特別支給の老齢厚生年金は働きながらもらえる？失業保険との関係も解説

「特別支給の老齢厚生年金を受け取りながら働くと、年金が減ってしまうのでは」と心配している人もいるのではないでしょうか。結論からいうと、2026年4月から在職老齢年金の基準額が月65万円に引き上げられ、働きながらでも年金が止まる人は大きく減りました。

一方で、退職後に失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取る場合は、その間、特別支給の老齢厚生年金が全額止まります。この記事では、働きながら受け取る場合と失業保険を受け取る場合、それぞれの扱いと判断のポイントを整理しました。

制度の全体像や対象者は、特別支給の老齢厚生年金とは？対象者・もらえる年齢・請求手続きを解説で確認できます。

働きながら受け取ると年金は止まるのか

特別支給の老齢厚生年金を受け取る年齢になっても、再雇用やパートで働き続ける人は少なくありません。厚生年金に加入して働く場合、年金と給与の合計額によっては年金の一部が止まる仕組みがあります。まずはその仕組みと、2026年度の基準を確認しましょう。

在職老齢年金の仕組み

厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取る場合に適用されるのが、「在職老齢年金」という仕組みです。特別支給の老齢厚生年金も対象になります。

判定には、次の2つの金額を使います。1つは「基本月額」で、年金の年額を12で割った月あたりの額のこと（加給年金は除きます）。特別支給の老齢厚生年金を受け取る女性の場合は、報酬比例部分の年額を12で割った額と考えればよいでしょう。

もう1つは「総報酬月額相当額」です。毎月の給与にあたる標準報酬月額に、直近1年間に受け取った賞与の合計（標準賞与額）を12で割った額を足したもの。標準報酬月額とは、給与を一定の幅で区切って当てはめた額で、厚生年金や健康保険の保険料の計算にも使われています。

賞与を含めて計算するため、まとまった賞与を受け取ると、その後1年間は総報酬月額相当額が高めになる点も覚えておきたいところです。自分の標準報酬月額は、勤務先の担当部署に問い合わせると確認できます。年金の額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確かめられるでしょう。

この2つの合計が基準額以下であれば、年金は全額支給されます。基準額を超えた場合は、超えた金額の半分にあたる年金が支給停止になる仕組みです。

2026年度の基準額は月65万円

この基準額は、2026年4月に大きく引き上げられました。厚生労働省によると、2025年度は月51万円だった基準額が、2026年度は月65万円になっています。2025年の年金制度改正で法律上の基準額が引き上げられ、そこに賃金の変動が反映された結果です。

60歳以上65歳未満の人も、65歳以上と同じ基準で判定されます。日本年金機構によると、60代前半の在職老齢年金はかつて別の低い基準で判定されていましたが、2022年4月から65歳以上と同じ基準に緩和されました。特別支給の老齢厚生年金を受け取る人にも、この月65万円の基準がそのまま当てはまります。

特別支給の老齢厚生年金は報酬比例部分だけなので、月あたりの年金額はそれほど大きくない人が多いはずです。再雇用やパートの給与と合わせても、月65万円を超えるのは給与水準がかなり高い一部の人に限られるでしょう。

引き上げの効果は、政府広報オンラインが示している例を見るとよくわかります。給与などが月46万円、年金が月10万円で合計56万円の人の場合、2025年度の基準（51万円）では年金の一部が止まっていました。2026年度からは基準の65万円を下回るため、年金は全額支給されます。

なお、基準額は賃金の変動に応じて毎年度見直されます。2027年度以降に働き方を考えるときは、その年度の基準額を確認するようにしましょう。

基準を超えても、手取り全体が減るわけではない

「基準額を超えると損をするから、働く時間を減らそう」と考える人もいるかもしれません。ただ、止まるのは基準額を超えた分の半分だけです。

たとえば、合計額がちょうど基準額だった人の給与が2万円増え、基準額を2万円上回ったとします。このとき止まる年金は月1万円で、給与の増加分2万円のほうが大きいため、年金と給与を合わせた収入は増えることになります。基準額を超えたからといって、手取り全体が減るわけではありません。

ただし、支給停止になった年金は、あとからまとめて支払われるものではない点に注意が必要です。支給停止額の具体的な計算方法や、2026年4月の改正の詳しい内容は、在職老齢年金制度の見直しとは？2026年4月改正で何が変わったかで解説しています。

止まらないケース・止まるケース

在職老齢年金の仕組みがわかったところで、実際にどのような働き方なら年金が止まらず、どのような場合に止まるのかを具体的に見ていきましょう。

具体例で見る判定

ここでは、2026年度の基準額である月65万円をもとに、3つのパターンで判定してみます。金額はいずれも説明のための仮の数字です。

パターン	年金（基本月額）	総報酬月額相当額	合計	判定
A：パートで厚生年金に加入	5万円	18万円	23万円	全額支給
B：再雇用で賞与あり	8万円	50万円（月給40万円＋賞与年120万円÷12）	58万円	全額支給
C：高い給与で働き続ける	10万円	60万円	70万円	月2.5万円が停止

Aのように、パートで厚生年金に加入して働く場合は、合計額が基準額を大きく下回るため、年金は全額受け取れます。Bは再雇用で賞与も出るケースですが、賞与を月あたりに直して加えても58万円で、65万円には届きません。2025年度の基準（51万円）なら一部が止まっていたケースで、今回の引き上げの恩恵を受ける典型的な例といえるでしょう。

一方、Cのように合計額が70万円になると、基準額を5万円超えます。その半分の2.5万円が止まり、受け取れる年金は月7.5万円になる計算です。それでも年金がすべて止まるわけではありません。

定年後の再雇用では、給与が現役時代より下がるのが一般的です。再雇用後の給与水準や働き方の選び方は、再雇用制度とは？継続雇用との違い・給与の現実・断り方を解説もあわせて参考にしてください。

在職老齢年金の対象外になる働き方

在職老齢年金は、厚生年金に加入しながら働く人に適用される仕組みです。そのため、厚生年金に加入しない働き方であれば、どれだけ収入があっても在職老齢年金によって年金が止まることはありません。

たとえば、勤務時間や勤務先の規模などの条件から厚生年金に加入しないパート勤務は、対象外です。業務委託やフリーランス、個人事業として働く場合も、厚生年金には加入しないため同じく対象になりません。

ただし、年金が止まらないことだけを基準に働き方を選ぶのはおすすめできません。厚生年金に加入して働けば、その期間の分だけ65歳からの老齢厚生年金が増えるうえ、健康保険の保障も受けられます。収入や将来の年金額、保険料の負担をあわせて考えることが大切です。

老齢基礎年金は止まらない

在職老齢年金で止まる可能性があるのは、老齢厚生年金だけです。国民年金から支給される老齢基礎年金は、どれだけ給与があっても支給停止の対象にはなりません。

特別支給の老齢厚生年金を受け取る期間中は、そもそも老齢基礎年金は支給されていません。ただ、65歳を過ぎても働き続ける場合には、老齢基礎年金は全額受け取れ、調整されるのは老齢厚生年金の部分だけと覚えておくとよいでしょう。

失業保険をもらうと特別支給は止まる

定年や退職をきっかけに、雇用保険の失業給付（基本手当、いわゆる失業保険）を受け取ろうと考える人もいるでしょう。ここで知っておきたいのが、特別支給の老齢厚生年金と失業給付の関係です。

求職の申込みをすると、翌月から年金が全額止まる

日本年金機構によると、特別支給の老齢厚生年金など65歳になるまでの老齢年金と、雇用保険の失業給付は同時には受けられません。働きながら受け取る場合の在職老齢年金とは違い、こちらは一部ではなく年金の全額が止まる仕組みです。

年金が止まり始めるきっかけは、ハローワークで求職の申込みをしたことです。求職の申込みをした月の翌月から、年金は全額支給停止になります。実際に失業給付の振り込みが始まる前の月から止まる点に注意しておきましょう。

なお、年金請求書に雇用保険の被保険者番号を記入していれば、年金を止める手続きは自動的に処理されます。被保険者番号がない場合などは、年金事務所への届出が必要です。

年金が止まる期間

日本年金機構によると、年金が止まる期間は「求職の申込みをした月の翌月から、失業給付の受給期間が経過した月、または所定給付日数を受け終わった月まで」とされています。

受給期間とは、失業給付を受け取ることができる期限のことで、原則として退職した日の翌日から1年間です。所定給付日数は、失業給付を受け取れる日数の上限を指します。つまり、失業給付をすべて受け取り終えるか、受け取れる期限が過ぎるか、どちらか早いほうの月まで年金が止まることになります。

たとえば、7月中にハローワークで求職の申込みをした場合、年金が止まるのは8月分からです。その後、失業給付をすべて受け取り終えた月までが停止の対象となり、翌月分から年金の支給が再開される流れになります。

受給が終われば年金は再開する

止まっているのは失業給付を受ける期間だけで、特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利そのものがなくなるわけではありません。失業給付の受給が終われば、年金の支給は再開されます。「受け取れなくなる」のではなく「一時的に止まる」と理解しておくとよいでしょう。

ただし、止まっていた月の年金が、あとからすべてまとめて支払われるわけではありません。失業給付と年金は、どちらか一方を受け取る仕組みだと考えておくのが正確です。

例外として、求職の申込みをしたあとに失業給付を受けなかった月がある場合は、その月の分の年金が後から支払われます。日本年金機構によると、このような月の分はすぐには支給されず、3か月程度後の支給になります。また、受給期間が終わったあとの年金の支払い再開も、3か月程度後になるとされています。受給が終わってすぐに年金が振り込まれるわけではないため、その間の生活費も見込んでおくと安心です。

失業給付を受けるための条件や手続き、受け取れる金額の目安は、定年退職後の失業保険完全ガイド｜いつから・いくら・手続きの全手順で詳しく解説しています。

年金と失業保険、どちらを選ぶか

失業給付と特別支給の老齢厚生年金は同時に受け取れないため、退職後にどちらを受け取るかを考える必要があります。判断の軸になるのは、受け取れる金額の比較です。

受け取れる総額を並べて比べる

比べ方はシンプルで、次の2つの金額を並べてみます。

• 失業給付の総額：基本手当日額 × 所定給付日数
• 止まる年金の総額：特別支給の老齢厚生年金の月額 × 止まる月数

たとえば、基本手当日額が5,000円で所定給付日数が150日なら、失業給付の総額は75万円です。一方、特別支給の老齢厚生年金が月8万円で、失業給付を受ける期間にあたるおよそ5か月分が止まるとすると、止まる年金は40万円。この場合は、失業給付を受け取ったほうが受け取れる金額は多くなります（金額はいずれも説明のための仮の数字です）。

反対に、所定給付日数が短い人や、年金額が比較的多い人は、差が小さくなったり逆転したりすることもあるでしょう。特別支給の老齢厚生年金は報酬比例部分だけのため、年金額は人によって大きく異なります。自分の数字で比べることが何より大切です。

金額以外に確認しておきたいこと

失業給付は、働く意思と能力があり、仕事を探している人のための給付です。しばらく働くつもりがない場合は、そもそも失業給付を受け取れないため、年金を受け取ることになります。

また、年金が止まるのはハローワークで求職の申込みをした翌月からです。申込みをしてから比べ直すのではなく、申込みの前に両方の金額を確認しておくのが安心でしょう。

個別の試算はハローワークと年金事務所で

基本手当日額や所定給付日数は、退職前の賃金や年齢、雇用保険に加入していた期間などによって決まります。見込みはハローワークで確認するのが確実です。特別支給の老齢厚生年金の額は、ねんきん定期便やねんきんネット、年金事務所で確かめられます。両方の数字をそろえてから、どちらを選ぶかを判断しましょう。

高年齢雇用継続給付を受ける場合

60歳以降も同じ会社で働き続け、給与が大きく下がった場合に受け取れるのが、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」です。日本年金機構によると、60歳以上65歳未満で雇用保険の被保険者期間が5年以上ある人が、60歳時点の75%未満の賃金になった場合に、最高で賃金の10%に相当する額が支給されます。

ここで注意したいのが、特別支給の老齢厚生年金との調整です。厚生年金に加入しながら特別支給の老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付を受け取る場合、在職老齢年金による支給停止に加えて、年金の一部がさらに止まります。止まる年金額は、最高で標準報酬月額の4%にあたる額です。

なお、2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たした人には経過措置があり、給付は賃金の最大15%、年金の停止は標準報酬月額の最大6%のまま適用されます。自分がどちらに当たるかは、勤務先やハローワークで確認しておくとよいでしょう。

---

特別支給の老齢厚生年金の対象者や受給開始年齢、請求手続きは、特別支給の老齢厚生年金とは？対象者・もらえる年齢・請求手続きを解説でまとめて確認できます。

関連記事

• 特別支給の老齢厚生年金のデメリットは？もらえない人・受け取らない場合の注意点