損になりやすく、続けたほうがよい場合が多いでしょう。まだ払い込みの期間が長く残っていて保険料が重いなら、払い込みを止めて保障を残す「払済保険」という方法もあります。

個人年金保険は、契約者と受取人が同じ場合、年金で受け取ると雑所得、一時金で受け取ると一時所得として税金の対象になります。受け取り方を決めるときは、この違いも材料の一つです。これから老後の積み立てを始めるなら、掛金が全額所得控除になるiDeCoと比べる価値もあります（「50代からiDeCoを始めるメリットと注意点｜定年前にやっておくべき理由」）。

配偶者の保険も一緒に見る

見直しは自分の保険だけで終わらせず、配偶者の分も並べて見るのがおすすめです。片方の死亡保障は手厚いのに、もう片方の医療保険は若いころの定期型のまま、といった偏りがよく見つかります。どちらが先に亡くなっても、どちらが入院しても困らないかを、2人分まとめて考えましょう。

見直しは定年前に済ませたい3つの理由

保険の見直しは、退職してからでもできます。それでも定年前をすすめるのには、はっきりした理由があります。

健康なうちでないと、選べる保険が減る

保険に新しく入るときは、今の健康状態や過去の病気を申告する「告知」が必要です。持病や治療中の病気があると加入できなかったり、保険料の高い「引受基準緩和型」の保険しか選べなかったりします。年齢が上がるほど、健康診断で何か指摘される人は増えるもの。今の保険を減らして別の保険に切り替えるなら、健康なうちに動いたほうが選べる保険は多くなります。

1歳上がるごとに保険料は上がる

新しく入る保険の保険料は、加入したときの年齢で決まります。同じ保障でも、60歳で入るより58歳で入るほうが保険料は安くなるのが一般的です。見直しを先に延ばすほど、高い保険料で入ることになるわけです。

今の保険の更新も同じ理屈で考えられます。定期保険特約の更新の通知が届いてから慌てて決めるより、更新の1年ほど前から考え始めれば、減額するか、特約だけ外すか、ほかの保険に替えるかを比べる時間がとれます。更新の前に見直しを済ませれば、上がった保険料を払い続けずに済むでしょう。

退職金を受け取る前に考えておける

退職金を受け取ると、銀行や証券会社から運用の提案を受ける機会が増えます。その中には、一時払いの終身保険や外貨建ての保険もあるでしょう。保険で備えたいことが先に整理できていれば、勧められた商品が自分に必要かどうかを落ち着いて判断できます。

今の保険の払い込みが残っている場合、退職金の一部で残りの保険料をまとめて払うか、払い込みをやめて払済保険にするかも、選択肢の一つです。退職金の使い道と保険の見直しを別々に考えると、あとから「こちらに回せばよかった」となりがち。どちらも定年前のうちに、一緒に考えておくのがおすすめです。

見直しの方法と、やってはいけない順番

保険の見直しには、解約のほかにもいくつかの方法があります。

方法	内容	向いている場面
減額	保険金額を減らして保険料を下げる。減らした分は解約したのと同じ扱い	保障は残したいが、額が大きすぎる
特約だけ解約	定期保険特約など、特約だけをやめる	終身保険は残し、上乗せの死亡保障だけ外したい
払済保険	保険料の払い込みをやめ、その時点の解約返戻金をもとに、保障期間はそのままで保険金額の小さい保険にする	保険料はもう払いたくないが、保障は少し残したい
延長保険	保険料の払い込みをやめ、保険金額は同じまま、保障の期間を短くする	一定の期間だけ同じ額の保障を残したい
解約	契約をやめ、解約返戻金があれば受け取る	その保険がもう必要ない

払済保険と延長保険では、付いている特約がなくなるのが一般的です。どの方法が使えるかは契約によって違うので、保険会社に確かめてください。

新しい保険が決まる前に、今の保険を解約しない

いちばん避けたいのは、今の保険を先に解約し、そのあと新しい保険の審査に通らないことです。告知の内容によっては加入を断られ、保障のない期間ができてしまいます。保険を切り替えるときは、次の順番を必ず守りましょう。

「転換」を勧められたら、ほかの方法と比べてから

今の保険会社から、今の保険を下取りにして新しい保険に入る「転換」を勧められることがあります。転換では、今の保険の積み立て部分が新しい保険に充てられ、保険料はその時点の年齢で計算されます。

1990年代前半ごろまでに入った保険は、約束された運用の利回り（予定利率）が今よりずっと高いものが多く、転換するとその有利な条件を手放すことになりかねません。減額や特約の解約で済まないか、ほかの会社の保険と比べたらどうか。それを確かめてから決めても遅くはないでしょう。転換の提案は同じ会社の商品どうしの入れ替えなので、ほかの会社の商品とは比べられていない点も覚えておきたいところです。

自分で決めるか、相談するか

保険の見直しは、自分で証券を読んで決めることもできます。入っている保険が1〜2本で、中身がシンプルな人なら、ここまでの内容で十分に判断できるはずです。一方で、次のような人は、一度プロに相談したほうが早く片づくでしょう。

• 保険に何本も入っていて、全体でいくらの保障があるのかわからない
• 証券を読んでも、特約の中身がよくわからない
• 夫婦2人分をまとめて見直したい
• 保障を減らしてよいか、自分だけで決めるのは不安

相談先は大きく3種類

相談先	相談料	特徴
保険会社の担当者	無料	扱うのはその会社の商品だけ。今の契約の変更手続きには詳しい
保険代理店の無料相談	無料	複数の保険会社の商品を比べて提案してくれる。契約が決まると、保険会社から代理店に手数料が入る
独立系FP	有料（料金は事務所ごとに違う）	保険を売らないので手数料に左右されない。家計や資産全体を見てもらいやすい

無料の保険相談で聞いておきたい3つのこと

無料の保険相談は、相談した人からお金を受け取らないかわりに、保険の契約が決まると保険会社から代理店に手数料が入る仕組みで成り立っています。だから悪いというわけではなく、複数の会社の商品を一度に比べられるのは大きな利点です。仕組みを知ったうえで、提案を受けたら次の3つを聞いてみてください。

1. なぜこの商品を勧めるのか（自分のどんな事情に合っているのか）
2. ほかにどの会社・どの商品と比べたのか
3. この商品のデメリットや、向いていない人は誰か

はっきりした答えが返ってくれば、提案を判断する材料になります。その場で決める必要はありません。持ち帰って夫婦で話してから返事をして構わないのです。

みんなの生命保険アドバイザーの無料保険相談

定年前の夫婦が保険をまとめて見直すなら、家にいながら相談できる「みんなの生命保険アドバイザー」が使いやすい選択肢です。提携する保険代理店のFPが、訪問かオンラインで相談に乗る無料のサービスで、2024年に20周年を迎え、累計の利用者数は50万人以上（2025年5月末時点）とされています。

相談料	無料（契約は必須ではない）
相談の方法	訪問（自宅など）・オンライン
対応地域	全国（一部の地域・離島は対象外）
相談できること	生命保険・医療保険・がん保険・個人年金保険など、民間の保険
相談時間の目安	1〜2時間ほど
担当者	提携する保険代理店のFP（自分では選べない）

向いている人

• 夫婦そろって話を聞きたい（訪問なら、家で2人一緒に相談できる）
• 何本も入っている保険を、まとめて整理したい
• 複数の保険会社の商品を比べてから決めたい
• 店舗に出向く時間がとりにくい

申し込む前に知っておきたいこと

保険の相談サービスなので、保険の見直しや加入を考えていない人、家計や退職金の運用だけを相談したい人には向いていません。担当のFPは自分で選べず、合わないと感じたときは担当者の変更や相談の中止を申し出る窓口があります。

住んでいる地域によっては、担当者の手配に時間がかかることもあるようです。健康状態や職業などによってサービスを受けられない場合もあるため、詳しい条件は公式サイトで確かめてから申し込んでください。

申し込んだあとは、相談の日時や方法を決めるための連絡が来ます。相談には1〜2時間ほどかかるので、夫婦2人とも時間に余裕のある日を選ぶのがおすすめ。途中で切り上げずに話を聞ききれる日を伝えておくと、提案の中身までじっくり確かめられます。

＼ 無料相談してみる ／

家で夫婦で話すための準備

保険の見直しは、家で夫婦で話してから決めるのがおすすめです。相談を申し込む前に、次のものを手元にそろえておくと話が早く進みます。

申し込む前の準備リスト

• 夫婦それぞれの保険証券（見つからなければ、毎年届く契約内容のお知らせや保険会社のマイページ）
• ねんきん定期便（年金の見込み額がわかるもの）
• 退職金の見込み額（会社の規程や人事からの案内）
• 会社の団体保険の案内（退職後の扱いがわかるもの）
• 毎月の家計のおおよその収支
• 夫婦2人とも1〜2時間とれる日

夫婦で話しておきたい4つのこと

1. どちらかが亡くなったら、残された人の生活費は年金と貯蓄で足りるか
2. 入院や手術のお金を、貯蓄からいくらまでなら出せるか
3. 保険料は毎月いくらまでなら払い続けられるか
4. 保障は何歳まで必要か

答えが出なくても構いません。2人の考えが違うところが見えれば、相談のときに聞くべきことがはっきりします。老後の生活費がいくら足りなくなりそうかは、「【2026年版】老後の生活費はいくら必要？夫婦・単身の不足額を3ステップで計算」で試算してみてください。

定年前の保険の見直しでよくある質問

定年後に見直しても間に合いますか？

今の保険を減らす見直しなら、定年後でも十分に間に合います。減額や特約の解約、払済保険は、契約が続いていれば選べるのが一般的です。ただ、新しく保険に入る場合は、年齢や健康状態によって選べる商品が限られ、保険料も高くなります。保障を足したい人ほど、早めに動くのが有利です。

再雇用で同じ会社に残る場合も、見直したほうがいいですか？

再雇用で残る場合、団体保険を続けられる会社もあります。ただ、再雇用が終わる65歳前後でいずれは保障が切れるので、そのときどうするかは先に決めておきたいところ。定期保険特約の更新や収入の変化は再雇用でも起きるため、見直しの必要性は変わりません。

相談したら、保険に入らないといけませんか？

契約は必須ではありません。提案を聞いたうえで、今の保険をそのまま続けると決めても問題ないでしょう。ただし、保険の見直しや加入をまったく考えていない場合は、相談サービスの対象になりません。

訪問とオンライン、どちらで相談するのがいいですか？

夫婦で保険証券を広げて一緒に見るなら、訪問が向いています。家を片づけたり人を迎えたりするのが負担なら、オンラインを選ぶとよいでしょう。どちらでも相談の中身は変わりません。

退職金の運用も相談できますか？

みんなの生命保険アドバイザーは保険の相談が中心のサービスで、資産運用や家計だけの相談は受け付けていません。保険の見直しとあわせて、老後のお金の考え方を聞くことはできます。退職金の相場は「退職金の平均相場【2026年最新】会社規模・業種・勤続年数別を一覧表で確認」にまとめました。

まとめ：定年の1〜2年前に、夫婦で保険証券を並べる

定年の前後で、保険を取り巻く条件は大きく変わります。最後に要点を振り返っておきましょう。

• 退職で会社の団体保険は原則終わる。続けられるかは人事に確認
• 定期保険特約は更新のたびに保険料が上がる。証券で更新と払込満了の年齢を見る
• 死亡保険は、子どもの独立や遺族年金をふまえて減らせることが多い
• 医療保険は、高額療養費制度の上限と貯蓄をもとに、残す保障を決める
• 新しい保険が成立するまで、今の保険は解約しない

健康なうち、働いているうちのほうが、選べる道は多く残っています。まずは夫婦それぞれの保険証券を探し出し、何に入っているのかを一緒に確かめるところから始めてみてください。

※高額療養費制度の金額は、2026年8月診療分からのものです。2027年8月にも見直しが予定されています。