高額介護サービス費とは?上限は月4万4,400円|所得別の早見表・対象外の費用と申請方法

高額介護サービス費とは?上限は月4万4,400円|所得別の早見表・対象外の費用と申請方法

高額介護サービス費とは、1か月に払った介護サービスの自己負担が上限額を超えたとき、超えた分が戻ってくる制度です。上限額は所得で5段階に分かれていて、住民税を払っている一般的な世帯なら月4万4,400円、住民税非課税の世帯なら月2万4,600円。たとえば2割負担の親が月7万2,434円を払った月は、2万8,034円が後から戻ります。

この記事では、所得区分ごとの上限額の早見表、対象になる費用とならない費用、具体的な計算例、申請の流れを、親の介護を支える50代・60代の目線でわかりやすく整理します。2026年11月時点の制度をもとに整理しました。

  • 1か月の介護サービスの自己負担(1〜3割分)が上限を超えたら、超えた分が戻る
  • 上限は月14万100円・9万3,000円・4万4,400円・2万4,600円・1万5,000円の5段階。多くの世帯は4万4,400円
  • 同じ世帯で介護サービスを使う人が2人以上いれば、自己負担を合算できる
  • 施設の食費・居住費、福祉用具の購入費、住宅改修費、支給限度額を超えた分は対象外
  • 対象になると市区町村から申請書が届く。初回だけ申請すれば、2回目以降は自動で振り込まれることが多い
目次

高額介護サービス費とは|介護の自己負担に月の上限がある制度

まずは制度の仕組みを、医療費の「高額療養費」と比べながら押さえておきましょう。

介護保険のサービスを使うと、費用の1割(所得によって2割か3割)を自己負担として払います。要介護度が重くなってサービスを多く使うと、この自己負担が大きくなりがちです。高額介護サービス費は、1か月の自己負担の合計が所得に応じた上限額を超えたとき、超えた分を介護保険から払い戻す仕組みです。

考え方は、医療費の高額療養費制度とほぼ同じです。違うのは、病院の窓口で上限まで払って終わる「限度額適用認定証」のような仕組みがなく、いったん全額の自己負担を払ってから後で戻ってくる点。医療費の上限については高額療養費制度の申請方法|退職後の手続きと限度額をわかりやすく解説で解説しています。

高額介護サービス費の上限額|所得区分別の早見表

上限額は、介護サービスを使う人とその世帯の所得で決まります。2026年8月以降のサービス利用分の上限額は、次のとおりです。

所得区分収入の目安上限額(月)
課税所得690万円以上年収約1,160万円以上世帯 14万100円
課税所得380万円以上690万円未満年収約770万〜1,160万円世帯 9万3,000円
住民税課税世帯で、課税所得380万円未満年収約770万円未満世帯 4万4,400円
世帯全員が住民税非課税―世帯 2万4,600円
世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入とその他の合計所得の合計が82万6,500円以下など―世帯 2万4,600円、個人 1万5,000円
生活保護を受けている人など―個人 1万5,000円

課税所得の区分は、世帯の中にいる65歳以上の人(第1号被保険者)の課税所得で判定します。年金暮らしの親の世帯なら、多くは「月4万4,400円」か、住民税非課税の「月2万4,600円」のどちらかにあたるでしょう。

2026年8月の変更点|上限額は据え置き、非課税世帯の基準だけ変わった

2026年8月1日から、住民税非課税世帯のうち個人の上限が1万5,000円になる人を分ける基準が、80万9,000円から82万6,500円に引き上げられました。老齢基礎年金の満額が増えたことに合わせた見直しで、上限額そのものは変わっていません。

上限額は、毎年8月から翌年7月までの1年間、その年度の住民税の課税状況(前年の所得)で決まります。年金額や同居家族が変わったときは、区分が変わっていないか確かめておくと安心です。

対象になる費用・ならない費用

高額介護サービス費で戻ってくるのは、介護保険が使えるサービスの自己負担(1〜3割分)だけです。介護にかかるお金のすべてが対象になるわけではないので、ここは注意が必要です。

対象になる対象にならない
訪問介護、デイサービス、ショートステイなどの自己負担(1〜3割)施設やショートステイの食費・居住費(滞在費)
特養・老健など施設サービスの自己負担(1〜3割)福祉用具の購入費、住宅改修費
総合事業(介護予防・生活支援サービス)の自己負担要介護度ごとの支給限度額を超えて使った分(全額自己負担の部分)
―おむつ代や日用品などの日常生活費、保険の対象外のサービス

とくに施設に入っている場合は、毎月の支払いの多くが食費と居住費で占められます。高額介護サービス費で戻るのはサービスの自己負担の部分だけなので、請求額ほどは戻らないことが多いでしょう。食費と居住費は、住民税非課税世帯なら「負担限度額認定証」で軽くできる別の制度があります。

在宅介護で気をつけたいのは、要介護度ごとの支給限度額です。たとえば要介護3の支給限度額は月約27万円で、それを超えて使ったサービスは全額自己負担になり、高額介護サービス費の対象にもなりません。ケアマネジャーとケアプランを作るときに、限度額の中に収まっているか確かめておきましょう。

高額介護サービス費はいくら戻る?3つの計算例

実際にどのくらい戻るのか、よくある3つのケースで計算してみます。

例1|2割負担の親が要介護5で在宅サービスを限度額まで使った

住民税課税世帯(上限4万4,400円)で、2割負担の母親が要介護5の支給限度額(月約36万2,170円)まで在宅サービスを使ったケースです。自己負担は2割の7万2,434円になります。上限4万4,400円を超えた2万8,034円が、後から高額介護サービス費として戻ってきます。

例2|夫婦2人とも介護サービスを使っている

同じ世帯で2人以上が介護サービスを使っていると、自己負担を世帯で合算できます。住民税課税世帯(上限4万4,400円)で、父親の自己負担が3万円、母親が1万9,000円の月なら、合計は4万9,000円です。

上限を超えた4,600円が戻り、それぞれの自己負担の割合に応じて、父親に約2,816円、母親に約1,784円の形で分けて支給されます。1人ずつでは上限に届かなくても、合算すると対象になることがあるのが、世帯合算のポイントです。

例3|住民税非課税で年金の少ない母親が一人暮らし

世帯全員が住民税非課税で、母親の年金収入とその他の所得の合計が82万6,500円以下なら、個人の上限は1万5,000円です。要介護3で支給限度額(月約27万480円)まで1割負担でサービスを使うと、自己負担は2万7,048円。上限との差の1万2,048円が戻ります。

介護費用が家計に与える影響の全体像は、老後の生活設計の進め方|50〜60代が今すぐ始めるべきライフプランの考え方でも触れています。

高額介護サービス費の申請方法と期限

高額介護サービス費は、対象になれば自動で戻ってくるわけではなく、最初の1回は申請が必要です。流れと期限を確認しておきましょう。

申請から振り込みまでの流れ

  1. 介護サービスを使い、事業所に自己負担を払う
  2. 上限を超えた月があると、市区町村からお知らせと申請書が届く(サービス利用からおよそ3か月後が目安)
  3. 申請書に振込先の口座などを書き、市区町村の介護保険の窓口に出す(郵送やオンラインに対応する自治体もある)
  4. 指定の口座に振り込まれる。2回目以降は、多くの自治体で申請なしに自動で振り込まれる

申請に必要なものは、申請書、介護保険の被保険者証、振込先の口座がわかるもの、マイナンバーと本人確認の書類などです。本人以外の口座に振り込んでもらうときは、委任状が必要になることがあります。必要な書類は自治体によって違うので、届いた案内で確認してください。

期限は2年|申請書が届いたら早めに出す

高額介護サービス費を受け取る権利は、サービスを使った月の翌月1日から2年で時効になります。親が一人暮らしだと、届いた申請書が手つかずのまま置かれていることも珍しくありません。離れて暮らす親の郵便物は、帰省のときに一緒に確認しておくと取りこぼしを防げます。

医療費も高いときは「高額医療・高額介護合算」も使える

介護が必要な親は、医療費もかかっていることがほとんどです。その場合は、もう1つの制度も確認しておきましょう。

高額医療・高額介護合算療養費制度は、同じ医療保険に入っている世帯で、1年間(8月1日〜翌年7月31日)の医療費と介護サービスの自己負担を合計し、所得に応じた年間の上限を超えた分を払い戻す仕組みです。高額療養費と高額介護サービス費で払い戻された分を引いたあとの自己負担で計算します。

対象になる人には、医療保険(後期高齢者医療制度や国民健康保険など)から案内が届くのが一般的です。家族がそれぞれ違う医療保険に入っている場合は合算できないので、75歳以上の親と、それより若い家族の分は別々に計算されます。

高額介護サービス費のよくある質問

高額介護サービス費は申請しないともらえませんか?

初回は申請が必要です。対象になると市区町村からお知らせと申請書が届くので、それを出せば受け取れます。多くの自治体では、一度申請すれば2回目以降は自動で振り込まれます。

特養に入っている親の月額費用は、どこまで戻りますか?

戻るのは介護サービスの自己負担(1〜3割分)が上限を超えた部分だけです。食費や居住費、日常生活費は対象外なので、請求額の大部分が戻るわけではありません。食費と居住費は、住民税非課税世帯なら負担限度額認定証で軽くできる場合があります。

同居している子どもの所得も関係しますか?

関係します。上限額の区分は世帯の住民税の課税状況で決まるため、住民税を払っている子どもと同じ世帯なら、親の年金が少なくても「住民税課税世帯(月4万4,400円)」の区分です。なお、課税所得380万円以上の区分は、世帯の中の65歳以上の人の課税所得で判定します。

ショートステイの費用も対象になりますか?

ショートステイのサービス費用の自己負担は対象です。ただし、ショートステイ中の食費と滞在費は対象外になります。

親が亡くなった後でも申請できますか?

申請できます。亡くなった人の高額介護サービス費は、相続人が申請して受け取るのが一般的です。時効の2年を過ぎないうちに、市区町村の介護保険の窓口に問い合わせてください。

これから自己負担の割合や上限額は変わりますか?

介護保険制度は3年ごとに見直されており、2027年度の改定に向けて、2割負担の対象を広げるかどうかなどが議論されています。決まった内容は施行前に市区町村から案内があるので、届いたお知らせを確認しましょう。

まとめ|親の介護費用は上限を知って、申請を忘れずに

  • 介護サービスの自己負担には月の上限がある。多くの世帯は4万4,400円、非課税世帯は2万4,600円
  • 同じ世帯で2人以上が介護サービスを使っていれば合算できる
  • 食費・居住費・福祉用具の購入・住宅改修・支給限度額を超えた分は対象外
  • 初回だけ申請が必要。時効は2年なので、届いた申請書はすぐ出す
  • 医療費もかかる世帯は、年単位の「高額医療・高額介護合算」も確認する

親の介護が始まったら、まずは介護保険負担割合証と住民税の課税状況から、親の上限額がいくらになるかを確かめてみてください。働きながら介護を支える人は、介護休業と介護休暇の違いとは?93日と年5日・取れる条件・申し出方を比較もあわせて読んでおくと、仕事との両立の見通しが立てやすくなります。

※本記事は、2026年11月時点の制度をもとに作成しています。制度の改正や個別の事情によって扱いが変わることがあるため、手続きの前に勤務先や窓口でご確認ください。

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