介護保険負担限度額認定証とは?条件と預貯金の上限・食費と居住費はいくら安くなる?

介護保険負担限度額認定証とは、特養などの介護保険施設やショートステイを使うときに、食費と居住費(部屋代)の1日あたりの負担に上限をつけてもらうための証明書です。対象は住民税非課税世帯で、預貯金が単身650万円以下(第2段階)などの条件を満たす人。特養のユニット型個室なら、第2段階で1か月約7万円安くなる計算です。
この記事では、認定証をもらえる条件(所得と預貯金)、段階ごとの食費・居住費の早見表、1か月でいくら変わるかの計算例、申請の方法と注意点を、親の施設入所を考える50代・60代の目線で整理します。2026年11月時点の制度をもとに整理しました。
- 対象は、本人と世帯全員(別世帯の配偶者も含む)が住民税非課税で、預貯金が一定以下の人
- 預貯金の上限は段階で違い、単身で1,000万円・650万円・550万円・500万円(夫婦はそれぞれ+1,000万円)
- 使えるのは特養・老健・介護医療院とショートステイ。有料老人ホームやグループホームは対象外
- 2026年8月から、第3段階①②の食費が1日30〜60円、第3段階②の居住費が1日100円上がった(一部を除く)
- 有効期間は8月1日〜翌年7月31日。毎年申請が必要で、申請した月の1日から使える
介護保険負担限度額認定証とは|施設の食費・居住費を軽くする制度
まずは、この認定証が何を軽くしてくれるのかを押さえておきましょう。介護サービスの自己負担を軽くする高額介護サービス費とは、対象になる費用が違います。
介護保険施設に入ると、介護サービスの自己負担(1〜3割)とは別に、食費と居住費を原則として全額自分で払います。この食費と居住費は月に10万円を超えることもあり、年金の少ない親には大きな負担です。そこで、所得と預貯金が少ない人については、1日あたりの負担に上限(負担限度額)を設け、上限を超える分を介護保険から施設に払う仕組みがあります。制度上は「特定入所者介護サービス費(補足給付)」と呼ばれます。
その上限を施設に伝えるために使うのが、市区町村が発行する介護保険負担限度額認定証です。入所やショートステイの利用のときに施設に見せると、請求の段階から食費と居住費が軽くなります。
使える施設・使えない施設
| 使える | 使えない |
|---|---|
| 特別養護老人ホーム(地域密着型を含む) | 有料老人ホーム |
| 介護老人保健施設(老健) | サービス付き高齢者向け住宅 |
| 介護医療院 | グループホーム(認知症対応型共同生活介護) |
| ショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護) | ケアハウスなどの軽費老人ホーム |
民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では使えません。親の住まいを選ぶときは、費用の比較にこの違いを入れておくと、見積もりのずれを防げます。
負担限度額認定証をもらえる条件|所得と預貯金
認定を受けるには、所得の条件と預貯金の条件を両方満たす必要があります。どちらか一方でも超えると、認定は受けられません。
利用者負担段階と所得・預貯金の条件(2026年8月〜)
| 段階 | 所得の条件 | 預貯金など(単身/夫婦) |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護を受けている人、または世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受けている人 | 生活保護は要件なし。老齢福祉年金の人は1,000万円/2,000万円以下 |
| 第2段階 | 世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入+その他の合計所得が82万6,500円以下 | 650万円/1,650万円以下 |
| 第3段階① | 同じく、82万6,500円超120万円以下 | 550万円/1,550万円以下 |
| 第3段階② | 同じく、120万円超 | 500万円/1,500万円以下 |
第2段階と第3段階①を分ける基準は、2026年8月から80万9,000円が82万6,500円に変わりました。老齢基礎年金の満額が増えたことに合わせた見直しです。40〜64歳で認定を受ける場合は、所得にかかわらず預貯金が1,000万円(夫婦は2,000万円)以下であれば対象になります。
所得の判定で気をつけたい3つのこと
1つ目は、年金収入には遺族年金や障害年金などの非課税の年金も含むことです。税金がかからない年金でも、ここでは収入として数えます。夫を亡くして遺族年金を受けている母親は、思ったより上の段階になることがあるので注意してください。
2つ目は、世帯を分けている配偶者の住民税も見られることです。施設に入った親が住民票を移して世帯が別になっても、配偶者が住民税を払っていれば対象外になります。
3つ目は、同じ世帯の子どもの住民税です。親と同じ世帯で暮らす子どもが住民税を払っていると、「世帯全員が非課税」にあたらず対象外になります。施設に入るときに親の住民票を施設に移すと、世帯が分かれて対象になることがあります。
預貯金に含まれるもの・含まれないもの
| 含まれる | 含まれない |
|---|---|
| 普通預金・定期預金、タンス預金などの現金 | 土地・建物などの不動産 |
| 株式・投資信託・国債などの有価証券 | 生命保険 |
| 金・銀など、時価が簡単にわかる貴金属 | 自動車、腕時計・宝石など時価がわかりにくいもの |
| (ローンなどの負債は差し引ける) | ― |
申請のときは、本人(と配偶者)の通帳の写しなどを出して預貯金の額を申告します。親の預貯金がどのくらいあるかわからないときは、まずそこから確認を始めることになるでしょう。親のお金の話の切り出し方は、【50代の相続準備】親の財産はどう把握する?角が立たない切り出し方と確認リストが参考になります。
食費・居住費の負担限度額|段階別の早見表
認定を受けると、食費と居住費の1日あたりの負担が、段階ごとの限度額までになります。2026年8月からの金額は次のとおりです。
| 段階 | 食費(施設) | 食費(ショートステイ) | ユニット型個室 | 従来型個室(特養) | 多床室(特養) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 300円 | 300円 | 880円 | 380円 | 0円 |
| 第2段階 | 390円 | 600円 | 880円 | 480円 | 430円 |
| 第3段階① | 680円 | 1,030円 | 1,370円 | 880円 | 430円 |
| 第3段階② | 1,420円 | 1,360円 | 1,470円 | 980円 | 530円 |
| (参考)基準費用額 | 1,545円 | 1,545円 | 2,066円 | 1,231円 | ― |
金額はいずれも1日あたりです。基準費用額は国が決めた平均的な費用の目安で、認定を受けていない人は施設との契約で決まった額を払います。老健や介護医療院の従来型個室・多床室、ユニット型個室的多床室の限度額は、施設の種類によって少し違うので、入所する施設で確かめてください。
2026年8月の変更点|第3段階の負担が少し上がった
2026年8月から、食費の基準費用額が1日100円上がりました。あわせて、第3段階①の食費は1日30円、第3段階②は1日60円上がり、第3段階②の居住費も一部を除いて1日100円上がっています。第1段階と第2段階の限度額は変わっていません。
第3段階②の人が特養のユニット型個室に入っていると、食費と居住費で1日160円、1か月(30日)で4,800円ほど負担が増える計算です。8月以降の請求額が少し上がっていたら、この改定が理由かもしれません。
1か月でいくら安くなる?特養ユニット型個室の計算例
基準費用額どおりの特養のユニット型個室に30日入った場合で、段階ごとの食費と居住費を比べてみます。
| 段階 | 1日あたり(食費+居住費) | 1か月(30日) | 認定なしとの差 |
|---|---|---|---|
| 認定なし(基準費用額) | 3,611円 | 10万8,330円 | ― |
| 第3段階② | 2,890円 | 8万6,700円 | 約2.2万円安い |
| 第3段階① | 2,050円 | 6万1,500円 | 約4.7万円安い |
| 第2段階 | 1,270円 | 3万8,100円 | 約7.0万円安い |
第2段階の母親なら、食費と居住費だけで月7万円、年間では80万円以上の差になります。ここに介護サービスの自己負担が加わりますが、そちらは高額介護サービス費で月の上限が決まっています。2つの制度を合わせて使うと、年金の範囲で施設の費用をまかなえるかどうかの見通しが立てやすくなるでしょう。
介護サービスの自己負担の上限については、高額介護サービス費とは?上限は月4万4,400円|所得別の早見表・対象外の費用と申請方法で詳しく解説しています。
負担限度額認定証の申請方法
認定証は自動では届かず、本人か家族が市区町村に申請する必要があります。施設への入所が決まったら、早めに手続きしましょう。
申請の流れと必要書類
- 市区町村の介護保険の窓口かホームページで申請書を入手する(施設やケアマネジャーが用意してくれることも多い)
- 本人と配偶者の預貯金がわかる書類(通帳の写しなど)をそろえる
- 申請書、通帳の写し、介護保険の被保険者証、マイナンバーと本人確認の書類を窓口に出すか郵送する
- 審査のあと、認定証が届く。入所先の施設やショートステイの事業所に見せる
通帳の写しは、申請日の直近(2か月以内など)のものを求める自治体が多く、口座が複数あれば全部が必要です。認定は申請した月の1日から有効になるので、月末に入所が決まったときは、その月のうちに申請しておくと損をしません。
毎年8月に更新が必要
認定証の有効期間は、8月1日から翌年7月31日までです。続けて使うには毎年申請が必要で、更新の時期になると市区町村から案内が届くのが一般的です。前年の所得や預貯金が変わると段階も変わるので、更新のたびに確認しておきましょう。
申請前に知っておきたい注意点
負担限度額認定証は、家計への効果が大きい分、注意点もあります。とくに預貯金の申告と世帯の扱いは、後でトラブルになりやすいところです。
この章のポイント
- 預貯金を少なく申告すると、軽減された額を返したうえで最大2倍の加算金を払うことがある
- 市区町村は金融機関に照会して預貯金を確かめることができる
- 親の住民票を移して世帯を分けると、対象になる場合とならない場合がある
申請書には、市区町村が銀行などに預貯金を照会することへの同意欄があります。うその申告で認定を受けると、軽減された分を返したうえで、その最大2倍の加算金を求められることがあります。親の預貯金は、家族も一緒に正確に確認してから申請してください。
また、預貯金が上限をわずかに超えている場合でも、施設の費用を払っていくうちに上限を下回れば、その時点で申請できます。数か月後に通帳を見直して、もう一度申請を考えるとよいでしょう。介護費用全体の見通しは、老後の生活設計の進め方|50〜60代が今すぐ始めるべきライフプランの考え方も参考にしてください。
介護保険負担限度額認定証のよくある質問
まとめ|施設入所が決まったら、まず認定の条件を確かめる
- 負担限度額認定証は、特養・老健・介護医療院・ショートステイの食費と居住費を軽くする
- 条件は、世帯全員(別世帯の配偶者も)が住民税非課税で、預貯金が段階ごとの上限以下であること
- 特養ユニット型個室なら、第2段階で月約7万円、第3段階②でも月約2.2万円安くなる
- 申請した月の1日から有効。毎年8月に更新が必要
- 遺族年金も収入に含む。預貯金は正確に申告する
親の施設入所を考え始めたら、親の住民税の課税状況と預貯金の額を確かめ、どの段階にあたりそうかを見積もってみてください。対象になりそうなら、入所する月のうちに申請するのが、負担を減らすいちばん確実な方法です。
※本記事は、2026年11月時点の制度をもとに作成しています。制度の改正や個別の事情によって扱いが変わることがあるため、手続きの前に勤務先や窓口でご確認ください。
