介護保険料はいつから・いつまで?40歳から一生払う|計算方法と65歳・定年後の変化

介護保険料は、40歳になった月から払い始め、65歳以降も亡くなるまで払い続ける保険料です。40〜64歳の会社員は健康保険料と一緒に給料から引かれ、協会けんぽの料率は2026年度で1.62%。標準報酬月額30万円なら、本人の負担は月2,430円です。65歳からは住んでいる市区町村に納める形に変わり、全国平均の基準額は月6,225円になります。
この記事では、介護保険料がいつから・いつまでかかるのか、40〜64歳と65歳以上それぞれの計算方法、定年退職や65歳到達で何が変わるのかを、在職中の50代・60代の目線で整理します。2026年11月時点の制度をもとに整理しました。
- いつから:40歳の誕生日の前日がある月の分から。いつまで:65歳以降も一生払い続ける
- 40〜64歳の会社員:標準報酬月額×介護保険料率(協会けんぽは2026年度1.62%)を会社と折半
- 65歳以上:市区町村が決めた基準額×所得段階の割合。第9期(2024〜2026年度)の全国平均は月6,225円
- 65歳以上は原則として年金から天引き。ただし65歳になってから半年〜1年ほどは納付書などで払う
- 定年退職後に任意継続や国民健康保険に入ると、会社の折半がなくなり負担が増えやすい
介護保険料とは|40歳以上の全員が納める保険料
まずは介護保険料の仕組みと、年齢による区分を押さえておきましょう。払い方も金額の決まり方も、65歳を境に大きく変わります。
介護保険は、介護が必要になった人が介護サービスを原則1〜3割の負担で使えるようにする公的な保険です。財源は40歳以上の人が納める保険料と公費で、日本に住む40歳以上の人は全員が加入します。年齢によって、次の2つに分かれます。
| 区分 | 第2号被保険者 | 第1号被保険者 |
|---|---|---|
| 年齢 | 40〜64歳 | 65歳以上 |
| 保険料の決め方 | 加入している健康保険のルール(会社員は標準報酬月額×料率) | 市区町村の基準額×所得段階の割合 |
| 払い方 | 健康保険料・国民健康保険料と一緒に | 原則年金から天引き(特別徴収)。条件により納付書・口座振替(普通徴収) |
| 介護サービスを使える場合 | 老化が原因の16種類の病気(特定疾病)で介護が必要になったとき | 原因を問わず、要介護・要支援と認定されたとき |
40〜64歳のうちは、保険料を払っていても介護サービスを使える場面が限られます。65歳からは原因を問わず使えるようになる一方で、保険料は市区町村に直接納める形に変わり、会社の折半もなくなります。
介護保険料はいつから・いつまで払う?
「介護保険料 いつから」「いつまで払うのか」は、多くの人が気になるところです。始まる月と、65歳で切り替わる月の数え方を確認しておきましょう。
40歳の誕生日の前日がある月から始まる
介護保険料は、40歳の誕生日の前日がある月の分からかかります。法律上は、誕生日の前日に年齢が1つ上がるとされているためです。8月15日生まれなら8月分から、8月1日生まれなら前日の7月31日が40歳になる日なので、7月分からになります。
会社員の場合は通知もなく給料からの天引きが始まるため、「40歳になって手取りが少し減った」と感じたら、それが介護保険料です。給与明細では「介護保険料」として健康保険料とは別の行に書かれていることが多いでしょう。
65歳で払い方が変わり、その後も一生払い続ける
65歳になると第1号被保険者に変わり、65歳の誕生日の前日がある月の分から、保険料は住んでいる市区町村に納めます。それに合わせて、健康保険(会社の健康保険や国民健康保険)からの介護保険料の徴収は終わります。
「介護保険料はいつまで払うのか」という問いへの答えは、亡くなるまでです。75歳で後期高齢者医療制度に移っても、介護保険料は別にかかり続けます。介護サービスを使い始めてからも、払うのは変わりません。
40〜64歳の介護保険料の計算方法|会社員は給料の1.62%を折半
40〜64歳の介護保険料は、加入している健康保険によって計算が変わります。会社員と、国民健康保険に入っている人に分けて見ていきます。
会社員・公務員|標準報酬月額×介護保険料率
会社の健康保険に入っている人の介護保険料は、標準報酬月額(毎年4〜6月の給料の平均をもとに決まる区分)に介護保険料率をかけて計算し、会社と半分ずつ負担します。賞与にも同じ料率がかかります。
協会けんぽの介護保険料率は全国一律で、2026年3月分(4月納付分)から1.59%が1.62%に上がりました。健康保険組合に入っている人は、組合ごとに料率が違うので、給与明細か組合のホームページで確かめてください。
| 標準報酬月額 | 介護保険料(全額) | 本人負担(月) | 本人負担(年) |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 3,240円 | 1,620円 | 19,440円 |
| 26万円 | 4,212円 | 2,106円 | 25,272円 |
| 30万円 | 4,860円 | 2,430円 | 29,160円 |
| 36万円 | 5,832円 | 2,916円 | 34,992円 |
| 41万円 | 6,642円 | 3,321円 | 39,852円 |
| 50万円 | 8,100円 | 4,050円 | 48,600円 |
表は協会けんぽの料率1.62%で計算した、毎月の給料分の目安です。賞与が出ると、賞与額(1,000円未満切り捨て)×1.62%の半分が別に引かれます。たとえば賞与100万円なら、本人負担は8,100円です。
扶養に入っている40〜64歳の家族は、原則として個別に払わない
会社員の夫の扶養に入っている40〜64歳の妻は、介護保険の第2号被保険者ですが、自分の介護保険料を個別に払う必要はありません。被扶養者の分は、健康保険全体の保険料の中でまかなわれる仕組みになっています。
ただし、健康保険組合によっては、夫が40歳未満または65歳以上で妻が40〜64歳の場合に、夫の給料から妻の分の介護保険料を引くところもあります。夫が65歳を過ぎても働き続ける家庭は、給与明細に介護保険料の行が残っていないか確認してみてください。
国民健康保険の人|介護分が上乗せされる
自営業の人や、定年退職して国民健康保険に入った40〜64歳の人は、国民健康保険料(税)に「介護分」が上乗せされます。介護分は前年の所得にかかる所得割と、1人いくらでかかる均等割などで計算し、料率や金額は市区町村ごとに違います。
国民健康保険は世帯単位でかかるため、40〜64歳の家族が世帯にいれば、その人の介護分も世帯主がまとめて払います。会社員時代のように会社が半分を負担してくれることはありません。
65歳以上の介護保険料の計算方法|基準額×所得段階
65歳以上の介護保険料は、住んでいる市区町村が3年ごとに決める基準額と、本人や世帯の所得で決まる段階で計算します。同じ年金額でも、住む場所で保険料が変わるのが特徴です。
この章のポイント
- 年間の保険料=市区町村の基準額×所得段階の割合(標準は13段階)
- 第9期(2024〜2026年度)の基準額の全国平均は月6,225円(年74,700円)
- 2027年4月から第10期の新しい基準額に変わる
基準額は市区町村ごとに3年に1回見直される
厚生労働省によると、第9期(2024〜2026年度)の65歳以上の介護保険料の基準額は、全国平均で月6,225円です。第8期の6,014円から上がり、制度が始まった2000年度の約2.1倍になりました。市区町村別では、最も高い大阪市が月9,249円、最も低い東京都小笠原村が月3,374円と、3倍近い差があります。
基準額は3年ごとに見直され、次は2027年4月から第10期の金額に変わります。自分の市区町村の基準額は、市区町村のホームページや、65歳になる前に届く介護保険のパンフレットで確認できます。
所得段階で、基準額の何倍になるかが決まる
65歳以上の保険料は、基準額に所得段階ごとの割合をかけて決まります。国の標準は13段階で、住民税がかかっていない世帯の人は基準額より低く、所得の多い人は基準額より高くなります。段階の数や割合は市区町村が独自に決めており、15段階以上に細かく分けているところもあるほどです。
段階を決めるのは、本人が住民税を払っているかどうか、世帯に住民税を払っている人がいるかどうか、本人の前年の合計所得金額などです。年金収入が同じでも、同居家族の住民税の状況で段階が変わることがあります。
65歳からの払い方|年金天引きになるまで半年〜1年かかる
65歳以上の介護保険料の納め方は、年金から天引きされる「特別徴収」と、納付書や口座振替で払う「普通徴収」の2つです。どちらになるかは法律で決まっていて、自分では選べません。
年金が年18万円以上なら年金から天引き
老齢年金などを年額18万円以上受け取っている人は、年6回の年金支給日(偶数月)に介護保険料が天引きされます。年金が年18万円未満の人や、まだ年金を受け取っていない人は、納付書か口座振替で払います。
年金からの天引きは、前年の所得が確定する前の4・6・8月は仮の金額で引き、10・12・2月に確定した金額との差を調整する流れが一般的です。年度の途中で保険料が変わったように見えるのは、このためです。
65歳になってすぐは納付書で払う|払い忘れに注意
年度の途中で65歳になった人は、年金が年18万円以上あっても、すぐには天引きになりません。さいたま市などは、天引きが始まるのは半年から1年後をめどとしています。それまでの間は、市区町村から届く納付書か口座振替で払うことになります。
この期間は、給料からも年金からも引かれないため、払い忘れが起きやすい時期です。65歳の誕生日の前後に市区町村から届く通知は必ず開封し、口座振替の手続きをしておくと安心でしょう。介護保険料を1年以上滞納すると、介護サービスを使うときにいったん全額を払わなければならなくなるなどの措置があります。
定年退職後の介護保険料|健康保険の選び方で負担が変わる
60歳で定年退職して65歳になるまでの間は、介護保険料をどこで払うかが、退職後の健康保険の選び方で変わります。会社の折半がなくなるため、多くの人は在職中より負担が増えます。
| 退職後の健康保険 | 40〜64歳の介護保険料 |
|---|---|
| 同じ会社に再雇用(健康保険を継続) | 新しい給料の標準報酬月額×料率を会社と折半 |
| 任意継続(最長2年) | 標準報酬月額×料率を全額自分で払う(会社の折半なし) |
| 国民健康保険 | 国民健康保険料(税)の介護分として払う。前年の所得で決まる |
| 家族の扶養に入る | 個別の負担はなし(家族の健康保険の中でまかなわれる) |
任意継続を選ぶと、在職中は会社が払っていた半分も自分で払うため、介護保険料は単純計算で2倍になります。標準報酬月額30万円の人なら、在職中の月2,430円が月4,860円になる計算です。国民健康保険は前年の所得で決まるので、退職した翌年度は保険料が高くなりやすい点にも気をつけてください。
介護保険料だけでなく、健康保険料全体でどれが安いかを比べることが大切です。任意継続と国民健康保険の比べ方は、退職後の健康保険、任意継続と国保どちらが得?ケース別シミュレーションで詳しく解説しています。配偶者の扶養に入れるかどうかは、退職後に配偶者の扶養に入れる条件|60歳以上は年収180万円未満・失業保険中の扱いと手続きで確認できます。
介護保険料は社会保険料控除の対象になる
払った介護保険料は、所得税と住民税の社会保険料控除の対象です。会社員のうちは給料から引かれた分が年末調整で自動的に反映されますが、退職後や65歳以降は自分で申告が必要になる場面があります。
年金から天引きされた介護保険料は、年金を受け取る本人の社会保険料控除になり、年金の源泉徴収票に金額が書かれています。一方で、納付書や口座振替で払った介護保険料は、実際に払った人の控除にできるのがポイント。たとえば妻の介護保険料を夫の口座から振り替えていれば、夫の確定申告で控除に入れられます。
年の途中で退職した人は、退職後に払った国民健康保険料や介護保険料を確定申告で控除に入れると、税金が戻ることがあります。詳しくは退職後の確定申告は必要?年の途中で退職したら還付で税金が戻る|退職金・年金・再雇用の場合を、年金にかかる税金との関係は年金にかかる税金はいくら?65歳以上は年214万円未満なら所得税0円・計算例つきをご覧ください。
介護保険料のよくある質問
まとめ|介護保険料は65歳と定年退職が大きな節目
- 介護保険料は40歳の誕生日の前日がある月から、亡くなるまで払い続ける
- 40〜64歳の会社員は標準報酬月額×1.62%(協会けんぽ・2026年度)を会社と折半
- 65歳以上は市区町村の基準額×所得段階。第9期の全国平均は月6,225円で、2027年4月に見直し
- 65歳になってから半年〜1年は納付書などで払う。払い忘れに注意
- 定年退職後は任意継続・国保で会社の折半がなくなる。払った分は社会保険料控除に
定年が近づいたら、退職後の健康保険をどうするかと合わせて、介護保険料がいくらになるかを見積もっておきましょう。65歳が近い人は、住んでいる市区町村の基準額と自分の所得段階をホームページで確かめておくと、年金生活の家計を立てやすくなります。
※本記事は、2026年11月時点の制度をもとに作成しています。制度の改正や個別の事情によって扱いが変わることがあるため、手続きの前に勤務先や窓口でご確認ください。
