特別支給の老齢厚生年金のデメリットは？もらえない人も解説

「特別支給の老齢厚生年金にはデメリットがある」と聞いて、受け取るかどうか迷っている人もいるのではないでしょうか。先に結論をお伝えすると、特別支給の老齢厚生年金は繰上げ受給とは別の制度で、受け取っても65歳からの年金が減ることはありません。

一方で、生年月日や加入期間によっては、そもそも対象にならない人もいます。この記事では、もらえない人の条件、「デメリット」と言われる点の正体、受け取らない場合に起こることを順番に整理しました。損をしないための確認に役立ててください。

制度の全体像や請求手続きは、特別支給の老齢厚生年金とは？対象者・もらえる年齢・請求手続きを解説で詳しく解説しています。

もらえないのはどんな人か

日本年金機構によると、特別支給の老齢厚生年金を受け取るには、生年月日・受給資格期間・厚生年金の加入期間・受給開始年齢という4つの条件をすべて満たす必要があります。裏を返せば、どれかひとつでも欠けていると対象外です。ここでは、もらえない人に当てはまりやすい3つのケースを見ていきます。

①生年月日が対象外

いちばん多いのが、生年月日で対象から外れるケースです。特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金の受給開始年齢を60歳から65歳へ段階的に引き上げるための経過措置として設けられました。そのため、対象となる生年月日に区切りがあります。

具体的には、男性は昭和36年（1961年）4月2日以降、女性は昭和41年（1966年）4月2日以降に生まれた人は対象外です。この世代は、65歳から本来の老齢厚生年金を受け取ることになります。

注意したいのは、同じ夫婦でも結果が分かれやすい点です。たとえば昭和38年生まれの夫と昭和40年生まれの妻の場合、夫は対象外ですが、妻は対象になります。「夫が対象外だったから自分も同じだろう」と思い込まず、ご自身の生年月日で確かめておきましょう。

また、公務員などとして共済組合に加入していた期間がある女性は、その期間分について男性と同じ受給開始年齢が適用されます。昭和36年4月2日以降に生まれた女性の場合、共済組合の加入期間分は特別支給の対象にならず、65歳からの支給となる点も覚えておきたいところです。

②厚生年金の加入期間が1年未満

特別支給の老齢厚生年金は厚生年金の一部なので、厚生年金保険や共済組合などに1年以上加入していたことが条件になります。会社員として働いた期間が1年に満たない人は、受け取れません。

自営業やフリーランスとしてだけ働いてきた人、会社員の妻として扶養に入っていた期間しかない人も同様です。国民年金だけに加入してきた場合、厚生年金の加入期間がないため、対象外となります。この場合に受け取れるのは、65歳からの老齢基礎年金です。

なお、加入期間は通算で数えます。結婚前の数か月の勤務と、子育て後のパート勤務で厚生年金に入った期間を合わせて1年以上になれば、条件は満たせます。

まだ受給開始年齢を迎えていない人であれば、これから厚生年金に加入して働くことで、加入期間が通算1年以上に届く可能性もあります。パートやアルバイトでも、勤務時間などの条件によっては厚生年金の加入対象です。心当たりがあれば、勤務先や年金事務所に確認してみるとよいでしょう。

③受給資格期間の10年を満たしていない

老齢基礎年金の受給資格期間が10年に届いていない人も、特別支給の老齢厚生年金は受け取れません。受給資格期間には、保険料を納めた期間のほか、免除を受けた期間や、年金額には反映されない「合算対象期間（カラ期間）」も含まれます。会社員の夫に扶養されていた第3号被保険者の期間も、保険料を納めた期間として数えられます。

期間が足りないかもしれないと感じたら、まずはねんきん定期便やねんきんネットで加入記録を確かめてみてください。60歳以上65歳未満であれば、国民年金に任意加入して期間を増やせる場合もあります。日本年金機構によると、任意加入できるのは日本国内に住む60歳以上65歳未満の人で、老齢基礎年金の繰上げ受給を受けておらず、厚生年金などに加入していないことなどが条件です。

ここまでの3つに当てはまらなければ、特別支給の老齢厚生年金を受け取れる可能性は高いといえます。ただし、対象であっても働き方や失業保険の受給によって支給が止まることがあります。次の章で、その点も含めて整理していきます。

「デメリット」と言われるものの正体

特別支給の老齢厚生年金について調べると、「デメリット」としていくつかの点が挙げられています。ただ、その中には事実と誤解が混ざっているのが実情です。よく挙がる3つを、事実かどうかで仕分けると次のようになります。

よく言われること	事実か	ポイント
受け取ると65歳からの年金が減る	誤解	減額されるのは繰上げ受給。特別支給では減らない
働くと年金が止まる	条件次第で事実	2026年4月から基準が月65万円に。止まる人は大きく減った
失業保険と同時にもらえない	事実	ただし止まるのは一時的で、受給後に再開する

①「65歳からの年金が減る」は誤解

いちばん多い誤解が、「特別支給を受け取ると、65歳からの年金が減ってしまう」というものです。結論からいえば、特別支給の老齢厚生年金を受け取っても、65歳からの老齢厚生年金や老齢基礎年金が減ることはありません。

この誤解は、「繰上げ受給」と混同されることから生まれていると考えられます。繰上げ受給とは、本来65歳から受け取る老齢年金を、本人の希望で60〜64歳のうちに前倒しして受け取る方法です。早めた期間に応じて年金額が減り、その減った額が一生続きます。どちらも「65歳より前に受け取る年金」であるため、同じものと思われやすいのでしょう。

しかし、両者はまったく別の制度です。特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられた際に、移行をなだらかにするため設けられた経過措置。対象となる生年月日の人が、生年月日に応じた年齢から受け取れるように用意された年金で、前倒しの代わりに減額されるという仕組みはありません。65歳になると特別支給は終わり、そこから先は本来の老齢厚生年金と老齢基礎年金に切り替わります。

たとえば、64歳から1年間特別支給を受け取った人も、受け取らなかった人も、加入記録が同じなら65歳からの年金額は変わりません。受け取った分が、あとから65歳以降の年金で差し引かれることもないのです。

減額が起きるのは、特別支給とは別に、自分で繰上げ受給を選んだ場合です。繰上げ受給の減額の仕組みや注意点は、年金繰り上げ受給のデメリットで詳しく解説しています。

②「働くと止まる」は条件次第で事実

厚生年金に加入しながら働く場合、年金の月額と給与・賞与の合計が一定の基準を超えると、年金の一部または全部が止まります。これは「在職老齢年金」と呼ばれる仕組みで、特別支給の老齢厚生年金にも適用されるため、この点は事実です。

ただ、2026年4月から基準が大きく引き上げられ、2026年度は月65万円となりました（2025年度は月51万円）。60歳以上65歳未満の人も、2022年4月から65歳以上と同じ基準で判定されています。この引き上げによって、働きながらでも年金が止まる人は大きく減っています。

③「失業保険と同時にもらえない」は事実

日本年金機構によると、特別支給の老齢厚生年金など65歳になるまでの老齢年金と、雇用保険の失業給付は同時には受けられません。ハローワークで求職の申込みをすると、その翌月から年金が全額止まります。この点は事実です。

とはいえ、止まるのは失業給付を受けている間だけで、受給が終われば年金の支給は再開されます。「受け取れなくなる」のではなく「一時的に止まる」と理解しておくとよいでしょう。②と③の具体的な判定や、年金と失業保険のどちらを選ぶかの考え方は、特別支給の老齢厚生年金は働きながらもらえる？失業保険との関係も解説で紹介しています。

受け取らないとどうなるか

「デメリットがあるなら、請求しないでおこう」と考える人もいるかもしれません。ただ、特別支給の老齢厚生年金は、受け取らずにいても得になることはない年金です。請求しなかった場合に何が起きるのかを確認しておきましょう。

請求しなければ支給されず、5年で時効になる

特別支給の老齢厚生年金は、受給開始年齢になっても自動的には振り込まれません。自分で年金請求書を提出して、はじめて支給が始まる仕組みです。

請求が遅れた場合、あとからさかのぼって受け取ることはできますが、期限があります。日本年金機構によると、老齢年金の時効は5年です。請求しないまま5年を過ぎた分から順に、時効によって受け取れなくなってしまいます。

特別支給の老齢厚生年金は65歳までしか支給されないため、65歳を過ぎてから5年あまりたつと、本来受け取れたはずの分はすべて時効にかかります。たとえば63歳から受け取れる人が請求を忘れていた場合、68歳を過ぎたころから、63歳の時点の分が時効で受け取れなくなり始めます。「そのうち手続きしよう」と後回しにしている間にも、少しずつ受け取れる額が減っていく点に注意が必要です。

繰下げができないので、待っても増えない

65歳からの老齢年金には、受け取りを遅らせるほど年金額が増える「繰下げ受給」という仕組みがあります。そのため、「特別支給も、遅らせれば増えるのでは」と考える人もいるでしょう。

しかし、日本年金機構は、特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がないと明記しています。請求を遅らせても1円も増えず、時効で受け取れない分が出るおそれがあるだけです。受給権が発生したら、速やかに請求するのが基本といえます。

なお、特別支給を受け取っても、65歳からの年金を繰り下げるかどうかは別に考えることができます。「将来の年金を増やしたいから特別支給を我慢する」という選択は、結果的に損につながりやすいでしょう。

請求書が届いていないときは

特別支給の対象者には、受給開始年齢の3か月前に日本年金機構から「年金請求書（事前送付用）」が届きます。この請求書が届いていないために、自分が対象だと気づいていない人もいるかもしれません。

届かない理由として考えられるのは、転居後に住所の変更が年金の記録に反映されていなかったケースです。また、最後に加入していたのが共済組合の場合は、日本年金機構ではなくその共済組合から送られてきます。

受給開始年齢を過ぎても請求書を受け取った覚えがない場合は、お近くの年金事務所に問い合わせてみてください。対象であることがわかれば、時効にかかっていない分はさかのぼって請求できます。

離れて暮らす親が対象になりそうな場合は、ねんきん定期便や手元の書類を一緒に確かめてみるのもひとつの方法です。本人が制度を知らないまま、請求の機会を逃しているケースもあります。

受け取ることで影響が出る場面

特別支給の老齢厚生年金を受け取っても、65歳からの年金が減ることはありません。ただし、年金も「収入」の一部として扱われるため、税金や社会保険料、扶養の判定に影響が出る場合があります。デメリットというより「受け取る前に知っておきたい影響」として、事実を簡潔に押さえておきましょう。

税金や社会保険料に影響する場合がある

公的年金は、所得税や住民税がかかる所得です。国税庁によると、年金の収入金額から「公的年金等控除額」を差し引いて所得を計算する仕組みで、一定額を超える場合は年金から所得税が源泉徴収されます。

特別支給の老齢厚生年金を受け取ると、その分だけ所得が増えることになります。控除額の範囲内に収まれば税金はかかりませんが、給与など他の収入と合わせて所得が増えると、所得税や住民税が増える場合もあるでしょう。

また、国民健康保険に加入している人は、前年の所得をもとに保険料が計算されます。年金を受け取って所得が増えると、翌年度の保険料が上がる可能性がある点も覚えておきたいところです。

年金にかかる税金の仕組みや、税金がかからない条件については、年金に税金はかかる？所得税・住民税の仕組みと非課税になる条件を解説で詳しく解説しています。

配偶者の扶養に入っている場合

会社員の夫などの健康保険で扶養に入っている人は、特に注意が必要です。日本年金機構によると、健康保険の被扶養者として認められる年間収入の基準は、60歳以上の場合180万円未満。そして、この収入には公的年金も含まれます。

特別支給の老齢厚生年金を受け取り始めると、パートの収入などと合わせて180万円を超え、扶養から外れる場合があります。扶養から外れると、自分で国民健康保険などに加入して保険料を払うことになるため、年金額とあわせて確認しておくと安心でしょう。

また、健康保険の扶養とは別に、税金の扶養もあります。夫が受ける配偶者控除や配偶者特別控除は、妻の所得をもとに判定される仕組みです。年金を含めた妻の所得が増えると、夫の控除額が変わる場合がある点も頭に入れておきましょう。

扶養に入れる条件や手続きは、退職後に配偶者の扶養に入れる条件｜収入基準・手続き・失業保険との関係を解説で詳しく紹介しています。

迷ったときの確認先

「自分は対象になるのか」「いくら受け取れるのか」を確かめたいときは、次の3つを順番に使うと、迷わずに確認できます。

1つめは、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」です。50歳以上の人に届くものには、65歳より前に受け取れる年金として、特別支給の老齢厚生年金の見込み額が記載されています。まずは手元の定期便を開いてみましょう。

2つめは、日本年金機構の「ねんきんネット」。これまでの加入記録をいつでも確かめられるほか、働き方などの条件を変えて年金額を試算することもできます。

3つめは、お近くの年金事務所や街角の年金相談センターです。加入記録に心当たりのない空白がある場合や、請求書が届いていない場合は、窓口で相談するのが確実でしょう。日本年金機構によると、窓口は電話やインターネットで予約してから利用できます。基礎年金番号がわかる書類を用意しておくと、話がスムーズに進みます。

特別支給の老齢厚生年金の対象者や受給開始年齢、請求手続きの流れは、特別支給の老齢厚生年金とは？対象者・もらえる年齢・請求手続きを解説でまとめて確認できます。