要介護認定とは?申請の流れと認定まで原則30日|要支援1〜要介護5の区分早見表・支給限度額

要介護認定とは?申請の流れと認定まで原則30日

親の介護が現実味を帯びてきたとき、最初に越えるのが要介護認定です。介護保険のサービスは、この認定を受けなければ使えません。

申請先は、親が住民票を置いている市区町村です。親が遠方に住んでいても、子どもが代わりに申請できます。結果は原則として申請から30日以内に通知され、認定の効力は申請した日にさかのぼります。

この記事では、申請から認定までの流れ、要支援1・2と要介護1〜5の区分、区分ごとの支給限度額、認定調査の受け方、結果に納得できないときの対処をまとめました。2026年11月時点の制度をもとに整理しました。

  • 申請先は親の住所地の市区町村。本人のほか、家族や地域包括支援センターなども申請できる
  • 流れは「申請→認定調査→主治医意見書→判定→通知」。法律上は30日以内だが、全国の自治体の平均日数の中央値は約39日(令和5年度申請分)
  • 区分は要支援1・2と要介護1〜5の7つ(どれにも当たらなければ非該当)。在宅サービスの月の上限は、10円換算で要支援1の5万320円から要介護5の36万2,170円
  • 結果を待つ間もサービスは使えるが、非該当や限度額超えになると全額自己負担になる
  • 有効期間は新規で原則6か月、更新で原則12か月。更新は満了日の60日前から申請できる
目次

要介護認定とは?介護保険サービスを使うための入り口

まず、要介護認定が何を決める仕組みなのかを整理します。

要介護認定は、介護がどれくらい必要かを全国一律の基準で判定する仕組みです。判定するのは申請を受けた市区町村で、結果は「非該当」「要支援1・2」「要介護1〜5」のどれかになります。

厚生労働省の説明では、寝たきりや認知症などで常に介護が必要な状態を要介護、家事や身支度などに支援が必要で介護予防サービスが効果的な状態を要支援としています。要支援なら介護予防サービス、要介護なら介護サービスと、使える給付の種類も分かれます。

親の年齢でみる、認定を受けている人の割合

年齢が上がるほど、認定を受けている人の割合は大きく上がります。内閣府「令和8年版高齢社会白書」が示した、令和5年度の状況は次のとおりです。

年齢要支援要介護合計
65〜74歳1.4%3.0%4.4%
75〜84歳6.1%11.4%17.5%
85歳以上14.3%44.8%59.1%

70代前半までは少数派でも、85歳以上では約6割が認定を受けています(合計は、要支援と要介護の割合を足した値です)。親が80代に入ったら、いつ申請することになってもおかしくない時期といえます。

申請できる人|65歳以上と、40〜64歳の特定疾病

申請できる人は、年齢によって条件が違います。

65歳以上(第1号被保険者)は、原因を問わず、日常生活に介護や支援が必要になれば申請できます。40〜64歳(第2号被保険者)は、老化に伴う病気として決められた16の特定疾病が原因の場合に限られます。

特定疾病は、がん(医師が回復の見込みがない状態と判断したものに限る)、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症・パーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症の16種類です。

交通事故などが原因の場合は、40〜64歳では介護保険の対象外です。40歳から払い続けている介護保険料の仕組みは、介護保険料はいつから・いつまで?40歳から一生払う|計算方法と65歳・定年後の変化で解説しています。

申請から認定までの流れ|5つのステップ

全体の流れは次のとおりです。

  1. 申請:市区町村の窓口に申請書を出す
  2. 認定調査:調査員が自宅などを訪問して聞き取る
  3. 主治医意見書:市区町村が主治医に作成を依頼する
  4. 判定:コンピュータの一次判定のあと、介護認定審査会が二次判定を行う
  5. 通知:認定結果通知書と被保険者証が届く

ステップ1:市区町村の窓口に申請する

申請書は市区町村の窓口に置いてあり、自治体のサイトからダウンロードして書いておくこともできます。本人のほか家族も申請でき、窓口に行けないときは、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護保険施設に代行してもらえます。

ステップ2:認定調査員が自宅などを訪問する

市区町村の職員か、委託を受けたケアマネジャーが、自宅や施設を訪ねて心身の状況を聞き取ります。調査項目は全国共通で、基本調査74項目と、気になる点を補う特記事項で構成されます。日程はあらかじめ調整して決め、所要時間は1時間程度が目安です。

ステップ3:主治医が意見書を書く

主治医意見書は、市区町村が医療機関に直接依頼します。申請書には主治医の医療機関名と医師名を書くので、申請の前に「要介護認定を申請する」と主治医に伝えておきましょう。前回の受診から長く空いているときなどは、意見書を書いてもらえないことがあります。主治医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診察を受けます。

ステップ4:一次判定と二次判定

認定調査の結果はコンピュータで処理され、介護にかかる手間を時間に置き換えた「要介護認定等基準時間」が算出されます。これが一次判定です。そのあと、保健・医療・福祉の専門家でつくる介護認定審査会が、一次判定の結果、特記事項、主治医意見書をもとに二次判定を行い、区分が決まります。

ステップ5:結果の通知

認定結果通知書と、認定内容が書かれた被保険者証が郵送されます。通知は原則として申請から30日以内で、遅れるときは理由と認定の見込み日を書いた延期通知が届きます。

申請に必要なものと、先に済ませておくこと

窓口に行く前に、次のものをそろえます。細かな書類は自治体によって違うため、事前に電話かサイトで確認しておくと安心です。

必要なもの補足
要介護・要支援認定申請書窓口で配布している。自治体のサイトからダウンロードして書いておける
介護保険被保険者証65歳以上には交付されている。40〜64歳の新規申請では未交付のため不要
マイナンバーの確認書類・本人の身元確認書類マイナンバーカードや運転免許証など。求められる書類は自治体で異なる
医療保険の資格がわかるもの40〜64歳の申請のみ。資格確認書や資格情報のお知らせなど
主治医の医療機関名・所在地・医師名意見書は市区町村から医療機関へ直接依頼される

自治体の申請書には、調査日程の調整先として、平日の日中に連絡がつく番号を書く欄があります。仕事をしている子どもが認定調査に立ち会うときは、勤務先の介護休暇や介護休業などの制度が使えることがあります。違いと取れる条件は、介護休業と介護休暇の違いとは?93日と年5日・取れる条件・申し出方を比較で整理しました。

要支援・要介護の区分早見表|基準時間と使えるサービス

認定区分は、介護の手間を時間に置き換えた「要介護認定等基準時間」を物差しに決まります。

区分要介護認定等基準時間使える給付補足
非該当25分未満介護保険の給付は対象外総合事業などを使える場合がある
要支援125分以上32分未満予防給付(介護予防サービス)-
要支援232分以上50分未満予防給付(介護予防サービス)要介護1と時間は同じ。状態の維持・改善の見込みなどで分かれる
要介護132分以上50分未満介護給付(介護サービス)-
要介護250分以上70分未満介護給付(介護サービス)-
要介護370分以上90分未満介護給付(介護サービス)特別養護老人ホームへの新規入所は原則ここから
要介護490分以上110分未満介護給付(介護サービス)-
要介護5110分以上介護給付(介護サービス)-

注意したいのは、この時間が実際の介護時間ではないことです。厚生労働省は、1分間タイムスタディという特別な方法で測った時間で、あくまで介護の必要性を量る物差しだと説明しています。要介護3の基準が70分以上90分未満でも、家族が1日に介護する時間が90分以内という意味ではありません。

要支援2と要介護1の違い

この2つは、基準時間がどちらも32分以上50分未満で、時間では区別できません。厚生労働省の資料では、状態の維持・改善の可能性を見て振り分けるとされています。

この範囲の人のうち、次のどちらかに当たると要介護1になります。

  • 急性期の病気や末期の悪性腫瘍などで、心身の状態が安定していない
  • 認知症高齢者の日常生活自立度が概ねII以上などで、予防給付の内容を適切に理解するのが難しい

どちらにも当たらない場合が、要支援2です。

施設に入るときの区分の目安

特別養護老人ホームへの新規入所は、2015年4月から原則として要介護3以上です。要介護1・2でも、やむを得ない事情があれば特例入所が認められます。施設の食費や居住費を軽くする仕組みは、介護保険負担限度額認定証とは?条件と預貯金の上限・食費と居住費はいくら安くなる?で解説しています。

非該当だったとき

非該当は、介護保険の給付が使えないという意味です。ただ、行き場がなくなるわけではありません。総合事業を行っている市区町村では、非該当になった人も基本チェックリストの基準に当てはまれば、介護予防・生活支援サービス事業の対象になります。65歳以上なら、認定がなくても参加できる一般介護予防事業もあります。

相談先は地域包括支援センターです。状態が変わったときは、改めて新規申請もできます。

在宅サービスの支給限度額|区分別の早見表

認定区分が決まると、在宅で使える介護サービスの月の上限が、単位数で決まります。1単位を10円として換算した早見表です。

区分限度額(単位)上限(10円換算)1割負担2割負担3割負担
要支援15,0325万320円5,032円1万64円1万5,096円
要支援210,53110万5,310円1万531円2万1,062円3万1,593円
要介護116,76516万7,650円1万6,765円3万3,530円5万295円
要介護219,70519万7,050円1万9,705円3万9,410円5万9,115円
要介護327,04827万480円2万7,048円5万4,096円8万1,144円
要介護430,93830万9,380円3万938円6万1,876円9万2,814円
要介護536,21736万2,170円3万6,217円7万2,434円10万8,651円

1単位の金額は、地域やサービスの種類によって10円台から11円台まで幅があります。実際の金額は、表より多くなる地域もあります。表の自己負担は、上限いっぱいまで使った場合の目安です。

この限度額を超えた分は、全額自己負担です。特定福祉用具の購入、住宅改修、居宅療養管理指導、特別養護老人ホームなどの施設サービスは、この限度額の対象に含まれません。

例として、要介護2で1割負担の人が、1か月に25万円分(10円換算)のサービスを使ったとします。限度額の19万7,050円までは1割の1万9,705円、超えた5万2,950円は全額自己負担なので、合計は7万2,655円です。

限度額の範囲内でも、1か月の自己負担が一定額を超えたときは払い戻しの仕組みがあります。上限額は、高額介護サービス費とは?上限は月4万4,400円|所得別の早見表・対象外の費用と申請方法で解説しています。

認定の有効期間と、更新・区分変更の申請

認定には有効期間があり、期間が切れる前に更新の手続きが必要です。

申請の種類原則の有効期間設定される範囲効力の始まり
新規申請6か月3〜12か月申請日にさかのぼる
区分変更申請6か月3〜12か月申請日にさかのぼる
更新申請12か月3〜36か月(前回と同じ区分と判定された場合は最長48か月)前回の有効期間の満了日の翌日から

状態が急に重くなりそうなときは短く、長く安定しているときは長めに設定されます。

更新の申請は、有効期間が切れる60日前から受け付けています。結果が出るまでに1か月以上かかることを考えると、案内が届いたら早めに出しておくのが安心です。

有効期間の途中で、病気の進行などにより介護の必要度が大きく変わったときは、区分変更申請ができます。ケアマネジャーがついているなら、先に相談しましょう。

認定調査の受け方|家族が準備しておくこと

認定調査は、区分を左右する大事な場面です。本人が不安や遠慮から「できます」と答えてしまうこともあるため、ふだんの様子を知る家族が立ち会うのが基本になります。

調査員は、実際に行われている介助を聞き取ります。時間帯や体調で介助が変わるときは、調査日からおおむね過去1週間のうち、より多く見られる状況で判断されます。介助が行われていない項目は、その旨が特記事項に書かれます。つまり、手助けしていることも、していないことも、事実のとおり伝えることが大切です。

調査項目は、身体機能・起居動作、生活機能、認知機能、精神・行動障害、社会生活への適応の5つの群と、過去14日間に受けた特別な医療です。社会生活への適応には、薬の内服、金銭の管理、買い物、簡単な調理などが入っています。こうした生活動作の見方は、IADL(手段的日常生活動作)とは?ADLとの違い・ロートンの8項目と採点、定年後に保つ習慣も参考になります。

立ち会う前に、次のようなメモを作っておくと、伝え漏れを防げます。

  • 夜間の様子(トイレの回数、眠れているか)
  • 転びそうになった場面や、つかまらないと立ち上がれない動作
  • 薬の飲み忘れ、お金や通帳の管理でのつまずき
  • 同じ話の繰り返し、探し物の増加、道に迷った出来事
  • 食事、入浴、着替えで家族がしている手助け

実際より重く伝える必要はありませんし、軽く見せる必要もありません。本人の前では話しにくいことは、メモにして調査員に渡す方法もあります。

結果が出るまで|30日ルールの実際と、待つ間のサービス

介護保険法は、市区町村に対して、申請から原則30日以内に認定の処分をするよう定めています。ただ、実際にはもう少しかかる自治体が多いのが現実です。

厚生労働省が集計した令和5年度の申請分(令和5年4月〜令和6年3月)では、自治体ごとの平均日数の中央値が約39日でした。最も短い自治体で約20日、最も長い自治体で約81日と、地域差もあります。

待つ間も、サービスは使えます。認定の効力は申請日にさかのぼるため、結果が出る前に使ったサービスも、認定された区分の範囲内なら保険給付の対象になります。ただし、非該当になった場合は全額自己負担で、限度額を超えた分も自己負担です。

結果を待たずに使いたいときは、地域包括支援センターやケアマネジャーに、見込まれる区分で暫定のケアプランを作ってもらいます。見込みと違う区分になることがあるため、費用が増える可能性も聞いたうえで決めましょう。

認定が出たあとは、要介護1〜5なら居宅介護支援事業所のケアマネジャーと契約して、ケアプランを作ります。要支援1・2は、地域包括支援センターが中心になって介護予防のケアプランを作ります。

認定結果に納得できないときの対処法

区分が実態より軽いと感じたときは、次の順で動きます。

  1. 市区町村の担当窓口に、判定の内容を問い合わせる
  2. 状態が実際と合わない、または変わったときは、区分変更申請を出す
  3. それでも不服があるときは、都道府県の介護保険審査会に審査請求する

審査請求は、結果を知った日の翌日から3か月以内に、文書か口頭で行います。ただし、審査会が自分で認定をやり直すわけではありません。処分に違法や不当な点がないかを審査し、理由があれば取り消して、市区町村が改めて判定します。

要介護認定のよくある質問

要介護認定を受けないと、介護サービスは使えませんか?

介護保険の介護サービスや介護予防サービスを使うには、認定が必要です。ただし、65歳以上が参加できる一般介護予防事業のように、認定がなくても使える自治体の取り組みもあります。まずは地域包括支援センターに相談してみてください。

親が遠方に住んでいる場合、どこに申請しますか?

親が住民票を置いている市区町村です。家族が代わりに申請できますし、親の地域の地域包括支援センターに代行してもらう方法もあります。認定調査は親の自宅や施設に調査員が訪問するため、立ち会いが難しいときは、窓口に相談して対応を確認しましょう。

申請してから、サービスを使い始めるまでどれくらいかかりますか?

認定結果が出るまでは、自治体ごとの平均日数の中央値で約39日でした(令和5年度申請分)。早く使いたいときは、暫定のケアプランを作って、認定が出る前から使い始める方法もあります。

非該当だったら、もう申請できませんか?

状態が変わったときは、新たに申請できます。また、非該当でも総合事業の対象になる場合があるため、地域包括支援センターで基本チェックリストを受けられるか確認してみましょう。

一度認定されたら、ずっと同じ区分ですか?

有効期間があり、更新のたびに判定し直されます。有効期間の途中でも、状態が大きく変わったときは区分変更申請ができます。ケアマネジャーに相談しながら、申請を検討しましょう。

要支援2と要介護1は、どちらが重いのですか?

基準時間はどちらも32分以上50分未満で同じですが、使える限度額は要介護1のほうが多くなります。10円換算で、要支援2は10万5,310円、要介護1は16万7,650円です。

まとめ|まず地域包括支援センターに相談を

  • 要介護認定は、介護保険サービスを使うための入り口。申請先は親が住民票を置く市区町村
  • 流れは申請→認定調査→主治医意見書→判定→通知。結果まで平均で約39日かかる
  • 区分は要支援1・2と要介護1〜5。要支援2と要介護1は基準時間が同じで、状態の安定性などで分かれる
  • 在宅サービスの月の上限は、10円換算で要支援1の5万320円から要介護5の36万2,170円
  • 調査には家族が立ち会い、ふだんの様子を事実のとおり伝える。納得できないときは区分変更か審査請求

親の様子に不安を感じたら、親が住んでいる地域の地域包括支援センターに電話して、申請の段取りを相談するのが近道です。認定が出たあとの費用は、月の上限を決める高額介護サービス費とは?上限は月4万4,400円|所得別の早見表・対象外の費用と申請方法と、施設の食費・居住費を軽くする介護保険負担限度額認定証とは?条件と預貯金の上限・食費と居住費はいくら安くなる?、同居のまま世帯を分けて上限を下げる世帯分離とは?介護費用の上限が月4万4,400円→2万4,600円に|デメリットと手続きで整理しています。

あわせて、介護費用の出どころになる親の預貯金や年金の状況も、早めに把握しておきたいところです。切り出し方は、【50代の相続準備】親の財産はどう把握する?角が立たない切り出し方と確認リストにまとめました。

※本記事は、2026年11月時点の制度をもとに作成しています。制度の改正や個別の事情によって扱いが変わることがあるため、手続きの前にお住まいの市区町村や地域包括支援センターでご確認ください。

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