【2026年版】老後の一人暮らしの生活費はいくら？年金別の不足額と賃貸の場合

老後を一人で暮らすことになったら、毎月の生活費はどれくらいかかるのでしょうか。「年金は一人分なのに、今の生活費がそのまま続くのだろうか」と、漠然とした不安を抱えている方は少なくないはずです。

この記事では、2026年2月に総務省が公表した「家計調査」の2025年データをもとに、65歳以上の単身無職世帯の平均的な収支を整理しました。
費目別の詳しい内訳や必要な準備額の計算は別の記事で扱っているため、ここでは単身世帯ならではの構造と、生活費の全体像をつかむことに絞ってお伝えします。

老後の一人暮らし、月の生活費は平均いくらか

老後の一人暮らしにかかる生活費を考えるとき、まず押さえておきたいのが政府統計の数字です。
感覚や周りの話ではなく、データで実態を知ることが、現実的な生活設計の第一歩になります。

家計調査で見る65歳以上・単身無職世帯の収支

総務省統計局「家計調査（家計収支編）2025年平均」によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月14万8,445円でした。
これに税金や社会保険料などの非消費支出1万2,990円を加えると、支出の合計は月16万1,435円になります。

一方、実収入は月13万1,456円で、そのうち約9割にあたる12万212円を年金などの社会保障給付が占めています。手取りにあたる可処分所得は11万8,465円にとどまり、消費支出との差額で毎月2万9,980円、約3万円の赤字が出る計算です。

項目（65歳以上・単身無職世帯）	月額
実収入	13万1,456円
うち年金などの社会保障給付	12万212円
非消費支出（税金・社会保険料）	1万2,990円
可処分所得（手取り）	11万8,465円
消費支出（生活費）	14万8,445円
毎月の不足額	2万9,980円

前年（2024年）の数字と比べると、消費支出は約14万9,000円からわずかに減った一方、可処分所得も約12万1,000円から下がり、毎月の不足額は約2万8,000円から約3万円に広がりました。「約15万円」という消費支出は、食費や光熱費、通信費、医療費、交際費などを含めた、ごく一般的な暮らしの水準です。贅沢をしているわけでも、極端に切り詰めているわけでもない「普通の生活」で、すでに年金収入だけでは足りていません。費目ごとの内訳は「老後の生活費の内訳」の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

年間・老後全体のスケールで考える

月14万8,445円の消費支出を1年分にすると、約178万円になります。65歳から85歳までの20年間で単純計算すれば、消費支出の合計は約3,563万円という規模です。もちろん、この全額を貯蓄で用意する必要はなく、大部分は年金でまかなえます。ただ、毎月約3万円の不足が20年続くと仮定すると、その累計だけで約720万円に達します。

これはあくまで平均的な暮らしを続けた場合の試算です。医療費の増加や住まいの修繕、介護への備えを加えると、実際の必要額は人によって大きく変わってきます。老後に必要な総額をより詳しく計算したい方は、「老後の生活費はいくら必要か」の記事で準備額の目安を確認できます。

年金収入との差額――単身世帯の収支ギャップの現実

生活費が月約15万円かかるとわかったら、次に気になるのは「年金でどこまでカバーできるのか」という点でしょう。収入と支出の差こそが、老後の準備額を左右するいちばん大事な数字です。

収入の主役は年金、ただし受給額には大きな差がある

老後の一人暮らし世帯にとって、収入の柱は公的年金です。ただし、受け取れる金額は現役時代の働き方によって大きく異なります。

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（老齢基礎年金を含む）の平均受給月額は15万289円です。男女別に見ると、男性の16万9,967円に対して女性は11万1,413円で、6万円近い開きがあります。背景にあるのは、結婚や出産による離職、非正規雇用の期間などから生じる、加入期間や現役時代の給与水準の差です。

一方、自営業やフリーランスなどで国民年金だけに加入していた方が受け取れるのは、老齢基礎年金のみとなります。2026年度の満額は月7万608円ですが、加入期間が40年に満たなければこれより少なくなる仕組みです。実際の平均受給月額は5万9,310円で、月約15万円の消費支出に対して収入が大きく足りません。

年金の種類で変わる毎月の過不足

家計調査では、65歳以上単身無職世帯の可処分所得は月11万8,465円、消費支出は14万8,445円で、毎月2万9,980円の赤字となっています。

ただし、この約3万円はあくまで統計上の平均にすぎません。受け取る年金の種類によって、実際の過不足は大きく変わります。平均受給月額を消費支出と比べると、次のような差になります。

年金の種類	平均受給月額	消費支出（14万8,445円）との差
厚生年金・男性	16万9,967円	約2万2,000円の余裕
厚生年金・男女計	15万289円	約1,800円の余裕
厚生年金・女性	11万1,413円	約3万7,000円の不足
国民年金のみ	5万9,310円	約8万9,000円の不足

この表の年金額は、税金や社会保険料を差し引く前の金額です。単身無職世帯では平均で月約1万3,000円の税・社会保険料がかかるため、手元に残るお金はさらに少なくなります。目安として、厚生年金を平均額で受け取る人でも、実際には月1万円ほどの不足が出る計算です。女性や国民年金のみの方は、毎月の不足が数万円単位にのぼることを念頭に置いておく必要があります。不足分は貯蓄を取り崩して補うことになるため、老後が長くなるほど必要な準備額も膨らむ構造といえるでしょう。

自分自身の不足額を正確につかみたい方は、日本年金機構の「ねんきんネット」で年金見込額を確認し、実際の支出イメージと照らし合わせてみてください。必要な準備総額の計算方法は「老後の生活費はいくら必要か」の記事で詳しく解説しています。

夫婦世帯と比べて見える「割高感」の正体

老後の一人暮らしについて、「二人分の費用がかからないぶん楽なはず」と考える方もいるかもしれません。しかし実際のデータを見ると、単身世帯の生活費は夫婦世帯のちょうど半分には収まらないことがわかります。

生活費は半分にならない——スケールメリットが働かない構造

同じ家計調査で、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の消費支出は月26万3,979円です。2で割ると1人あたり約13万2,000円ですが、単身世帯の実際の消費支出は14万8,445円で、計算上の「半分」より1万6,000円ほど高くなっています。

この差が生まれるのは、生活費の多くが人数に比例しない固定的な出費で成り立っているからです。
実際、光熱・水道費は単身世帯が月1万5,565円、夫婦世帯が2万3,540円で、二人暮らしでも1.5倍ほどにしかなっていません。
基本料金のように人数で変わらない部分があるためで、通信費や住まいの維持費にも同じことがいえます。

二人なら分け合える費用も、一人暮らしではすべて自分で負担することになります。
食費や日用品も、まとめ買いや大容量品で単価を下げにくいぶん、割高になりがちです。

経済学では、こうした状態を「スケールメリットが働かない」と表現することがあります。
単身世帯は夫婦世帯より一人あたりのコスト効率が下がりやすい――まずはこの現実を受け止めておくことが大切です。

収入の柱が一本という構造的な特徴

夫婦世帯では二人それぞれが年金を受け取るため、合わせればある程度の収入額を確保しやすくなります。
一方、単身世帯の収入は自分一人の年金だけです。この「収入の柱が一本」という構造は、生活費の割高感と重なって、収支のバランスをいっそう厳しくします。

急な医療費や住まいの修繕費など、まとまった出費が必要になったときのダメージも、単身世帯のほうが相対的に大きくなります。
夫婦世帯であれば、どちらかの年金や貯蓄で一時的にしのぐこともできるでしょう。単身世帯では、その余力を自分一人で用意しておかなければなりません。

「支出の割高感」と「収入の一本柱」という二つの特性が重なる点こそ、単身の老後の生活設計でいちばん意識しておきたいポイントです。

住居形態（持ち家・賃貸）で変わる費用感

老後の一人暮らしで、生活費の大小を左右する最も大きな要素のひとつが住居費です。持ち家か賃貸かの違いは、毎月の支出額だけでなく、老後全体の資金計画にも大きく響きます。

持ち家の場合

家計調査によると、65歳以上単身無職世帯の住居費の平均は月1万1,416円です。

この数字が低めなのは、この年代の単身世帯には持ち家に住む人が多いことが影響しています。持ち家なら毎月の家賃はかからず、住まいにかかるお金は修繕費や管理費・共益費などに限られるため、支出を大きく抑えやすくなります。

ただし、持ち家には老後ならではのコストもかかる点を忘れてはいけません。屋根や外壁の修繕、給湯器や水回りの交換など、築年数が経つほど維持管理の費用は増えていきます。段差の解消や手すりの設置といったバリアフリー改修が必要になることもあり、こうした一時的な大きな出費への備えは持ち家ならではの課題です。

持ち家を前提にした生活費の考え方は「老後の生活費（持ち家の場合）」の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

賃貸の場合

賃貸で暮らす場合は、ここに家賃が加わります。家賃は地域や広さによって大きく異なりますが、都市部では月6〜8万円台の物件も珍しくありません。仮に家賃が月6万円なら、住居費は平均より約5万円増え、消費支出は月20万円近くにふくらみます。可処分所得の平均11万8,465円と比べると、毎月の不足は約8万円に達する計算です。

賃貸で暮らし続けるなら、この住居費の増加分をあらかじめ織り込んで資金準備を進めることが欠かせません。高齢になると賃貸物件の入居審査や契約更新が難しくなるケースがある点も、頭に入れておきたいところです。

どの住まい方を選ぶにしても、住居費は老後の生活費の中で最も個人差が出やすい費目のひとつといえます。自分に合った住まいのあり方を早めに整理しておくことが、生活費設計の安定につながります。

単身老後の生活費を現実的に設計するための視点

月約15万円という平均を確認したら、次に考えたいのは「自分の場合はどう設計するか」という実践的な問いです。統計の数字をそのまま当てはめるのではなく、単身世帯ならではの視点で家計を整理することが、無理のない準備につながります。

固定費と変動費を分けて把握する

老後の生活費を把握するうえで役立つのが、支出を「固定費」と「変動費」に分けて考える方法です。固定費とは毎月ほぼ一定額が出ていく支出のことで、住居費、光熱・水道の基本料金、通信費、保険料などが当てはまります。
生活水準を大きく変えずに削れる余地は限られるものの、一度見直せば効果が毎月続くのが特徴です。スマートフォンを格安SIMに切り替えたり、不要な保険を整理したりするだけで、固定費を月数千円単位で減らせるケースは少なくありません。

変動費は、食費や交際費、趣味、医療費など、月によって増減する支出を指します。
食費や日用品は日々の工夫で調整しやすい一方、医療費は自分の意志だけではコントロールしにくい性質があります。単身世帯は体調を崩したときに家族の手を借りにくく、医療費が想定以上にかさむリスクも考えておく必要があるでしょう。

まずは今の支出を固定費と変動費に分け、老後も続く費用と変わりやすい費用を整理しておくことが、現実的な生活設計の出発点です。

「ゆとり費」をどこに位置づけるか

最低限の暮らしを保つための支出だけを積み上げても、老後の生活設計としては十分とはいえません。旅行や趣味、友人との食事、文化的な活動など、生活の質に関わる支出——いわゆる「ゆとり費」——をどう位置づけるかも、設計の大事な要素です。

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（2025年度）によると、夫婦2人の老後に必要と考える最低日常生活費は月平均23.9万円でした。ゆとりのための上乗せ額は平均15.2万円で、合わせた「ゆとりある老後生活費」は月39.1万円にのぼります。
この調査は夫婦世帯を想定したものですが、旅行や趣味の費用は人数で半分になるとは限らず、単身世帯ではその全額を自分一人で確保しなければなりません。

すべてを完璧に準備しようとするより、「どの支出なら削れて、どの支出は削りたくないか」に自分なりの優先順位をつけておくほうが、気持ちの面でもお金の面でも安定した老後につながります。
具体的な準備額の目安は「老後の生活費はいくら必要か」の記事でも扱っているので、ぜひあわせて確認してみてください。

よくある質問

老後に一人暮らしをする人はどれくらいいますか？

内閣府「令和8年版高齢社会白書」によると、65歳以上の人口に占める一人暮らしの割合は、2020年時点で男性15.0％、女性22.1％でした。1980年の男性4.3％、女性11.2％から大きく増えており、2050年には男性26.1％、女性29.3％に達すると推計されています。老後の一人暮らしは特別なケースではなく、ごく一般的な暮らし方のひとつになりつつあるといえるでしょう。

老後の一人暮らしで生活費が足りなくなった場合、どうすればよいですか？

まず見直したいのは固定費です。通信費や保険料など、毎月自動で引き落とされている支出の中に、今の暮らしに合っていないものがないかを確かめることが第一歩になります。それでも足りない場合は、65歳以降も無理のない範囲で働き続け、収入を補う方法もあります。2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法で70歳までの就業機会の確保が事業主の努力義務となり、シニアが働ける場は着実に広がっている状況です。

老後の一人暮らしにおける年金の受給額は、男女で異なりますか？

受給額には男女で差があります。厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給月額は男性が16万9,967円、女性が11万1,413円で、6万円近い開きがあります。これは現役時代の加入期間や給与水準の差によるもので、特に女性は年金収入だけでは月の消費支出をまかなえないケースが少なくありません。自分の受給見込額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できるので、早めに把握しておくと安心です。

老後の生活費は、年齢が上がるにつれて増えますか？

全体的な傾向として、70代前半までは比較的安定した支出が続き、70代後半以降は外出や趣味への支出が減る一方で、医療費や介護に関わる費用が増えていくと考えられています。介護が必要になると、在宅サービスや施設への入居にまとまった費用がかかることもあります。70代以降の支出の変化を見越して、資金に余裕を持たせておくことが大切です。

老後の一人暮らしと夫婦暮らしでは、生活費の準備額はどのくらい違いますか？

金額の差だけでなく、構造の違いを理解しておくことが大切です。夫婦世帯は二人分の年金があり、生活費も分け合えるためスケールメリットが働きます。一方の単身世帯は収入の柱が一本で、固定費もすべて一人で負担しなければなりません。家計調査でも、単身世帯の消費支出は夫婦世帯の半分より月1万6,000円ほど多くなっています。老後の準備を考える際は、夫婦世帯の数字を半分にするのではなく、単身世帯として必要な額を個別に計算することをおすすめします。

まとめ

総務省「家計調査」の2025年データによると、老後の一人暮らしにかかる生活費は平均で月約14万8,000円です。手取りにあたる可処分所得は月約11万8,000円で、毎月約3万円が足りていません。年金だけで生活費をまかなうのは、多くの単身世帯にとって簡単ではないのが現状です。

単身世帯の生活費には、夫婦世帯と比べた「割高感」という構造的な特徴があります。固定費を二人で分け合えないぶん一人あたりのコスト効率が下がりやすく、収入の柱も年金一本のため、収支は夫婦世帯より厳しくなりがちです。受け取る年金の種類や男女によって過不足は大きく変わり、持ち家か賃貸かでも住居費に月数万円の差が生まれます。

こうした実態を踏まえ、支出を固定費と変動費に分けて整理し、「削れる費用」と「残したい費用」に自分なりの優先順位をつけておくことが、無理のない老後の生活設計につながるでしょう。

※本記事の数値は2026年10月現在公表されている最新データ（総務省「家計調査」2025年平均など）に基づいています。

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